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08.09.06 保育制度改変を批判　厚労省部会で3団体 　　保育制度の新たな仕組みなどを検討している社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）が5日開かれ、保育3団体の代表が制度改変に対する意見を表明しました。 　全国私立保育園連盟の菅原良次常務理事は、保育所と保護者との直接契約方式の導入などを主張している規制改革会議などの動きについて、「同会議の立場は保育への市場主義の導入だ。自己選択・自己決定・自己負担・自己責任と、すべて個人に責任を負わせる考え方は、子どもの立場に立っておらず、保育になじまない」と批判しました。 　全国社会福祉協議会全国保育協議会の小川益丸会長らは、市場原理導入や保育所設置についての最低基準の廃止について「国の責任で築いてきた公的な保育制度の基盤を崩し、後退させるとの強い危機感のもとに、断固反対する」と表明しました。 　日本保育協会の上村芳夫理事は、「直接契約制度にすれば、所得による保育の格差や施設側からの入所者の不適切な選択などが起こり、必要な保育を子どもに与えられなくなる」と述べました。 　意見表明の中で出された「保育現場の代表を議論に加えてほしい」との要望を受け、同部会のもとに議論の場をつくることを了承しました。 （しんぶん赤旗　2008年9月6日より） 上にもどる

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