| トップ ＞ 2005年第５回９月定例会 議会報告 |
会期 2005年9月27日 〜 10月7日
| ●PDFファイルを見るには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから |
|
議会情報ページはこちら |
■ 台風１４号 ■
 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 395KB |
| ○人命第一の“危機管理”体制を 警報サイレン鳴らず、避難勧告もなく 濁流で住民が孤立 ○住民が確実に避難したかどうか確認できていない―中原議員が追及 ダム放流警報サイレン 市民の避難誘導に活用を 「必要な対応できた」 被災住民の感情を逆なでする市の答弁 |
| 総務委員会 村上あつ子議員 （2005.10.6） PDF 395KB |
| ○重要情報うけとっていながら なぜ避難勧告ださなかったのか 市の「洪水ハザードマップ」で浸水地域に指定されている 区対策本部が動いたのは危険水位を超えてからだった |
| 上下水道委員会 中原ひろみ議員 （2005.10.6） PDF 395KB |
| ○被災を繰り返さない対策を 同じ箇所で繰り返し被害 河川改修と併せて浚渫を 県・市にまたがる復旧事業 双方でよく調整を ポンプの排水能力不足でしない６か所が浸水 南区丹那地区 「潮まわし」からの浸水対策を |
| 経済環境委員会 皆川けいし議員 （2005.10.5） PDF 395KB |
| ○４０万円未満の農地被害への補助検討を |
上にもどる
■ 行政改革（指定管理者・公立保育園の民間移管） ■
| 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 380KB |
| ○財源節約最優先の「自治体リストラ」ではなく 市民主体の市政運営を 指定管理者制度・保育園の民間移管方針 市民意見聞かずに進んでいる 「公の施設」 指定管理者 当面、全施設非公募にすべき 地方行革新指針 自治体間の「行革競争」加速させたい政府の思惑 ○憲法を地方自治に生かす考えあるなら 保育は自治体が責任持つべき 公立保育園の民間移管とは／先行都市 横浜市では |
| 本会議・議案質疑 中森辰一議員 （2005.10.4） PDF 396KB |
| ○指定管理者制度 経費削減押し付けながら市は外郭団体の“自己責任”強調 管理経費4年間固定で定期昇給どうなる!? 結婚も出産も保障できない給料に |
| 厚生委員会 藤井とし子議員 （2005.10.6） PDF 380KB |
| ○「財政難のツケ」を子どもたちに押し付けず 公立保育園増設にしっかり予算を 「自由遊びとお昼寝主体」 保育を市場とみなす側の保育観 |
| 指定管理者制度ダイジェスト PDF 348KB |
| ○総務委員会 村上あつ子議員 市 「標準人数下回る提案でも応募できる」 「経費削減幅は競争で決まる」 市はプロパー職員処遇への影響やむなしとの考え 「公募」に固執せず「当面公募しない」選択を ○経済環境委員会 皆川けいし議員 「公募」にする理由はどこにもない 森林公園（昆虫館） ○文教委員会 中森辰一議員 行政としての蓄積より利益が優先されている |
| 指定管理者制度ダイジェスト ２ PDF 342KB |
| ○建設委員会 中原ひろみ議員 市営駐車場 給与水準維持するには人員削減やむなし −市が明言− 「個々の給与体系には着目していない」 市は労働条件に関与しない姿勢に終始 安佐動物公園 入場者数増やすためにも予算拡充を ○厚生委員会 藤井とし子議員 心身障害者福祉センター 障害者福祉への貢献評価しながらなぜ公募なのか サービスの向上はおろか継続さえ危うくなる |
上にもどる
■ 新球場建設 ■
| 本会議・議案質疑 中森辰一議員 （2005.10.4） PDF 396KB |
| ○これまでの「悪しき前例」教訓に 「事業費の確保」見通しをあきらかに 半分は市、残りは県・経済界で負担というが．．． 財政健全化計画に「新球場建設」ムリヤリ押し込む |
上にもどる
■ 平和問題（憲法、国民保護法） ■
| 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 399KB |
| ○被爆地ヒロシマとして憲法９条生かす立場なら 政府言いなりの「国民保護」改めるべき 「21世紀の世界導く道しるべ」 憲法生かして核兵器廃絶目指すと市答弁 その一方で、「国民保護計画」策定のため 核兵器による被害の想定 国に要請 ○日本有事 「住民避難」と「軍事行動」 どちらを優先するかは国の判断 |
上にもどる
■ 石綿（アスベスト）問題 ■
| 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 399KB |
| ○検査待ち３か月 市独自の規制基準と検査体制を 「国基準で十分」と市答弁 市独自の検査体制整備にも消極的姿勢 ○学校調理釜 石綿使用で交換 給食一時中止に ○段原東部再開発 「石綿の調査・除去費用は補償する」と市が明言 |
| 経済環境委員会 皆川けいし議員 （2005.10.5） PDF 399KB |
| ○市民の命にかかわる問題であるからこそ “安全” を確実に確かめよ 届出のみで判断するのは危険 科学的に立証できる証明書の添付義務付けを 中区八丁堀・ビル解体中の崩落事故 市当局が科学的根拠のない対応 |
上にもどる
■ 介護保険・障害者「自立支援」法 ■
| 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 389KB |
| ○介護保険―この10月から利用者負担アップ 必要な介護を保障する市独自の措置を 社会福祉法人の軽減制度 軽減割合を元に戻すべき 国保のように市独自の保険料軽減を ○障害者「自立支援」法 一層問われる市の障害者施策 秋葉市長 「経済的自立の支援」に言及 |
| 厚生委員会 藤井とし子議員 （2005.10.6） PDF 389KB |
| ○介護保険―居住費・食費の負担軽減 申請遅れても「さかのぼって適用する」と市が明言 |
上にもどる
■ 市立養護学校建替え・障害児の放課後対策 ■
| 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 427KB |
| ○市立養護学校建替え 保護者らの声に応えて「分離増設」を 生徒の顔と名前が浮かび、地域と交流できる学校にしてほしい（アンケート結果） 建替えの際の温水プール整備 教育長が「具体的に検討したい」 建替え場所 検討段階から情報オープンにして市民の意見を聞いて進めるべき ○障害児の放課後対策 「障害児タイムケア事業」活用して長期休業中も実施できるように 市立養護学校放課後対策事業 １日の利用定員わずか10人 |
上にもどる
■ 裁量労働制 ■
| 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 427KB |
| ○裁量労働制による「ただ働き」強要 共産党に告発届く 本人の同意なしには裁量労働制は導入できません（企画業務型の場合） |
上にもどる
■ オープンスペース ■
| 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 427KB |
| ○地域に広がる子育て広場として 市は地域まかせにせず財政的支援を |
上にもどる
■ 出島沖産廃処分場 ■
| 本会議・一般質問 中原ひろみ議員 （2005.10.3） PDF 485KB |
| ○県が供用開始を３年延期した今こそ 市は改めて規模縮小を県に求めよ 【規模縮小 ３つのポイント】 ・県の減量目標なら埋立容量は４割縮小 ・規模縮小の手続きの時間は充分ある ・規模縮小すれば２８億円の節約 協定書に「埋立期間10年」と明記 環境局長「重たいと受け止めている」 |
上にもどる
■ 橋の整備計画 ■
| 建設委員会 中原ひろみ議員 （2005.10.5） PDF 485KB |
| ○橋は重要なライフライン 計画的整備ができる予算配分を 市当局 「本当に直したい橋でさえ予算がなくて直せないのが実情」 南区・東大橋の架け替え 整備時期の目途立たず |
上にもどる
■ ごみ問題（減量プログラム、事業ごみ有料指定袋、安佐南焼却工場建替え） ■
| 経済環境委員会 皆川けいし議員 （2005.10.5） PDF 485KB |
| ○「ごみ減量プログラム」 減量目標達成めざす「具体的行動」を 減量の実現にとりくむ「パートナーシップ運営委員会」 いまだ設置されず ○事業ごみ有料指定袋制度 実態把握して収集業者の協力得る工夫を ○安佐南焼却工場建替え まだ建替え規模を確定する段階ではない |
上にもどる
■ 文教関係（給食異物混入、教員の健康管理、就学援助、学力調査、少人数学級） ■
| 文教委員会 中森辰一議員 （2005.10.5） PDF 396KB |
| ○可部給食センター 民間委託で異物混入相次ぐ センター方式でのアレルギー食対応 学校現場との密接な連携とれるのか ○年々増える小・中学校教員の休職者 長時間労働の原因つかんで対策を ○所得減を背景に就学援助制度の利用者増加 市の責任で制度の維持・拡充を ○基礎基本学力定着状況調査 学校の実態に応じた支援こそ重要 ○少人数学級 市費で対象学年の拡大を |
上にもどる
■ 厚生関係（3号被爆認定基準、国保料申請減免制度） ■
| 厚生委員会 藤井とし子議員 （2005.10.6） PDF 396KB |
| ○3号被爆認定基準 広島と長崎で解釈に違いあることが今年7月に判明 長崎のように広島でも救護活動確認できれば認定を ○国保料 市独自の申請減免制度の対象狭まり深刻な事態に 国の法定減免で救われない恒常的低所得者の救済を |
上にもどる
| トップページにもどる |
| 日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586 広島市中区国泰寺町１−６−３４ 広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844 FAX 082-244-1567 E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp |
 |