２００２年第２回定例会（６月議会）

本会議（７月３日）　皆川恵史議員 ムダ使いの温床「特定財源方式」中止を 「地方の道路整備の促進に関する意見書案」に反対 　６月議会に提案された「地方の道路整備の促進に関する意見書案」は、道路特定財源を一般財源など他に転用することなく、道路整備推進に充てることを国に要望しています。 　皆川恵史議員は、約６兆円にものぼる自動車関係の税金が道路整備だけに投入され、公共事業のムダ使いの温床になってきたことを指摘し、反対討論を行いました。 　この公共事業のムダ使いを促進する意見書案に対し、日本共産党を除く全ての会派が賛成し、反対を貫いたのは日本共産党だけでした。 【皆川議員の反対討論】 　この意見書は、道路特定財源の一般財源化に反対し、従来どおり道路だけの財源とすることを求める意見書であります。 　揮発油税や自動車重量税など全体で６兆円にものぼる自動車関係の税金が道路整備だけに投入されてきた結果が、今日どういう事態を招いてきたか。例えば、1分間にわずか２台しか通らないような東京湾アクアラインや100円の収入を得るのに２１１円かかる本四連絡道路など、公共事業のムダ使いの温床になってきたことは明らかです。 　世論調査でも、「特定財源方式はやめるべきだ」という声が圧倒的です。 　地方議会としては、住民に必要な地方の道路整備の促進を求めるのは当然ですが、国民の批判の強い道路特定財源の存続ではなく、これを一般財源化して、不況下で苦しい思いをしている国民のくらし、福祉、中小企業の支援などに振り向けることこそ、政府に求めるべきことだと考えます。 　よって、わが党としては、この意見書案に反対です。 本会議に提案された「意見書案」の内容は以下のとおりです。 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣　　あて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長 　　　　　　　　　　　　地方の道路整備の促進に関する意見書案 　道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備の推進には住民の強い期待が寄せられております。 　また、高齢化、少子化が進展している中、21世紀の社会基盤を計画的に充実させ、さらには深刻化する環境問題の改善を図るためにも、道路整備は一層重要になっております。 　本市においても、中国・四国地方の中枢都市としての都市機能をより高めるため、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、良好な生活環境の創造、安全で安心できる都市の実現に向けて、道路網の整備をより一層促進することが是非とも必要であります。 　とりわけ、広島都市圏の自動車交通の高速性・定時性を強化する自動車専用道路網の整備が急務となっており、現在、広島県と共同で設立した「広島高速道路公社」により、指定都市高速道路の整備を積極的に推進しているところであります。 　よって、国会及び政府におかれては、構造改革にあたって、道路整備の遅れが地域経済の活性化を阻害している実情を認識し、地方の声を充分に反映されるとともに、下記の事項について配慮されるよう強く要望いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、一般財源など他に転用することなく、遅れている道路整備を強力に促進するために充てること。 ２　整備が遅れている地方の道路の現状を踏まえ、地方の道路整備に必要な財源の確保を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。

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