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 2001年12月定例会 文教委員会 |
１１月２２日の文教関係決算審査での 石川武彦議員の質問 ↓下へ ①市独自の奨学金制度と同和奨学金廃止に伴い、 一般施策として奨学金制度をつくる ↓下へ ②一人でも障害児学級を ↓下へ ③中学校のデリバリー給食の改善 決算 文教・分科会 石川議員が質問 ①市独自の奨学金制度つくれないのは、広島、仙台、福岡だけ 石川 不況が長期化するなかで、高校、大学の市独自の奨学金をつくってほしいとの要求が出ている。政令市のなかで独自の制度がないのは広島、仙台、福岡だけだと聞いているがその通りか。 答弁 その通り。 石川 来年から同和行政が廃止され、一般行政施策に移行する。同和奨学金は無くなるが、一般の誰でも利用できる奨学金制度になるはずだが、文部省はどう言っているのか。 答弁 一般施策に移行する方針と聞いている。但し、その場合は県が窓口になる。 石川 県は、一般施策として実施する方針か。 答弁 あまり乗り気ではないと聞いている。 石川 現在、市で同和奨学金（貸付）は何人に何万円出しているか。 答弁 同和奨学金の状況 Ｈ１２年度の貸付 高校 １５４人 ５，７６７万円 大学 ６５人 ６，７３４万円 これまでの累計 高校 ９７２人 大学 ４４７人 貸付総額 約２０億円になっている。 石川 文部省がどれくらいの予算を組むかは今から決まるらしいが、文部省が予算を出して実施するというのに県がことわるとしたら言語道断だ。県に奨学金制度をつくるよう要求すべきだ。 答弁 努力したい。 石川 同時に、市独自の奨学金を他都市にならって検討すべきではないか。川崎市は毎年４５０人枠で月１万円（４月は１万６０００円）を支給している。返す必要がない奨学金だ。せめて、この程度のものは広島市も考えてよいのではないか。 市独自の高校奨学金 対象生徒数(人)／Ｈ１３年度予算（万円） 札幌 支給制。 国公立、私立の大、高、専の生徒。 月5000円～9000円。入学支度金あり。 278／1,791 千葉 支給制 月10，000円 38／459 川崎 支給制 市高 月10，000円 450／5,557 横浜 支給制 高は月11，000円／大は月37，000円。 入学支度金は7万円（要返還）。 450／5,940 名古屋 貸与 公立高月11,000円。私立高月18,000円。 80／1,476 京都 支給制 公私高月9500円。 1,860／2億1,437 大阪 支給制 公私高月10,900円 3,094／4億0,469 神戸 支給(生保に準ずる家庭) 貸付(一時的経済困難) 公私高月14,000円 3,993／4億4,998 北九州 貸付 大月51,000円（215人） 公高月18,000円 私高30,000（65人） 280 4億2,551 広島 仙台 福岡 制度なし ■Ｈ12年度 市立高校7588人のうち 中途退学 170人 2.2% 50人に1人 授業料減免 823人 10.8% 10人に1人 授業料滞納 238人 3.2% 30人に1人 ②一人でも障害児学級を やってないのは全国で3県（広島、徳島、茨木） 政令市では広島だけ 「障害児が一人でも、障害児学級をつくってほしい」は、障害児をもつ親の切実な声です。 石川 昨年度、自分の学区に障害児学級がないため隣接の学校に通学せざるを得なかった子どもは何人か。 答弁 昨年度実績は、小学生23人、中学生14人、計37人が他の学区に通っている。 石川 健常児は皆、自分の学区内の学校へ行っているのに「一人では障害児学級をつくらない」方針のため、37人の障害児が他学区へ通学している。こんな状態は政令市では広島だけで、県では広島、徳島、茨木の3県たけではないのか。 答弁 その通りだ。 石川 2年前、教員配置基準を定めた「標準法」4条が改正され、障害児学級設置も弾力的に行えることになった。それを受けて県も方針を変えたはずだが、内容を述べてほしい。 答弁 法改正により、県は昨年から、①中山間地域の学校は通学の困難性を考慮し、１人でも障害児学級をつくる。②小学校で障害児学級に行っている児童が進学するときは、教育の継続性を考慮し、中学校にも障害児学級を設けることになった。それにより、広島市内でも２つの中学校に新設された。 石川 ①の「通学の困難性」は都市部も交通事故の不安がある。②の「教育の継続性」というのなら、どの障害児に対してもその学区内で障害児教育を受け入れてこそ継続性といえるのではないか。37人の障害児が遠くに通学させられているのは教育の平等の原則に反する。一人でも障害児学級設置を要求するとともに、県がやらない場合でも、来年4月からは市独自に実施することを強く要望する。 ③問題あり 中学校のデリバリー給食 約４０％の生徒が食べていない？ －「教育の一環」という位置付けをー 石川 民間委託によるデリバリー急速は2000年度（Ｈ12）で27校が実施。昨年度7校実施で、現在8校が未実施。ところが喫食率は、自校調理方式校が100％なのにデリバリーは53％と非常に低くなっている。それも学校によってはばらばらで１０％の学校さえある。 デリバリー給食は昨年まで２７校だが喫側率の実態を報告してほしい。 答弁 10％きざみで述べると次の通り。 喫食率 校数 喫食率 校数 喫食率 校数 10％台 １ 40％台 ５ 70％台 ３ 20％台 １ 50％台 ４ 80％台 ３ 30％台 ３ 60％台 ６ 90％台 １ 12年度末 合計 27校 平均 57.1％ 石川 ２７校中 ５０％未満が１０校もある。全生徒中４３％が食べていない。これでは「教育の一環」としての給食の意義は無くなっている。先生が「食」について教育するといってもやりようがない。低い原因は何か。 答弁 いそいで原因調査をし、対策を検討する。 石川 生徒からは「ご飯がべとつく」とか、男子からは「ご飯が少ない」、女子からは「多すぎる」などいろんな意見があるようだが、一方試食会に出た保護者のアンケートでは「思ったより良い」「子どもはいやだと言っていたが、試食してみるとよく努力された良い食事だ」などの声が多い。わたしはデリバリーでなく、自校調理がベストだと思うが、たとえデリバリーであっても、家庭弁当にまさるものではければならないと思う。喫食率がこんなにも低いのは放っておけない。生徒の意見を聞いて改善するべきだし、学校としてもきちんとした取り組みが必要だ。問題は、「食」の教育にとって給食を大事な活動として位置付けなければ、改善されないと思う。「教育の一環」の位置付けにふさわしい給食内容の改善と喫食率向上に努力してほしい。 ★給食問題では他の委員も、 給食の一食の単位 自校調理 ３４２円 デリバリー ２２７円 という数字を示し、デリバリーは一食当たり１００円以上安い。もっと市が補助して給食内容を改善せよ、と要望しました。 ↑上に戻る |
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