２００２年第２回定例会（６月議会）一般質問　6月26日(水)

ＪＲ可部線について

【中原ひろみ議員】
　5月27日、ＪＲ西日本は、可部線を来年11月で廃線とすることを正式に表明した。「赤字」を廃止理由としているが、この数年間に483億円から600億円へと経常利益を着実に伸ばしている。1987年に国鉄から引き継いだ２兆円を超える長期債務も半分にまで減っている。
　赤字のローカル線を抱えていても、ＪＲ西日本は儲けを増やし続けている会社である。分割民営化時に国会答弁で示された輸送密度1日4000人の廃止基準も越えており、廃止理由はない。
　もし、廃止になればＪＲ発足以来、全国最初のローカル線切り捨ての悪例をつくることになる。
　市長は対策協議会の会長だが、市長を先頭に、一市四町村の首長、議員、地元商店街や町内会で大陳情団をつくり、国会とＪＲに道理のない横暴なやり方を止めさせないのか。

【道路交通局長】
　可部線の可部・三段峡間については、平成10年にJRの廃止・バス転換の意向が示されて以来、JRによる存続を求めてきたが、平成12年3月に改正鉄道事業法が施行され、鉄道事業の廃止が許可制から原則1年前の事前届出制となるとともに、それまで必要であった関係自治体の同意が不要となった。
　このような状況変化はあったが、可部線対策協議会では引き続き存続に向けて利用促進に取り組み、ダイヤ改善や増便など利便性向上策をJRに働きかけた結果、一昨年、昨年と2回に渡り、JRによる試験運行の実施が実現した。
　試験運行にあたっては、都市と中山間地域の交流を軸とした地域おこしに取り組むなど、沿線が一体となって最大限の努力を行ったが、JRとしては現在の利用状況では鉄道の大量輸送機関としての特性を発揮できず、これ以上の維持はできないとの判断を下した。
　以上の経緯を踏まえると、この間のJRの対応は現行鉄道事業法の枠組みの中では適法であり、完全民営化したJRの経営判断としては、それなりの合意性があるものと考える。

【中原ひろみ議員】
　市長は、「１％の望みをかけて鉄道を残す検討をしたい」と述べているが、どんな検討をするのか。

【道路交通局長】
　沿線自治体で構成する可部線対策協議会としては、広島県やJR西日本の参画を得て、廃止の届出が予定されている本年11月末を目標に、可部線の新たな運営形態の可能性を見極めることとしている。
　具体的には、可部線を鉄道として維持する場合の新たな運営形態による収支検討などを行うほか、バスにより交通を確保する場合の課題や費用等も並行して試算し、地域にとってどのような交通手段が最も良いのかを客観的に比較検討したい。

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