２００２年第２回定例会（６月議会）一般質問　6月26日(水)

出島の外貿埠頭について

【中原ひろみ議員】
　出島の外貿埠頭は来年三月供用開始である。この外貿埠頭については、船も貨物もあてがないのに、巨額の税金を投入して14メートルバースをつくるのはムダ使いの典型だと批判してきた。
　しかし、市も県も「都市間競争」に勝ち抜くためには４万トン級の大型船受け入れ可能の大水深バースが必要であり、ポートセールスに努力するといって工事を開始した｡
　そして、今、供用開始が目前なのだから、それにふさわしい準備ができていなければならない。
　そこで質問する。来年3月は、どれだけの量のコンテナを輸出入で扱う予定か｡航路、船社名と船のトン数を示してほしい。

【都市整備局長】
　現在、広島港では、韓国、中国、台湾、香港とを結ぶ海外定期航路が興亜海運、神原汽船をはじめ12社、週16便、就航しており、最大で5，000トンまでの船舶が寄港している。
　出島国際海上コンテナターミナルのコンテナ取扱量については、来年3月の供用開始後まもなくの時点では、現在の海外定期航路からシフトする貨物、すなわち宇品地区で扱っている韓国、中国航路などのほか、施設の充実による新規増加分を加え、年間4万個程度と見込んでいる。

【中原ひろみ議員】
　これまで、ポートセールスはどんな体制でやってきたのか。その実績、予算の内訳、特に、海外ポートセールスとして香港、上海などを約十数人で歴訪しているが、その活動内容はどうだったのか。
　また、ポートセールスの体制は、ほとんどが県の職員と地元の輸送会社の代表だが、この体制で採算のとれるポートセールスが出来るのか疑問である。国際、国内競争の中で民間のベテランと太刀打ちするには、日本の有力な船会社の退職者で外国に、すぐにも通用する人を顧問に加えて本格的なポートセールスをする必要があるのではないか。

【都市整備局長】
　ポートセールスの推進体制については、官民一体の活動主体として県、市、商工会議所、港運業者などの民間企業等110団体で構成する広島港振興協会を設けるとともに、その事務局を務める広島県においては、専任6名の体制で取り組んでいる。
　また、専任6名のうち1名については、本年4月から、海外駐在経験があり世界の港運業界の実情に精通した船会社の出身者をポートセールスを担当する室長級職員として採用し、体制の強化が図られている。
　広島港振興協会においては、毎年1，300万円余りの予算を計上し、国内外の荷主企業、船会社等を個別訪問して、広島港の利用促進のためのPRと物流の実態調査を行うほか、広島港利用の優位性をPRするポートセミナーの開催、荷主・船会社情報のデータベースの運用や広報紙、パンフレットの発行等の広報活動などを実施している。
　海外ポートセールス活動については、中国、東南アジア航路の誘致を重点とし、香港、上海、マニラなどの船会社、荷主団体、港湾局等に、県、市、関係企業で構成するミッション団を派遣し、広島港をPRするセミナーの開催をはじめとした定期航路開設促進に向けた活動を行っており、その結果、今年3月以降でも香港、上海、釜山の3航路において、新規航路の開設もしくは既存航路の増便の成果を得ている。
　出島国際コンテナターミナル、出島東国際フェリーターミナルの供用を間近に控えたこともあり、今後とも、港湾管理者である県とともに、官民一体となったポートセールス活動をより一層強力に推進し、広島港の利用促進に努めていく。

【中原ひろみ議員】
　これまでにかかった国・県・市の予算は、結局いくらになったか｡埠頭会社の経営が赤字になっても市の負担にはならないのかもう一度確認したい。

【都市整備局長】
出島地区での水深7.5ｍ及び14ｍ岸壁関連の港湾施設の整備費は、今年度末までの累計で、国施行分146億円、県施行分308億円、あわせて総事業費は454億円で、これに対する市負担額は177億円と見込まれる。
これら施設の管理に関しては、ひろしま港湾管理センターへ委託し、使用料収入と維持管理費用の収支過不足については、県市折半で分配若しくは負担するルールとしているが、ランニングにおいて赤字が生じることはないと考えている。
なお、広島港の場合荷役業務は、民間の港湾運送事業者が行うこととしており、公設の埠頭会社の設立は予定していない。

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