2002年12月定例会 2001年度決算に対する討論 中森辰一議員 12月5日(木) |
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国の悪政がすすむなかで 市は本来の役割を果たしてきたか 一般会計、都市開発資金・西風新都・開発事業の各特別会計に一括して反対 中森辰一議員は5日、本会議で2001年度決算について討論をおこないました。要旨は次のとおりです。 「市民生活を守る」が本来の仕事 不況のなか、政府は社会保障制度を切り崩し、不良債権処理を推し進めています。 国民生活も中小企業の実態も無視した暴走政治のなか、市民生活に責任を負う地方行政の役割はますます重要ですが、市が、その役割を果たしてきたかという点では大きな問題があります。 大型公共事業が「聖域」扱いのまま 市は財政再建目標をたてて取り組んでいますが、大型公共事業などの「聖域」の見直しにはふみこめていません。 市民の切実な要求には応えず、必要性に疑問のある出島コンテナ埠頭建設など大型公共事業に巨額の税金を使い続けました。 全国で不要不急の大型開発の中止・見直しの動きがあるなか、一度決めたら、どんなに批判されようと最後まで大型開発をすすめる市の姿勢は問題です。 せめて政令市平均並の民生費に 介護保険2年目で発足した保険料軽減制度は、その所得要件が厳しいために利用者はわずか500人程度。突然の負担に耐えかねて滞納せざるをえない方、利用料負担のために充分な介護を受けられない方もいます。国保料も保育料も、担当者の努力にもかかわらず、滞納の解消には程遠い状況です。 厳しい市民生活の実態に即して繰り入れを増やすことなどが必要ですが、「厳しい財政事情」を理由に実現していません。 これらは、民生費が政令市平均より市民一人当たり2万円も少ないという、かねてから指摘してきた問題が、ゆがみとなって現れているものです。 大型開発は一旦凍結し、その必要性や採算性などを現在の状況から見直し、せめて政令市平均並の民生費となるよう取り組むべきです。 本決算は、そうした立場に立っているとは考えられず、反対です。 2001年度決算議案に対する日本共産党広島市議団の態度
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