2002年12月定例会　総務委員会／皆川けいし議員　12月16日(月)

来年１月より入札制度を抜本改善 日本共産党広島市議団の要請にこたえて 秋葉市長が断行 −来年１月１日から公告されるものに適用− 　市の大型公共事業の大半が、予定価格に対して95％以上の高値落札となっている問題に対し、日本共産党広島市議団はこれまで、「談合の疑いあり」として、入札制度の抜本的改善を求め続けてきましたが、これに応えて、来年１月から、市の入札制度が抜本的に改善されることになりました。 　これは、皆川議員の本会議での一般質問、および総務委員会での質問に対する市の答弁で明らかとなったものです。 入札制度の主な改善点 �@２５０万円以上５０００万円未満の公共事業は、希望条件を満たす者は全て入札に参加できる �A２５０万円以上の全ての工事の入札にあたっては、設計金額（予定価格）と調査基準価格（最低制限価格）を事前公表する 　この改善は、業者指名制度を廃止し、条件さえ満たせばどの業者も入札に参加できるようにしたものであり、上限と下限の価格を事前に公表することで、談合による高値落札の防止につながり、市の入札制度としては画期的な見直しです。 　秋葉市長は、最近の日本共産党広島市議団との懇談のなかで、「入札制度をなんとか改善したい」との意向を表明しており、今回の改善は、それを具体化したものです。 入札方式等の改善（希望型指名競争入札の試行対象工事等について） 項目 現行 改正 対象工事（設計金額） 3,000万円以上　5,000万円未満 250万円以上　5,000万円未満 業者選定数 おおむね12者 希望条件を満たす者全て（但し、工事成績不良者を除く） 設計金額の事前公表の拡大 現行 改正 １億５千万円以上：本格実施 ５千万円以上　１億５千万円未満：試行 １億５千万円以上：本格実施（現行どおり） 250万円以上　１億５千万円未満：試行 低入札価格調査制度における調査基準価格の事前公表等 内容 現行 改正 調査基準価格 非公表 公表 低入札価格調査必要資料 入札後、低入札価格調査時に提出 入札時に提出 ※低入札価格調査資料：低入札理由書、工事費内訳書、施工体系図兼下請契約計画調書など 議会報告メニューへ戻る 地元零細業者にも仕事がまわる 「小規模修繕契約制度」の導入を 250万円以下の公共工事について 　福島市では、民主商工会などの要望にこたえ、今年10月１日から「小規模修繕契約希望者登録制度」を実施。保育所の仕切り戸取付工事や公園のトイレの棚づくりなどを受注した零細業者からは大変喜ばれています。 　福島市長は、「経営が大変な中小業者にこそ使ってほしい制度なので、市税の滞納があっても登録できるようにした。市内の中小業者が元気になることは市政の発展にもつながる」と語っています。 　広島市にも、２５０万円以下の公共工事のうち、住宅修繕、学校・保育園・公園・道路の補修などについて同様の制度がありますが、登録条件などが厳しく、零細業者にまで仕事がまわっていません。 　皆川議員は、多くの自治体で福島市と同様の制度をつくる動きが広がっており、ぜひ、広島市でも、新しい制度導入を来年度に間に合うよう検討すべきと要望。市は、「よく調査検討したい」と答えました。 福島市「小規模修繕契約希望者登録制度」 ◎市内に主たる事業所を置くものは誰でも登録できる ◎市税の滞納の有無、建設業の許可の有無、従業員数、実績の有無も一切問わない ◎登録すれば50万円未満の小規模修繕を受注できる 広島市 福島市 対象 １００万円未満の修繕 50万円未満の修繕 登録条件 （市税に関して） 完納していること 滞納の有無を問わない 登録の有効期間 ２年間 ２年間 登録後の登録者の義務 常時受付できるようにすること。 受注を受けた場合は、財団法人広島市都市整備公社の勤務時間内および時間外を問わず、速やかに現場を調査して応急処置・小修繕を完了しなければならない。 左記の広島市のような義務規定はない。 議会報告メニューへ戻る