2002年9月定例会　建設委員会／中森辰一議員　９月３０日(月)

出島外貿ふ頭　大型船入港見込み 市が「民間企業の交渉ごと」と答弁 　「情報得ていない」と民間まかせの無責任 　来年４月から供用開始が予定される出島の外貿ふ頭（コンテナターミナル）について中森議員は、「どういう会社の船が入るのか」など、大型船の入港見込みを示すよう求めました。 　しかし市は、「民間企業の交渉ごとであり、具体的な情報は得ていない」と、無責任な態度に終始しました。 　日本共産党はこれまでも、「超大型船の入港のために巨額の税金を投入したのだから超大型コンテナ船の入港見込みを明確に示すべき」と繰り返し質問してきました。 　今年６月議会でも、「運営会社は赤字にはならない。年に６千万円の黒字」との答弁でしたが、その根拠は示されていません。 【出島外貿ふ頭について】　出島外貿ふ頭（コンテナターミナル）は、５万トン級の超大型コンテナ船の入港を可能にするための、水深１４メートルもの大規模バース。来年4月から、供用開始が予定されています。 （市答弁） 　平成12年度決算では収益が約４億円。出島新外貿コンテナターミナルができると、宇品地区で取り扱っていたコンテナを出島に移すが、宇品地区では引き続き一般貨物を取り扱う。宇品で取り扱っていたコンテナがなくなることによって、収入も減るが取り扱い経費も減る。その結果、宇品の収益は収支差し引きで、約３千万円の減となる。新出島ターミナルの収益６千万円とあわせると、約３千万円の黒字となる。 　現在就航している定期航路は、10月から中国航路が１便増えて、12社・17便となるが、これらは最大でも６２００トンであり、出島ターミナルの供用後は、大型化が必要となっている。現在、県が提示した条件にもとづいて、船会社など関係企業で検討が行われているが、民間企業の交渉ごとであり、具体的な情報は得ていない（説明できるものはない）。 議会報告メニューへ戻る 土石流対策　砂防ダムが機能するよう指導の徹底を 安佐南区山本の団地開発 　安佐南区山本の団地開発に対し、住民からは不安の声が出ています。 　中森議員は、団地開発による災害の可能性について、地元住民にどう説明しているのかと質問。 　これに対し市は、「開発地内の雨水排水は調整池で流量調整して河川放流。開発地背後からの土石流対策として砂防ダムを設置すると説明している」と答えました。 　中森議員は、工事中の団地の上に設けられている砂防ダムと、６・２９災害のときに土石流が走った佐伯区東観音台団地の砂防ダムはどう違うのかと指摘。 　市は「山本の砂防ダムは堆積した土砂を運び出せる構造にしている。佐伯区の場合は、堆積した土砂を超えて土石流が団地を襲ったものだ」と説明しました。 　中森議員は、堆積した土砂をきちんと取り除くことで安全が確保されると指摘したうえで、市が指導を徹底するよう強く求めました。 　 議会報告メニューへ戻る 活断層対策 活断層があることを知らずに市民が住宅を買うことがあってはならない　山本団地開発 　山本の団地開発区域内には活断層がありますが、活断層上の建築規制はありません。 広島大学の中田教授は「活断層がある限り危険性はある。活断層の上に建物をつくらせるべきではない」と述べています。またアメリカでは州法で活断層の上に建物を建てることを禁止している州もあります。少なくとも活断層がある旨の表示をすべきだ」と指摘しました。　 　これに対し市は、「今年度から宅地開発技術基準の見直しをすることになっており、専門家の意見も聞いて方策を検討する。その際に活断層の扱いも検討する」と答えました。 　中森議員は「他都市の活断層上の建築規制なども参考にし、市民の安全を最優先に取り組んでほしい」と求めました。 議会報告メニューへ戻る 交通問題 団地ができれば渋滞問題はさらに悪化　山本団地開発 　山本の団地から幹線道路である国道５４号線までは、片側２車線の道路が１本のみ。この地域は今でも朝夕混雑しており、今後、さらに渋滞問題が悪化すると予想されます。 　中森議員は、団地開発業者が路線バスの乗り入れを言っているが、それだけでは渋滞は解消されないと指摘。市は「現状の渋滞は認識している。周辺道路整備を進めているが、団地完成には間に合わない」と答えました。 　中森議員は「団地完成後も当面道路状況が改善される見通しがないならば、西区高須台で実施されている朝の通勤時間帯の団地からの車の通行規制などを検討すべき」と提案しましたが、市は「団地完成後の状況をみて、必要に応じて道路管理者、交通管理者と協議する」と述べるにとどまりました。 　中森議員は、渋滞が悪化する前に早めに協議するよう、速やかな対応を市に求めました。 議会報告メニューへ戻る 信号機設置要望 過去１０年間で設置要望２４２件　実現４９基 　市民の信号機設置要望は、過去10年間で242件（重複除く）ありますが、要望に応えたのは10年間でわずか49基。中森議員は、市民の生命を守るという点でも、市推薦の公安委員（2名）を通じて県警に協力を求めるべきだと提案。市は「公安委員に個別に要請をしたことはないが、今後とも県警に対して必要性を訴えていきたい」と答えました。 　中森議員は「大都市の様々な問題があるからこそ、市推薦で2名の公安委員が出ている。そういう点で、よく現状を見てもらう必要はある」と今後の取り組みを求めました。 議会報告メニューへ戻る 市内建造物　耐震化を急いで 横浜市は木造住宅耐震調査を無料で実施　広島市も「啓発・指導」にとどまらない対策を 「啓発・指導」にとどまらない対策の強化を 　阪神大震災では、市民が居住する建物が倒壊してたくさんの命が失われました。これを教訓にして、広島市でも市内建物の耐震化を進める必要があります。　残念ながら広島市では、その対策は「啓発、指導」にとどまっています。 　中森議員は、対策強化のために次のような提案をしました。 �@横浜市では木造住宅の耐震調査を無料で行い、相当な実績がある。広島市ではほとんど行われていないが、「無料ならやりたい」という住民は多いのではないか。検討してほしい。 �A国と自治体が半分ずつ計１３・２％を補助して耐震調査をする「耐震型優良建築物等整備事業」を広島市も検討すべき。 �Bマンションについて、国と自治体が同様に半分ずつ計３分の２を補助して耐震調査をする「住宅産業構造改革事業」に取り組むべき。 市「耐震診断・耐震改修の必要性ある」 市は次のように回答しました。 ▼�@について　　　横浜市のような制度については、基本的には個人の財産は個人の責任でやるべきと考えているので、個人の負担なしの制度は考えていないが、耐震診断・耐震改修の必要はあると認識している。少しでも市民の負担を軽減できるよう検討はしていきたい。 　国の制度の導入については、いつ頃をめどにということはまだ答弁できる状況ではない。▼�Aと�Bについて　　　国が実施している補助制度の導入については、他都市の状況もみながら検討しているところ。 「特定建造物」は耐震性向上の努力義務が 　耐震改修促進法では、特定建築物（大勢の人が集まる建物）は耐震性向上の努力義務があるとされています。旧基準（昭和?56?年５月?31?日以前）の対象となる建物は約２０００棟。　中森議員は、これらへの働きかけについて質問しました。市は、窓口にパンフレットを備えてＰＲを行っていることや防災週間には訪問などもやって意識啓発・指導を行っていると説明。 　中森議員は、「大きな地震が起きて建物も崩壊し大勢の死傷者が出れば、行政の責任が問われる」と訴え、単にＰＲをするというだけでなく、個別に、耐震調査、耐震改修の働きかけを行う必要があると指摘。市民の生命を守るために、耐震改修をしようとする事業者への積極的な支援を要望しました。 議会報告メニューへ戻る 公営住宅増やして　新規建設か民間借り上げで 政令市平均より人口あたり６０００戸も少ない広島市 応募倍率も高い水準で推移 市　具体的計画示せず 　これまでも日本共産党は、広島市の公営住宅は人口あたりでの政令市の平均より６千戸少ないことを指摘してきました。応募倍率も高い水準で推移しています。 　広島市としては、戸数を最大限増やす努力が求められていますが、市は、「建て替え時にできるだけ戸数増がはかれるよう考えていきたい」と答えるだけで、今議会でも具体的な計画については示しませんでした。また市は、「空家の改修によって公募する、高齢者向け優良賃貸住宅の供給モデル事業を考えている」と答えました。 借り上げ方式にも消極的 　また、中森議員がこれまでも取り入れるよう要望してきた「借り上げ方式」についても、実現へ踏み出す姿勢は見えません。 ▼「借り上げ方式」についての市の答弁 　「借り上げ方式」は、直接建設より累積コストがかかるが、最初のコストが少ない、地域的なバランスがとりやすいなど有利な面があり、有効な方法のひとつと考える。老朽住宅の建て替えなどを進めながら状況をみて対応したい。 本当に増やす気なら、新規建設か借り上げしかない 　中森議員は、本当に戸数を増やすならば、新規建設か借り上げしかないことを強調。「新規建設は国も市もやる気がない。増やすとしたら借り上げしかない。それをやる気がないとなれば、戸数を増やす気がないということになるが、そのような姿勢でいいのか」と迫りました。 　市は、「建て替え時にできるだけ戸数増がはかれるよう努力したい」との答弁に終始しました。 市営住宅の外壁補修・塗装やりかえ　修繕サイクルを早めて 　市営住宅の外壁補修と塗装のやりかえ、ドアやベランダなどの手すりなど、鉄部の塗り替の修繕サイクルについては市の特別な基準はありませんが、必要に応じて、おおむね２０年から３０年でやっています。給排水は「緊急性を考えて実施している」とのことです。 　しかし、専門家に聞くと、外壁の塗装は、１０年から１２年でやる必要があります。鉄部の塗装は５〜６年で最初の塗り替えをし、あとは１０年ごとにやる必要があるということです。 　中森議員は、「必要な補修管理をしないと、建物の構造にも影響する」と指摘しました。今後市は、３５年で建て替えを計画するということではなく、５０年は使おうという計画です。市民に安心して使ってもらい、市の財産としての保全ということからも、必要な期間ごとに外壁改修などを行うべきです。　 　市は、「適正な建物保全は必要だと認識している。財政状況もみながら、維持補修に努めたい」と答えました。 議会報告メニューへ戻る