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| 2002年9月定例会 文教委員会／石川武彦議員 10月1日(火) | ||||||||||||
| 小学１・２年生 全クラスを35人学級に あと6,000万円で正規教員配置できる 世論と日本共産党市議団の粘り強い追及によって、市内の小学校130校中117校の１・２年生は３５人学級になっています。 ところが、残り１３校は１学年が２クラス以下という理由で４０人学級のまま。１クラス３６人以上いても非常勤講師を１人加配して間に合わせています。 非常勤講師の身分は不安定 １３校の１・２年生の授業を４７名の非常勤講師が受け持っていますが、身分は不安定です。給料は自給3,000円、休みは無給、年収２１０万円。１か月平均１７万5,000円という低賃金のため、学校も人材確保に困っています。 石川議員はこの問題を取り上げ、「なぜ全クラスを３５人学級にしないのか。このままでは１３校の児童への不公平が続くことになる。現在の非常勤講師の人件費１億円に、あと6,000万円追加すれば、残る１３校も正規の先生で３５人学級が実施できる。来年度から実施するよう、県に強く要望してほしい」と求めました。 これに対し市も、「要望はよくわかる。県に伝える」と回答しました。 議会報告メニューへ戻る 中１「はつらつプラン」に批判集中！ 早期に30人学級を 中１の少人数「授業」（はつらつプラン）は、クラスは４０人学級のまま、国・数・英に限って２クラスなら３グループに、３クラスなら４グループに分けて少人数授業をするというものです。 「きめ細かな指導で基礎学力の確実な定着を図る」（県教委）という名目で今年から始まりましたが、これに対し現場からは、「少人数授業は良いけれど…学級集団が成り立たない。クラスの生徒とのふれあいが薄くなる」「時間割が組めず、先生同士の打ち合わせも困難。」などの声がたくさん出ています。 石川議員はこの問題をとりあげ、「小１・２年の３５人学級は好評だ。しかし、中１の少人数授業には強い批判があることは教職員組合のアンケート結果からもあきらかだ」と指摘し、「市教委は現状をどう把握しているのか」とただしました。 これに対し市は、「小グループによる学習ができたのはプラス。一方、講師の確保（特に英・数）や、グループ構成上の問題、大規模校になるほど時間割が難しくなる問題もある。これらについては県に改善を要求している」と答えました。 石川議員は、「これ以上、少人数授業を増やせば、先生は時間割も組めない。『ゆとり』と学力の定着のためには、まず３０人学級にしたうえで、つまずいている子どもへの対策をたてれば良い。現場の先生の声に耳を傾けるべきだ」と強く求めました。
議会報告メニューへ戻る 愛知県犬山市が30人学級実施決定！ 広島市も市長公約「20人学級実現プラン」示して 日本共産党市議団は今年の春、犬山市がおこなっている「少人数学級」と「つまずきへのきめ細かな対策」を調査し、市議会（６月議会）で「犬山市のように少人数学級にし、わかりやすい算数副読本をつくること」を要求しました。 その犬山市が２００４年度から小・中学校の全クラスを３０人学級にすることを決定し、準備に入っています。 石川議員は、犬山市が教育の地方分権という文部科学省の方針を受けて３０人学級実施に踏み切ったことをふまえ、「広島市は市長が『２０人学級実現プラン』を来年度は出すと公約している。市当局は当面、３０人学級実現プランをつくり、教育委員会議に諮るべではないか」とただしました。 他都市に学ぶべき 困難があってもそれを克服する姿勢が市に求められている 石川議員の追及に対し市は、「少人数学級プラン策定は市教委事務局が中心。それを教育委員会議にかけ、財政的な裏づけがあればできるが、教員定数は県教委の権限であり、国の補助の問題もある。実現までには何段階もの壁がある」と消極的な回答にとどまりました。 石川議員は、「それでも犬山市は実施を決定した。市としても犬山市を調べる必要があり、文部科学省とも協議すべきだ」と、少人数学級実現に向けて真剣に取り組むよう市に強く求めました。 政令市での少人数学級実施状況（2002.10.18現在）
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