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2016年9月30日　本会議　決議案に対する討論　村上あつ子議員

決議案第7号　広島市乳幼児等医療費補助（こども医療費補助）　賛成討論

日本共産党市会議員団を代表して、決議案第７号、「広島市乳幼児等医療費補助（こども医療費補助）の再考を求める決議案」に対する賛成討論を行います。 　広島市のこどもの医療費補助制度について条例改正を可決した３月議会以降も、様々な方面から運用等の問題点が指摘され、見直しを求める声が絶えません。 　とりわけ、広島市の子どもの医療に尽力されている広島県小児科医会、広島市小児科医会、安佐医師会小児科部会、安芸地区医師会小児科の、４団体連名の「広島市こども医療費補助条例の修正を強く要望する」意見書は重く受け止めるべきです。 　今のままでいくと来年１月から、現行の補助対象児の２５％で窓口での一部負担金が未就学児で１回１，０００円（月２回まで）に増額となり、小学１年生から３年生までは１回１，５００円（月２回まで）と高額になります。本市の一部負担金は、県内でもっとも高い負担となり、２０の政令市の中でも一番高額になります。 　乳幼児は病気に罹りやすく、小児科・内科受診だけでなく、中耳炎・鼻炎、皮膚炎、結膜炎などで複数の医療機関の受診が必要となります。さらに、慢性中耳炎やアトピー性皮膚炎、気管支喘息など長期にわたる医療が必要なこどももたくさんおり、一部負担金が高額になることで受診抑制につながり、幼い子の健康・生命が脅かされることを懸念されています。 　さらに、薬をもらう際、院外薬局か院内処方かによって窓口負担額に大幅な差が生じることや、耳鼻科など点数の低い診療では１０００円まで点数が達せず、制度が意味を持たないという事態も指摘されています。 こんな矛盾だらけの制度をスタートさせていいのでしょうか。これで、誰もが“住み続けたい”“住んでみたい”ひろしま都市圏を目指すといえるのでしょうか。 　現場のほとんどの医師が『改悪』ととらえている制度は、他都市と比べてそん色があることは明らかです。 　当局は、本議会で、制度実施後に受診抑制の実態調査を行い、関係者の意見を聞きながら他都市の状況等を見て検討していくと答弁していますが、すでに他都市と遅れていることもあきらかで、関係者からの意見も出ています。 早急に新たな所得区分や窓口負担について再考すべきです。 以上の理由で決議案第７号に賛成します。 上にもどる

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