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| 2016年9月27日 本会議 議案質疑 藤井とし子議員 |
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第９５号議案 平成28年度広島市一般会計補正予算 ・学校施設の非構造部材の耐震化について ・子どもの居場所について |
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平成28年度広島市一般会計補正予算 ・学校施設の非構造部材の耐震化について （藤井とし子議員） はじめに 学校施設の非構造部材の耐震化について伺います。 小中学校の校舎の耐震化工事は今年度中に完了し、屋内運動場についても、天井部分の落下防止対策が来年度中にも完了する予定と聞いています。熊本県の震災では、避難所になった屋内運動場が窓ガラスや照明器具などの落下のため使用できなくなったという教訓を生かして、今回、非構造部材のうち窓ガラスや照明器具落下防止対策進めようというものです。構造部材に続いて、早急に対策完了すべきです。 そこで３点伺います。 これまで学校の柱など構造部分の耐震化については国の補助制度を活用しています。非構造部材についても、国は、国の補助事業を活用して早急に対応するよう求めています。なぜ、今回の財源が全額一般財源になるのかお答えください。 （教育長） 文部科学省の国庫補助事業の対象となる経費は、工事費となっています。今回の補正予算に計上している、窓ガラスへのフィルム貼付や照明落下防止ワイヤーの設置、バスケットゴール及びバトン等の調査は、工事費にはあたらないため、国庫補助事業の対象とはなっておりません。 なお、バスケットゴールの落下防止対策については、調査結果を踏まえ、来年度以降、改修等の工事を行う場合には、国庫補助事業の対象となります。 （藤井とし子議員） 今後４年半かけて、全校の屋内運動場等の耐震化をしたいとしているが、1年間で何校耐震化する計画か。もっと短期間にできないかお答えください。 （教育長） 本事業の来年度以降の計画については、１年間にそれぞれ、窓ガラス飛散防止と照明灯落下防止は約５０校、バトン・放送設備落下防止は約６０校を実施する予定としています。バスケットゴール落下防止については、調査結果を踏まえて今後、実施校数を決定していきたいと考えています。 施行期間については、窓ガラスフィルム貼付の技術や、バスケットゴールの形式に応じた工法など、業者に専門性が求められるため対応可能な業者数が限られることや、学校教育活動に支障をきたさぬよう配慮が必要であることから、事業費の平準化を考慮し、調整の結果、平成３２年度までの４年半を計画期間としています。 （藤井とし子議員） 地震等の災害時、生活避難場所となる学校の耐震化と同時に避難所としての環境整備を見直す必要があると思います。特に、校舎と屋内運動場のトイレの洋式化なども急がれると思いますがどうされるのかお答えください。トイレの洋式化についての整備状況もお答えください。 （教育長） 本市の学校のトイレ洋式化は、園児児童生徒の生活習慣の変化を踏まえ、改修等の機会を捉え、順次取り組んできており、平成２７年度末の調査によると、洋式便器の割合は、全市立幼・小・中・高・特別支援学校で、３割を超える状況となっています。 今後も引き続き、学校からの要望等も勘案し、トイレの洋式化に取り組んでまいります。 （藤井とし子議員） 学校や屋内運動場の耐震化対策が早急に実施完了されるよう要望しておきます。 トイレの洋式化については、２年前の豪雨災害時、学校が約一か月以上避難所となりました。被災者の中でも高齢者が一番困ったのは階段やトイレだったと聞いています。特に、トイレの環境改善と洋式化は日常的にも子ども達の要望も強く、生活避難所となる校舎や屋内運動場は洋式化改修を積極的に行っていただくよう要望しておきます。 上にもどる 平成28年度広島市一般会計補正予算 ・子どもの居場所について （藤井とし子議員） 次に、子どもの居場所の確保、放課後児童クラブの増設について伺います。 広島市の放課後児童健全育成事業である放課後児童クラブについては現在、児童館 空き教室の利用 敷地内プレハブ、これらで確保できない場合は、 民間事業者が対応しています。今回の予算は、来年度に定員不足が見込まれる学区において、クラス増設に向けた開設準備を行うための予算です。 現在、 児童館、空き教室利用、敷地内プレハブ、民間児童クラブはそれぞれ何か所あるか。また、２９年度開設予定も入れたらそれぞれ何か所になるか。それぞれの比率もお答えください。 （教育長） 本年５月２日現在の放課後児童クラブは全体で２３８クラスとなっています。内訳は、児童館が１１０クラスで４６．２％、余裕教室が４６クラスで１９．３％、プレハブが５５クラスで１．３％、民間が運営するものが２４クラスで１０．１％となっています。 また、来年度当初の開設予定数は２５９クラスで、その内訳は、児童館が１１４クラスで４４％、余裕教室が５０クラスで１９．３％、プレハブが６１クラスで２３．５％、その他公共施設が３クラスで１．２％、民間が３１クラスで１２％となっています。 （藤井とし子議員） 空き教室、プレハブ整備、民間事業者による児童クラブ、それぞれの整備費（初期費用）は１クラス当たりいくらになるのか。 （教育長） 放課後児童クラブを開設するために必要となる初期投資経費については、平均して１クラス当たり、余裕教室を活用する場合で１１２万２千円、プレハブを整備する場合で９５６万７千円、民間の場合で４６０万円となっています。 （藤井とし子議員） 完全に４０人定数化になる２０２０年までに、後、何教室整備する必要があるのか。 （教育長） 放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を定めた条例のうち、１クラス当たりの人数や児童一人あたりの面積を定めた条例本則の基準が適用される平成３２年度には、現時点で約１万１千人の利用を見込んでおり、この場合には、本年５月の２３８クラスから８８クラス増の３２６クラスが必要になると見込んでいます。 （藤井とし子議員） 民間事業者による放課後児童クラブについては、設置場所の周辺の環境、指導員の資格の有無、指導内容について市は把握しているのか。事業者への指導責任はどうなっているのか。 （教育長） 民間放課後児童クラブの設置場所の周辺の環境については、運営事業者の選定にあたって提出を求めている提案書を基に、公園までの距離や通学路の指定状況などの安全面等について確認をしています。 また、指導員の資格や指導内容については、各年度の事業開始前に事業計画書等を提出させ、適切な資格を有しているか、当初の提案に沿った指導内容となっているか等を確認しています。 これらの確認に基づき、放課後児童クラブ事業が適切に運営されているかについて、指導責任者として現地調査を実施し、実態把握を行い、必要に応じ事業者に対して改善指導を行うこととしています。 （藤井とし子議員） 安易に民間募集するのではなく、公共用地や空き家の活用など市が責任もって放課後児童クラブを整備するべきだと思うがどうか。 （教育長） クラスの増設に当たっては、学校敷地内での余裕教室の活用や、プレハブ設置ができず、近隣の公共施設や公共用地について検討を行ってもその利用が困難な学区の場合、本市が創設した民間事業者への補助制度を活用し、民間施設を利用した民間による放課後児童クラブが適切に運営できるよう、本市として責任を持って対応をしています。 （藤井とし子議員） 現在の児童館の整備状況はどうか。３年に４館という現在の整備ペースを大幅に上げるべきだと思うがどうか。 （教育長） 児童館については、現在１４０の小学校区中１１２学区で整備を完了し、３学区で整備を進めています。現在の３年に４館の整備ペースでは、整備完了までに２０年以上必要なことから、引き続き児童館の整備スケジュールの前倒しについて検討を行っていきたいと考えています。 上にもどる |
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