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| 2016年12月12日 本会議 議案質疑 中原ひろみ議員 |
| ●第109号議案 平成28号議案広島市一般会計補正予算 ●第111号議案 市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 及び第112号議案 特別職の議員に関する条例の一部改正について ●第118号議案 公の施設の指定管理者の選定について（広島市森林公園（昆虫館を除く）） ●第119号議案 公の施設の指定管理者の選定について（広島広域公園） ●第122号議案 契約の締結について（広島平和記念資料館本館免震改修その他工事） |
●第109号議案 平成28号議案広島市一般会計補正予算 (中原ひろみ議員） 日本共産党市会議員の中原ひろみです。日本共産党市議団を代表して２０１８年度第５回定例会に提出された議案のうち６議案について質疑します。 最初に、第１０９号議案 平成２８年度一般会計補正予算のうち臨時福祉給付金事業についてお聞きします。 臨時福祉給付金は、２０１４年４月の消費税率の引上げによる影響を緩和するため、「社会全体の所得と消費の底上げ」という名目で、国が２０１４年度から低所得者向けに支給してきたものです。今議会では２０１７年４月実施の消費税１０％増税が、２０１９年１０月まで延期となり、軽減税率導入も先送りされたことから、軽減策が延期された２年半分の臨時給付金を一括支給するため、国庫補助金を財源に３０億９６２１万円を補正し、対象者一人に１万５千円を一回きり支給しようとするものです。 臨時給付金がスタートした２０１４年度以降の支給総額、事務費及び人件費などの経費はいくらかかっていますか。支給対象人数と、この事業に携わる職員の人数と雇用形態もお聞きします。 （健康福祉局長） 平成２６年度以降の臨時福祉給付金について、本年１２月までの実績を概算で申し上げますと、支給総額は６１億８３００万円、委託料等の事務費の総額は７億３４００万円です。 職員の人件費は、平成２６，２７年度の実績と平成２８年度の当初予算を合計すると、６９００万円です。 また、支給人数は、本年１２月までの延べ人数で、約５４万７９００人となっています。 従事職員数については、年度によって変動がありますが、１年度あたり正規職員が２〜４人、臨時職員が１〜３人です。 （中原ひろみ議員） 市は１０月２１日、平成２６年度から平成２８年度の臨時給付金の支給事務に関して、支給対象ではない延べ３４０人に誤まって申請書を送付し、４３１万９千円を誤支給していたことを公表し、一人ひとりに訪問して謝罪し返金を求めるとされています。 他都市でも同じようなミスが多発したのでしょうか。 （健康福祉局長） 臨時福祉給付金について、新聞報道などによると、他の言うつかの自治体においても、誤って給付金を支給した事案が発生しています。 （中原ひろみ議員） 対象者以外に申請書を誤送付するミスがなぜ発生したのか、その理由をお聞きします。このたびの給付事務においては完璧な事務ができるのか、再発防止にどう取り組まれるのか伺います。 （健康福祉局長） この度の臨時福祉給付金の誤支給は、市民税データを基に支給対象者の抽出を行った際、市民税均等割が課税されている方の「配偶者特別控除における配偶者」を誤って支給対象者とし、申請書を送付し支給を行ったものです。 平成２６年度からの臨時福祉給付金の支給業務に対応するため、職員を増やしていましたが、国の制度決定から執行までの期間が短く、国も標準となる具体的な事務手順を示せないという状況で市として短期間のうちに新たな事務システムを組み立てなければならないという状況の中におきまして、市民税の課税状況の確認方法等について担当職員の理解が不十分であったこと、また、作成したシステム仕様書やデータの確認も徹底していなかったことなどから、誤支給が発生したと考えています。 今回の臨時福祉給付金の支給に当たり、準備期間もございます。対象者もこれまでと同様であることから職員をさらに増員することは考えておりませんが、情報システムに関する研修に管理監督者も含めて積極的に参加させ、職員のスキルアップを図るとともに、管理監督者による業務の進行管理をきめ細かく行うことを徹底することや、改めて、事務手順を点検・整理すること、システム仕様書やサンプルデータ等を複数の職員により確認することなどにより、再発防止に万全を期したいと考えています。 （中原ひろみ議員） 臨時給付金の返金はスムーズに行われていますか。市民からの苦情の声と返金の状況も教えて下さい。 （健康福祉局長） 臨時福祉給付金の誤支給の返還状況については、まず、誤支給となった方に対して、本年１０月２１日付でお詫び文書を送付し、その後、戸別訪問をして、謝罪と誤支給の説明を行い、給付金の返還のお願いをしてきました。 一部の方からは、「市側のミスであるのになぜ返金しなければならないのか」といった声もいただきましたが、多くの方にご理解いただき、１２月８日現在で、誤支給の対象者２５０人のうち２３２人（９２．８％）の方には、返還について御承諾いただいたところです。 引き続き、返還の御承諾をいただいてない方に対し、丁寧に説明やお願いを行っていきたいと考えています。 （中原ひろみ議員） ミスが多発するのは、正規職員数の削減により専門性が失われている結果なのではありませんか。市の見解を伺います。 （健康福祉局長） 今回の臨時福祉給付金の誤支給の原因については、新たな業務に合わせて職員を増やして対応していましたが、先程申しあげたとおり、事務処理のミスを防ぐための基本的な確認作業等が十分にできていなかったことから、誤支給が発生したものであり、職員数の問題ではないと考えています。 （健康福祉局長） 消費税が１０％に増税されると、1人２万７千円の負担増となることは国会論戦でも明らかになりました。一回きり１万５千円の臨時福祉給付金では増税の影響は補えません。結局、臨時福祉給付金の交付作業は、市の業務を煩雑にし、多忙化させただけだと考えますが市の見解をお聞きします。 （健康福祉局長） 臨時福祉給付金は、消費税率の５％から８％への引上げによる影響を緩和するため、低所得者に対し、消費税率の引上げによる食費の負担増に相当する金額を支給するものであり、低所得者の負担軽減に一定の効果があるものと考えています。 このため、本市として、国の補助制度を活用しまして、臨時福祉給付金給付事業を福祉施策として実施する必要があると判断し、市の行うべき業務として実施したものでございます。 従いまして、市の業務を煩雑にしたというふうには考えていません。以上でございます。 上にもどる ●第111号議案 市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 及び●第112議案特別職の議員に関する条例の一部改正について （中原ひろみ議員） 第１１１号議案市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、並びに第１１２号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてお聞きします。 この二つの議案は、平成２８年４月の民間企業従業員の給与水準と比較して国家公務員給与が平均７０８円（０．１７％）下回る結果となったことをうけ、民間給与と国家公務員の給与水準を均衡させる人事院勧告に基づき、一般職の期末・勤勉手当を今年4月1日に遡って引き上げる条例改正に伴い、議員と特別職の期末手当を引き上げようとするものです。 議員、特別職の期末手当を一般職の職員の給与改定に合わせて増額する根拠は何か。 （企画総務局長） 議員及び特別職の期末手当については、これまでも一般職の期末・勤勉手当の改定に合わせて条例改正を提案しています。 また、国においても、今国会で、一般職の国家公務員の期末・勤勉手当の引き上げに合わせて、国会議員及び内閣総理大臣など特別職の期末手当を年間０．１月引き上げる法改正が行われています。 広島県や県内の各市においても、同様の条例改正を予定しています。 こうした過去の取り扱いや今回の国の法改正、広島県及び県内の各市の状況を踏まえて、議員及び特別職の期末手当を年間０．１月引き上げるよう提案したのです。 （中原ひろみ議員） 増額される０．１月分の期末手当額は、議員と特別職、特別職の例によることとされている教育長でそれぞれいくらになりますか。増額となる総額もお聞きします。 （企画総務局長） 今回の期末手当の年間０．１月引き上げにより、議長は１２万７２００円、副議長は１１万１６００円、議員は１０万３２００円の増額になり、議員に係る所要額の合計は５６０万５０００円です。 また、市長は１６万１９１６円、副市長は１２万９７８０円、代表監査委員及び教育長はそれぞれ９万７６４４円の増額になり、これらの職員に係る所要額の合計は、共済費を含め７２万５０００円です。 上にもどる ●第118号議案 公の施設の指定管理者の選定について （広島市森林公園（昆虫館を除く）） ●第119号議案 公の施設の指定管理者の選定について （広島広域公園） （中原ひろみ議員） 第１１８号議案と第１１９号議案 公の施設の指定管理者を指定する議案についてです。第１１８号議案は昆虫館を除く広島市森林公園の管理をひろしま遊学の森管理グループに、第１１９号議案は広島公域公園を公益財団法人広島市スポーツ協会に指定にしようとするものです。今回の２施設の指定管理料の上限額は前回と比較して、それぞれどのように変化していますか。２施設で働く職員数も教えて下さい。 （経済観光局長） 広島市森林公園の指定管理者の公募に当たっての指定管理料の上限額は、今回は４億４１９３万５千円であり、前回（平成２３年度）でございますが４億３５８５万５千円と比較して、６０８万円の増額となっております。 また、職員数でございますけど、現在２４名となっています。このたび指定管理候補者から提案のあった配置職員数も２４名でございます。 （都市整備局長） 広島広域公園の指定管理者の公募に当たって、指定管理料の上限額をいたしますが、平成２３年の募集時は５年間で１２億６６６９万５千円となっており、４９６１万５千円の減額となっております。 広島広域公園の現在の職員数は、１０名となっています。このたび、指定管理者候補者から提案のあった配置職員数も１０名です。 （中原ひろみ議員） 今回、広島森林公園の指定管理に応募したのは、ひろしま遊学の森管理グループの１社のみです。このように指定管理者が１社のみでは公募した意味がないと思いますが、市はどのような認識を持たれていますか。 （経済観光局長） 指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを活用することにより、市民サービスの向上と管理経費の縮減等を図ることを目的としています。このため、原則として公募とし、民間事業者からの提案を募っているところです。 従いまして、仮に１社のみの応募であったとしても、市民サービスの向上につながる提案が見込めるものであり、意味はあると考えています。 今回も、指定管理者候補者から、スマートフォンを使った施設内の案内システムなど、新たな提案がなされており、利用者の増加に向けたサービスの向上につながるものと考えています。 上にもどる ●第122号議案 契約の締結について （広島平和記念資料館本館免震改修その他工事） （中原ひろみ議員） 最後は、第１２２号議案についてです。これは広島平和記念資料館本館免震改修その他工事の契約を２５億８１２０万円で株式会社大林組と締結しようとするものです。 その他工事とは何ですか。 資料館本館免震改修工事に伴い掘削した区域から、被爆前の広島の暮らしがわかる遺構が発掘されています。出土した遺構の価値はどのような評価をうけているのか、その保存・活用はどのようにされるのか。保存にかかわる費用は国に求めお考えがあるのかお聞きします。 （市民局長） まず、その他工事の内容ですが、本館内部の間仕切壁や内装材の撤去、本館と東館を接続している東渡り廊下かけ替えのための撤去、本館と国際会議場を接続している西渡り廊下の接続部の一部改修となっています。 次に、出土した遺構については、今後、発掘調査の結果を報告書に体系的にまとめることとしており、その中で遺構の学術的な価値やその評価の整理を行うこととなりますが、被爆の実相を表す貴重なものと考えています。 次に、出土した遺構の保存・活用については、文化庁と協議し、記録保存を行うとともに、一部を切り取り、被爆の実相を伝える資料として保存することとし、写真や図面とともに公開していきたいと考えています。 最後に、遺構の保存に係る国の補助制度はありませんが、公開・展示に係る補助制度はありますので、この活用を検討してまいりたいと考えています。 上にもどる |
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