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2016年12月15日　本会議　近松さと子議員の議案討論

≪反対する議案≫ 　第111号議案　市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 　第112号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　《意見を付して賛成》 　第109号議案　平成28年度広島市一般会計補正予算 　第118号議案　公の施設の指定管理者の指定について（昆虫館を除く広島市森林公園） 　第119号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島広域公園） 　第124号議案　契約の締結について（新しいタイプの高等学校新築工事）

日本共産党の近松さと子です。党市議団を代表して、平成28年第5回広島市議会定例会に上程された議案について討論を行います。 ≪反対する議案≫ （近松さと子議員） 　第111号議案、市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例、第112号議案、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対します。 第109号議案　広島市一般会計補正予算案 第118号議案　公の施設の指定管理者の指定について（昆虫館を除く広島市森林公園）、第119号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島広域公園）、第124号議案、契約の締結について（新しいタイプの高等学校新築工事）の議案については、意見を付して賛成とします その他の議案は、賛成です。 反対する議案の理由を述べます。 第111号と第112号議案は、市長をはじめ特別職と市会議員の期末手当を増額するというものです。一般職員の給与改定に合わせておこなうとしています。 一般会計補正予算案に盛り込まれた一般職員の給与や期末手当などの増額は、市の人事委員会が、社会経済情勢の中で民間給与と比較して、市の職員の給与水準が低いことから、引き上げの勧告をおこない、それに基づき実施されるものです。一般職の公務員は、地方公務員法によって、憲法が保障する労働基本権が、不当に制限されています。人事委員会の勧告制度は、その代償措置としてつくられたものです。 　市職員の給与増額には、こうした地方公務員法に基づく人事委員会勧告という根拠がありますが、市長をはじめ特別職や市会議員の報酬引き上げには、何も法的な根拠はありません。この議案に対する質疑では、「今までそうしてきたから」「国や県・市町もそうしているから」と前例の踏襲、他の自治体との横並びの理由しか示されませんでした。 　そもそも、平成27年7月から平成31年の4月まで、報酬の5％を減額中です。昨年の6月議会において、市長も市議会も本市が厳しい財政状況であるという共通認識の下に、それぞれの報酬の減額を全会一致で決めたのではありませんか。このように、報酬を減額している最中、なんの根拠も道理もない期末手当の増額には、反対です。 こうした問題を含む第109号議案広島市一般会計補正予算ですが、全体としては、賛成すべきものと考えますので、以上の問題を指摘して賛成します。 なお、この問題部分を削除する修正案に賛成です。 上にもどる ≪意見を付して賛成の議案≫ （近松さと子議員） 　続いて、意見を付して賛成する議案についてです。 第118と119号議案は、森林公園と広域公園の指定管理者をそれぞれひろしま遊学の森管理グループと広島市スポーツ協会へ指定するものです。 　指定管理制度が導入されて10年が経ちますが、さまざまな課題が指摘されています。2010年に国から「指定管理者制度は、公共サ−ビスの水準確保が要請されており、単なる価格競争による入札とは異なる」という通知が出され、市当局もコスト削減ありきではないといいます。しかし、指定管理業者となっている外郭団体は、すでに、指定のたびの管理経費の縮減により限界に達しています。それぞれの分野の専門職でありながら、販売事業に駆り出されたり、委託していた業務でさえ委託料を節約するために職員が担うところもあるそうです。また、利用者のニーズに応えて、専門性を高める人材育成や事業展開を図ろうとしても目先の利用率や稼働率重視の運営を余儀なくされていると聞きます。 そして、次の指定管理者に選定されるように、さまざまな努力をしても、指定管理料が減額されるのでは、現場のモチベーションもあがりません。 とりわけ、年々責任が重くなる外郭団体で採用された職員に対して、より意欲を高め、サービス向上につながるよう、職責にふさわしい待遇の改善をもとめます。　 最後に、第124号議案は、新しいタイプの高等学校新築工事の契約についてです。少子化の影響で中学校卒業者は、年々減少していますが、定時制・通信制で学ぶ生徒は、増加しています。これまで、高校を中退した生徒や中学校の時不登校気味であった生徒、発達障害を持っているけれど、障害者手帳を持っていない生徒などのさまざまなニーズを受け止めてきました。一人一人に寄り添いながら、丁寧に学習や生活を支援し、保護者からも大きな信頼を得てきました。 新しい学校は、定時制や通信制の県立４校，市立２校の統合により、1000人を超える生徒数になるといいます。今年5月1日の在校生は、大手町商業は268名、市立工業は108名です。これまでのような小規模ならではの家族的な温かい雰囲気が、今後維持されていくのか心配されるところです。 特に、定時制課程の大手町商業高校では、市の直営で給食が提供されて、給食室と生徒とのあたたかい交流は、しんどくてもがんばって学校へ行こうという動機の一つになってきたと聞いています。こうした生徒を励ます交流のできる給食が実施される学校づくりを要望して討論を終わります。 上にもどる

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