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2015年9月29日　本会議　議案討論　中原ひろみ議員

第84号議案　広島市個人情報保護条例の一部改正 　　第88号議案　広島市証明等手数料条例の一部改正 　　第89号議案　広島市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正 　　第90号議案　地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可

日本共産党市会議員団を代表して討論をします。 反対の議案は、第84号議案、第88号議案、第89号議員、第90号議案です。 　まず、第84号議案　広島市個人情報保護条例の一部改正について、第88号議案　広島市証明等手数料条例の一部改正について、第89号議案　広島市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について、一括して反対の討論をします。 　これらの3つの条例は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「マイナンバー法」の施行に伴い、特定個人情報の利用制限や、通知カードの再交付にかかわる手数料の改正などを行うものです。 　条例を改正し、特定個人情報の利用制限を明文化すれば個人情報の漏えいの心配はなく「安全だ」ということにはなりません。税・社会保障、災害分野の98行政事務で個人番号を扱うのは職員です。 　さらに、情報提供ネットワークシステムを利用して個人情報の突合、照会を行う行政機関、団体は120にもなります。 　事務処理の過程で、ミスをすることもあり得ます。公的機関の情報管理の脆弱さは年金機構の情報漏えい事件で露呈したところです。どんなにセキュリティーを高めても、人間がつくり運用する以上、100%の安全はありえません。 　個人番号カードの取得に関して、なりすましなどの犯罪に利用される危険性を指摘する声もあります。個人情報の漏えいにつながりかねないマイナンバー法の実施に伴う条例改正には賛成できません。 つぎに、第90号議案　地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可についてです。　 　この議案は、昨年の2月議会に提案された安佐市民病院の全機能を荒下地区に移すという計画を白紙撤回し、荒下地区には高度急性期医療機能・災害拠点病院、へき地医療などを整備し、現在地には日常的に地域住民が受診できる機能を残す医療機能の分化整備を行うとする中期計画変更の承認を求めるものです。 　病院の建て替え問題は、その建設場所を巡り、荒下か現地かで安佐北区を二分する事態となっている重大問題です。この対立を解きほぐすには、市の腹をくくった対話と説明責任が求められますが、今回の病院機能を分化する方針が地域住民に知らされたのは8月２９日。一回の説明会だけです。しかも各町内会の代表４人に参加者を制限した説明会でした。これでは、市の真剣さは地元住民には全く伝わっていません。 　さらに市は、新たな提案の説明文を町内会で回覧・配付させていますが、町内会長からは、「市がすべき説明を町内会長に肩代わりさせるなどもっての外」だと、抗議の声も届いています。町内会長に丸投げするやり方は、市長の不退転の決意とは相いれません。 　市長が、荒下への全面移転を白紙撤回したからといって、地元の対立もご破算( ごはさん)とはなりません。住民からは現地の建て替えを望む10万筆の署名も提出されています。荒下への整備に「反対」の意思表示をされている市民にこそ市長が出向き、ひざを交えた話し合いを持ち、不安に対して、きちんと答えていく積極的な取組が不可欠ですが、この1年半の間、安佐北区を二分した対立を解消するための努力をどれだけされたのか。合意を形成する努力が不十分と言わざるを得ません。 　また、提案された跡地活用、病院機能の分化による地域医療について何の裏付けも示されていません。 　医師会の中には、地域医療が新たに増えることで患者の取り合いになるのでは危惧する声もあります。病院機構が運営するという明確な説明もない、民営化も否定しない。まさに、どこが経営するのかもわからないような病院が、将来にわたって存続する保障はありません。医師会との調整など、具体的な検討はこれからするのでは、市長の医療機能の分化という提案は「絵に描いた餅」になりかねません。 　現時点では、医療機能の分化の実現性は担保されていません。一定、はっきりさせたうえで再提案すべきではないでしょうか。 　政治家が何でも決めるのでなく、住民の声を聴いて結論を出すことが求められます。住民の嫌がるものを決めるのは民主主義否定の政治です。 　以上の理由で、今議会での提出は拙速であり、住民合意にむけて努力と、医療分化の確実性を確保されたうえで１２月議会への再提出を求めます。 上にもどる

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