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| 2015年6月26日 本会議 議案質疑 中原ひろみ議員 |
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第69号議案平成27年度広島市一般会計補正予算 ●住宅団地の活性化の推進 ●広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定 ●民生委員・児童委員の活動しやすい仕組みづくり ●ごみニティ活動支援事業 ●立地適正化計画の策定に向けた取組み ●道路整備 |
日本共産党市会議員の中原ひろみです。 会派を代表して第69号議案、平成27年度広島市一般会計補正予算（第一号）のうち、6つの事業について質疑します。 ●住宅団地の活性化の推進 （中原ひろみ議員） まず、住宅団地の活性化の推進についてです。 新規事業として「まるごと元気 住宅団地活性化補助事業」を国庫補助金で実施するとしています。これまでも市は、団地住民等意識調査を行い団地の活性化の研究会を重ねてこられましたが、その研究成果をお聞きします。 （企画総務課長） 本市では、有識者や団地住民等で構成する「住宅団地活性化研究会」において、地元の実情等を把握した住民の意見も取り入れながら、活性化に向けた総合的な対策を検討し、市として取り組むべき支援施策を体系的に示すことができました。 こうした研究会の成果に基づき、具体的に取り組んでいくため、「”まるごと元気”住宅団地活性化補助事業」等の先導施策に要する経費を本会議の補正予算案として提出したところでございます。 今後、己関係する区役所とも連携し、自主的に取り組む町内会や社会福祉協議会等の地域団体をしっかり支援する体制を整えることなどにより、住宅団地の活性化を図っていきたいと考えております。 （中原ひろみ議員） 市内には１６９の団地がありますが、この中から、どのようにして支援先の団地を選定するのですか。この新規事業の対象となる具体的な団地や、活性化プランがあるのか伺います。 （企画総務局長） 「”まるごと元気”住宅団地活性化補助事業」は、地域団体が自主的・継続的に行う取組を幅広く支援するものでございます。 補正予算議決後は、速やかに町内会や社会福祉協議会等の地域団体を対象に、本事業に掲げた活性化に資する取組を広く募集したいと考えております。 応募にあたっては、事業の実施主体や取組の内容を具体的に記載した申請書を関係する区役所地域おこし推進課に提出していただき、市の内部に設ける審議会議において、その取組が補助対象としてふさわしいかどうかを審査した上で、支援先を選定することにしております。 （中原ひろみ議員） 高齢になっても一人暮らしになっても、安心して住み続けられる団地にするには、生活交通の確保を始め、介護、買い物、ゴミ排出など住民の生活を支える人材確保としくみが必要ですが、地域だけで活性化プランをつくることは、難しいのではないでしょうか。団地はそれぞれ立地条件も違い団地ごとに個性があり課題も異なります。町内会まかせでなく、市が先進事例のノウハウの紹介や学びの場など、地域住民とともにプランを作成するなどの取組が求められます。市がどのように関わっていかれるのかお聞きします。 （企画総務局長） 「”まるごと元気”住宅団地活性化補助事業」は「自分たちのまちは自分で創る」という考え方の下、地域団体が主体となって取り組む中で、関係する区役所地域おこし推進課と連携していくことになります。 住宅団地活性化プランの作成にあたっては、住民や地域団体に対して、本市が事前に勉強会を開催し、作業の手順や手法などについて支援するとともに、他の住宅団地における取組の先進事例などについても情報提供したいと考えております。また、地域団体や住民からの相談等にも丁寧に対応するなど、各地域の実情に応じた支援を行いたいと考えております。 （中原ひろみ議員） また「空き家を活用した住民間の交流拠点づくり」という予算も提案されています。 実際、「団地内の空き家を活用させてもらい住民間の交流拠点にしたい」との声がでている団地もあり、この事業は「待たれていた」というべき事業ですが、空き家の持ち主との賃貸契約ができなければ事業は実施できません。地権者に安心して家屋を貸していただき、事業をスムーズに推進するために、団地の空き家の地権者に自治体が制度の紹介をするなどの取組も必要だと思いますが、どのようにされるお考えですか。 （企画総務局長） 本事業についても、「自分たちのまちは自分たちで創る」という考え方の下、まずは、地域団体や住民の方々が主体的に取り組んでいくことが基本となります。 そうした中、地域団体と空家の所有者との間で賃借に関する交渉を進める際に、空き家の所有者から本事業の趣旨や制度の内容などについて教えてほしいといった要望があれば、丁寧に説明するなど、本事業の実現に市として積極的に協力していきたいと考えております。 上にもどる ●広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定 （中原ひろみ議員） 次は、広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について伺います。 この事業は、安倍政権が「地方創生」のスローガンのもとに、昨年11月21日に成立させた「まち・ひと・しごと創生法」にもとづき、２０１５年度の早い時期に地方自治体に対して国が策定を求める「五か年の地方版総合戦略」をつくるための事業です。 国は「総合戦略」で地方における安定した雇用の創出。地方出身者の地元での就職率向上、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるとし、若者が安心して働ける職場をつくり結婚から子育てまで切れ目のない支援に取り組むとしています。しかし、若者が結婚し、出産、子育が、なぜ、難しい状況になっているかといえば、若者と女性の２人に１人が非正規など異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられてきたからであり、この雇用破壊は自公政権の労働法制規制緩和でつくりだされてきたものです。 今、国会でも若者に「生涯派遣」を押し付ける労働者派遣法改正が衆議院で可決されました。こんなことで「人口減少の克服」などできるはずがありません。 地域経済においても、大店法廃止後の「まちづくり３法」は機能せず、郊外大型店の身勝手な進出と撤退で、地域の商店街はシャッター通りになりました。大企業・財界のもうけを最優先にした歴代自民党政権による政策が、どれだけ地方を衰退させてしまったのか。これらになんの反省もなく、「地方創生」の新たな看板で、中枢都市に財政や公共施設、商業などを集中させる「連携中枢都市圏構想」は、財界に新たなビジネスチャンスを提供するものであり、地域間格差と地方の衰退を広げるだけです。 今議会にも、農業継承円滑化支援事業、中山間地における中小企業活性化事業、女性が再就職しやすい職場環境づくりモデル事業など、税金を投じて地元の中小零細企業や農業・林業従事者を増やす予算が提案されていますが、国がTPPに参加すれば、農林業は大きな打撃を受けます。 女性が中小企業に再雇用されても全ての業者に外形標準課税が導入されれば、中小企業は打撃を受け経営そのものが困難に追い込まれます。 安倍政権の地方創生には整合性がありません。地方の努力がムダになるのではないかと危惧します。地方の努力をムダにしないためにも、国に対しTPPや消費税増税、全ての事業所への外形標準課税導入、労働法制の改悪は止めよというべきです。 現在、物価高や消費税増税による暮らしの被害は地方でとりわけ深刻なかたちであらわれています。地域再生・活性化にいま必要なのは、「アベノミクス」をはじめとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。 安定した雇用と社会保障こそが人口減少にたいする最大の歯止めだと考えますが、市の見解をお尋ねします。 （企画総務課長） 人口減少を克服するためには、若い世代が安心して就労し、希望通り結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現することが重要でございます。 そのためには、「相応の賃金」、「安定した雇用形態」、「働きがいのあるしごと」といった要件を満たす雇用を提供するとともに、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現することが必要であると考えております。 （中原ひろみ議員） 今回は、国庫補助金1000万円を使い、市民意識や雇用動向などの調査・分析等を行うとしていますが、国が総合戦略に定めた基本目標に対し、それぞれ市はどんな戦略を立てようとお考えですか。 活性化を進める具体的な手立てと目標があるのですか。 （企画総務局長） 本市の総合戦略では、国の総合戦略を勘案して、例えば「働きがいのある安定したしごとをつくる」「ひとの循環を生み出す」「若者の希望をかなえる」「安全・安心に住み続けられるまちをつくる」という四つの政策分野を設けることを検討しております。 この政策分野ごとの目標や具体的な施策については、現在、全庁を挙げて検討を行っており、昨年度、立ち上げた「広島の拠点性強化に向けた懇話会」のご意見なども踏まえ、決定したいと考えております。 （中原ひろみ議員） 目指すものがないと何をどのように調査するのかもわからず、ありきたりの分析に終わるのではないかと危惧します。具体的な調査項目は誰が考えるのですか。民間に委託するのですか、それとも市が責任を持って行うのですか。 （企画総務局長） 「人口ビジョン」を策定するにあたっては、人口の自然増減や社会増減に関する見通しを立てるため、市民意識や雇用動向などの調査・分析等を行う必要がございます。 このため、「市民の結婚・出産・子育てに関する意識・希望」や、「本市への移住の希望」、「高校、大学卒業後の地元就職率の動向や進路希望」等に関する調査・分析を行うこととしております。 具体的な調査項目については、委託業者からの提案も踏まえ、本市が決定してまいります。 （中原ひろみ議員） １０年前と比較して広島市での若者の転出率、出生率、乳児死亡率がどうなっているのか市の現状も聞いておきます。 若者を広島市に移住、定住させ「ひと」を増やして「まち」を活性化する戦略であれば、安定した雇用と人間らしく暮らせる賃金の保障なしには、成功しません。 中小企業や農家だけでなく、公務労働の現場での雇用拡大も必要です。 放課後児童クラブは指導員の欠員が続いています。介護職も人手不足です。学校の天井落下防止対策事業も専門技術員が不足して工事が遅れるなど、市民サービスに影響がでています。 民間に限らず、公務の職場においても安心して働ける雇用条件を整備することが必要です。 調査にあたっては、民間だけでなく指定管理者も含めて公務労働の従事者も対象とすべきです。いかがですか。 （企画総務局長） 「総合戦略」は特定の層の市民を対象とするのではなく、全市民を対象として策定するものでございます。このため、調査対象者は無作為抽出することとしています。 次に、１０年前と比較した統計データについてでございますが、「若者の転出率」については、住民基本台帳に基づく１８歳から２４歳までの若者のうち市外に転出した人の割合を見ますと、平成１６年は８．９０%、平成２６年は８．６４%に減少しております。 「出生率」については、平成１５年の１．３０から、平成２５年の１．５０に増加しております。 「乳児死亡率」については、出生千人当たり、平成１５年の２．７人から、平成２５年の１．８人に減少しております。 上にもどる ●民生委員・児童委員の活動しやすい仕組みづくり （中原ひろみ議員） 民生委員・児童委員の活動しやすい仕組みづくりについてです。 この事業は、民生委員の負担が大きい区域に50人の補助員を配置するというものですが、現在、市内では民生委員の定員1964人に対し、73名もが欠員状態だと聞いています。 民生委員は民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員ですが、多くの欠員が出ているもとで、果して補助員が確保できるのか疑問に思います。 民生委員さんからは、高齢化や各家族化が進み、要介護者や生活保護世帯の増加で見守る対象者は増えるばかり、関わりを拒否される困難事例もあるなどのご苦労もあるようです。本来、広島市がやるべき仕事がどんどん下請けのように押し付けられて大変という声も出ています。お聞きします。 5年前と比較して今年度の高齢化率・要介護者数・生活保護世帯数はどのように変化していますか。 見守り対象者が増えているが、民生委員・児童委員の負担が大きいという認識を市は感じておられるのでしょうか。 （健康福祉局長） 本市における高齢化率等を、本年３月末現在と５年前の平成２２年３月末現在で比較すると、高齢化率は１９．６%から２３．１%へと３．５ポイント上昇、それから要介護者数は２９，５３１人から３５，８２１人へと６，２９０人増加、それから生活保護世帯は１６，２２８世帯から１９，７２１世帯へ３，４９３世帯増加しております。 こうした高齢者数や生活保護世帯数の増加に伴う業務量の増加を始め、相談内容の複雑化・多様化、さらにはコミュニティ意識の希薄化、プライバシー意識の高まりによる住民情報の把握の困難化など、民生委員・児童委員活動には様々な課題が生じてきており、民生委員・児童委員の負担は増大しているという風に認識しております。 （中原ひろみ議員） 5年間の欠員状況と、民生委員さんになる人がいないという理由をどう分析されているかお聞きします。 民生委員を安上がりに便利につかうのでなく、支援が必要な方の相談や地域での子育て支援などは、行政が行うべき必要不可欠な仕事として位置づけ、公務労働へと切り替え、民生委員の負担を軽減すべきだと考えますがいかがですか？ (健康福祉局長) まず、欠員で申しますと 平成２２年は、欠員１９人で欠員率は１．０％ 平成２３年は、欠員５１人で欠員率は２．６％ 平成２４年は、欠員４９人で欠員率は２．５％ 平成２５年は、欠員４９人で欠員率は２．５％ 平成２６年は、欠員８３人で欠員率は４．２％ 平成２６年は、欠員８３人で欠員率は４．２％ 平成２７年は、欠員７３人で欠員率は３．７％ となっております。 この５年間で定数は２４人増加しましたが、欠員数も５４人増加し、欠員率は、１．０％から３．７％と２．７ポイント増加をしております。 欠員の原因としては、高齢者数等の増加、相談内容の複雑化・多様化など、これによりまして、民生委員・児童委員活動に対する負担感が増大していることを始め、コミュニティ意識の希薄化などが影響しているものと考えています。 （中原ひろみ議員） 民生委員・児童委員すら欠員しているのに、50名の補助員を確保できる見通しがあるのですか？ (健康福祉局長) 民生委員法第１条には、「民生委員は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、および必要な援助を行い、持って社会福祉の増進に努めるものとする」と規定されております。同法の解説によりますと、その相談や援助については、「公の責任に基づく保護、援護の措置を措置権者の代理または補助者として行うのではなく、民間奉仕者としての立場から、支援を必要とする人の立場に立って、必要な方法で、その人に必要な支援を行うことを意味する」とされております。 また、本市では、まちづくりについては「自分たちのまちは自分たちで創る」ということが基本であると考えております。 したがって、民生委員・児童委員の仕事を公務労働へと切り替えるのではなく、民生委員・児童委員の負担軽減など活動しやすい仕組みづくりを進め、市民の力を引き出し、活かしていきたいと考えております。 （中原ひろみ議員） 補助員より、民生委員の欠員を解消することこそ最優先で行うべきです。 （健康福祉局長） 民生委員・児童委員補助員は、99の民生区のうち配置を希望する地区民生委員児童委員協議会が、その民生区内で候補者を見つけ、それを市に申請の上で、配置をするものです。 補助員は同行訪問やたとえば新聞受けに新聞がたまっていないかなどの状況確認など、民生委員・児童委員活動の補助を行うものであり、民生委員・児童委員に比べればその負担は軽いこと、それからすでに同様の制度を導入している他都市で一番低い都市においても、定数の２．５％、５０名程度は確保が可能であろうと考え、予算計上したものでございます。 （中原ひろみ議員） 欠員している73の地域への対応は、どのようにされるのですか。 （健康福祉局長） 欠員を解消するための取組としては、地域において、地区民生委員児童委員協議会の会長等が、民生委員・児童委員の推薦母体である自治会・町内会への働きかけを行っておられます。 本市としても、民生委員・児童委員の仕事について理解を深め、新たな候補者の発掘につながるよう、広報紙ひろしま「市民と市政」や、町内で配布する「民生委員だより」による工法を行うとともに、本市を退職した職員に、民生委員・児童委員としての活動を促すため、退職者向けの会報誌でその活動の紹介や推薦の話があった場合の協力のお願いなどをしているところです。 今後は、このたびご提案させていただいた補助員制度の創設等により民生委員・児童委員の負担軽減を進めるとともに、来年１２月の民生委員の一斉改選に向けて、民生委員・児童委員の再任時の年齢制限や担当区域の要件緩和等の検討を行い、それらのことを通じ、担い手の確保につなげていきたいと考えております。 上にもどる ●ごみニティ活動支援事業 （中原ひろみ議員） この事業は、全額一般財源です。3365万円を投じて、道路上のごみボックスを改善し、ゴミステーション化の推進をはかるとしています。道路占用許可基準を満たさないごみボックスを撤去し、市が折りたたみ式のごみ収集枠を最初の一回のみ貸与するというものです。が、これまでごみボックスの設置に対し、行政から道路占用許可をとるようにとの働きかけはありませんでした。ごみボックスが市民生活に支障を与えているのですか？何か不都合が発生したのですか。町内会は、自治の力を発揮し、定例のゴミ拾い、草取り、どぶ掃除などして、ごみステーションの適正な維持管理を行い、自分たちのまちの美化に努力されています。ごみボックスがあるから「生活環境が悪い」などという苦情はきいたことがありません。この事業を発案された経緯、事業の目的と必要性もお聞きします。 （環境局長） まず、この事業の目的及び必要性です。現在、本市には約６万カ所のごみ収集箇所がありますが、地域においては、管理用具の老朽化やカラスによるごみの散乱、さらには、維持管理方法が不明瞭となっているなどの課題を抱えているところもございます。 こうした課題の解決や、ごみ収集か所のステーション化の推進、さらには、歩行者や自転車等の通行の妨げとなっている道路上のごみボックスの改善について、地域コミュニティ主体で取組を勧め、その取り組みを通じて良好な衛生環境の確保、環境美化の推進を図るとともに、地域コミュニティの活性化に寄与することを目的として、本事業を実施するものでございます。 次に、この事業を始めるに至った経緯ですが、市内の道路上のごみボックスについては、道路の管理上の観点から、これまで一律に占用許可を認めていませんでしたが、平成２５年８月、国土交通省から「ごみボックスは道路法上の占用許可物件に該当し、占用許可の基準を満たせば占用が可能である。」との見解が示されました。 本市ではこの見解を受けて、「ごみボックス占用許可取扱要領」を策定し、一定の基準を満たす場合には道路占用を認め、基準に適合しないものについては改善を図っていくことにしました。 さらに、道路上のごみボックスの改善だけでなく、この機会を捉えて、市内のすべてのごみステーション等を対象として、戸別収集か所のステーション化や、ごみステーションの適正な維持管理などについて、各地域においての主体的な取組を促進することとし、こうした地域での取り組みを支援するため、管理用具の貸与及び補助制度の創設等支援策を講じることとしているものでございます。 （中原ひろみ議員） ごみボックスは、近隣住民同士が費用を負担しあい整備されているものです。つい最近10万円ちかい費用をかけてごみボックスを更新したばかりという地域もあると聞いていますが、それを突然に撤去して広島市の収集枠と交換せよというのは、納得できないという市民もおられるでしょう。収集枠の管理を誰がするのか、高齢者には、扱いづらいなどの不安もあります。撤去、処分費用は誰が責任を持つのですか。 （環境局長） 今回、撤去等が必要となったごみボックス等については、一般の家庭ごみとして処理することになります。 具体的には、ネットやシートなどについては、分別して収集日に出していただければ本市が無償で収集、処分いたします。 また、ごみボックスなど大型ごみに該当する者の処理については、本市が収集する場合には、大きさに応じた収集運搬料金をいただきますが、安佐南工場大型ごみ破砕処理施設に持ち込んでいただければ、無償で処分いたします。 （中原ひろみ議員） 市が貸与する折りたたみ式のごみ収集枠は、どのようなものですか? 大きさや重さ、雨除けのふたの有無もお聞きします。 （環境局長） 今年度、市が貸与を予定しておりますごみ収集枠は、フレームの枠に網が張られたもので、雨よけの蓋ではありませんが、カラスなどの小動物の被害防止などのため、網の蓋が付いたものを考えております。 また、ごみ収集枠の大きさ及び重さについてですが、利用世帯数に応じて、約１０世帯用と１５世帯用の２種類を用意したいと考えており、今考えている仕様で申し上げますと、１０世帯用は幅が１．２メートル、奥行きが０．６メートル、高さが０．７メートル程度で、重さが８．５キログラムです。また、１５世帯用は奥行、高さは１０世帯用と同じですが、幅が１．８メートルで、重さが約１１キログラムでございます。 （中原ひろみ議員） 住民の要望でなく市からの一方的な提案を押しつけでは、市民の感情を害し、ステーション方式を止めて各家庭の個別収集にしてくれと言われかねない事態も想定されます。この事業は、市民の合意なしには進みませんが市の見解はいかがですか？どのようにして地域住民との合意を図ろうとされているのかお聞きします。 拙速にせず、モデル実施などで、町内会や自治会の意見を聴きながら、丁寧にすすめるべきだと考えますがどのようにお考えですか。 （環境局長） この事業を進めるにあたっては、ごみステーションを管理していただいている町内会や自治会をはじめ、公衆衛生推進協議会やごみ排出指導等を依頼している地域環境指導員などに事業の目的や支援策の内容、さらには、事業の進め方について丁寧に情報提供したいと考えています。 また、地域の皆様がこの機会にごみボックス等を改善する場合には、地域からの要請に応じて改善案や適正な維持管理方法などについて、助言、提案するなど、支援を行っていきたいと考えております。 とりわけ丁寧に進める必要があると考えている道路上のごみボックスの改善にあたっては、まず、各区の維持管理課及び環境事業所の職員が、事前にごみボックスの設置状況等の実地調査を行います。 その結果を、町内会長や役員をはじめ地元の調整者等に対して、説明するとともに個々のごみボックスの設置状況を確認してまいります。 そして、改善が必要な場合には、この現地確認の結果を踏まえた改善案を地域において主体的に話し合い、意見の調整や集約などを行っていただきます。 本市としては、こうした地域での話し合いに基づき住民主体での解決策が導かれるよう、関係部署が連携して、適切な情報提供などの支援を行いたいと考えています。 なお、道路上のごみボックスの改善は、平成３０年３月までの３年を目安としており、今年度はいくつかの団地を対象として先行的に取組を進め、その成果を来年度以降の取組に活かしてまいりたいと考えております。 上にもどる ●立地適正化計画の策定に向けた取組み （中原ひろみ議員） 次に立地適正化計画についてお聞きします。 昨年来、８９６自治体が消滅するなどとする人口減少キャンペーンが展開され、国は、「地方創生」の総合戦略の４つ目として「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るため地域と地域の連携」として、「小さな拠点」、都市のコンパクト化（集約）と周辺のネットワーク（連携）の形成を求めています。これは行政サービスの「集約化」を進めることで、国から地方への財政支出削減を図ろうとするものです。お聞きします。 「選択と集中」によって財政を集中させようとされている都市機能誘導区域はどこですか。また、居住誘導区域とはどこなのですか。 （都市整備局長） 都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定については、本年度、広域的な都市機能及び日常的な生活サービス昨日の分布や、これらへのアクセスのしやすさなど、都市構造の現状を把握するための基礎調査を行った後に、その結果を踏まえて具体的に検討する予定でございます。 基本的な方向性としては、都市計画マスタープランに示す都心及び拠点地区などに都市機能誘導区域を設定し、その周辺を居住誘導区域とすることを想定しております。 （中原ひろみ議員） 国民がどこに住んでいても標準的な行政サービスを受けられるようにすることこそ法の下の平等であると言えます。人口減少で自治体がなくなると「脅す」のでなく、人口減少で生み出される空間を緑地や公共施設へと充てるべきです。例えば、活断層や土砂災害危険区域に居住している人の移転場所への活用も検討すべきです。人口を確保することだけがすぐれた都市ではありません。安全、文化、歴史、自然が確保されている都市こそ、成功するのではないでしょうか。広島市はどのようなコンパクトシティーを描いておられるのかお聞きします。 （都市整備局長） 本市では、都市計画マスタープランにおいて、公共交通等で連携された集約型都市構造への転換を掲げており、具体的には、「市街地の無秩序な拡大を抑制し、公共交通にアクセス視野やすい場所に、居住機能、医療・福祉等の生活サービス機能などを集積させる都市構造」を目指しております。 立地適正化計画につきましては、こうした都市構造の集約化により、都市全体で生活サービスが効率的かつ持続的に提供されるようにすることを目的としております。本市が有する多様な資源や地域特性を最大限に生かすことに留意しながら、この目的に沿うよう計画を策定し、都市機能と居住のバランスの取れた、誰もが将来にわたって安心して暮らせる都市の実現を目指していきたいと考えております。 上にもどる ●道路整備 （中原ひろみ議員） 最後に牛田東地区の道路整備事業についてお聞きします。 この事業は広島高速五号線トンネルの中間部に、階段式の避難口を整備するとして、地上の避難口周辺の用地確保のため３億１，９２８万円を使い１８世帯を買収しようとするものです。 まず、避難口の構造と大きさ、買収面積を教えてください。 （道路交通局長） 本事業は、広島高速道路公社が実施する広島高速５号線のトンネルへの避難口の整備に合わせて、その周辺道路の線形改良や拡幅を本市が実施するものでございます。 お尋ねの避難口は、トンネル内から階段で地上へ上がれるように、コンクリートの壁で囲まれた面積約５０平方メートル、深さ約３０ｍの空間を構築し、その中に有効幅員１．５ｍの階段を設け、地上部には出入口となる建屋を設置するものでございます。 この避難口の設置に合わせ、その周辺に、救急車や消防車など緊急車両の注射や避難者の対比等に必要となる用地と、トンネル工事中及び共用後に地域の皆様に地表面高さなどの計測結果をお伝えする現場ステーションの用地を加えまして、合計約１，９００平方メートルを公社が取得する予定としております。 また、本市が実施する周辺道路整備にかかる買収面積については、約１，２００平方メートルを予定しております。この用地取得等に係る経費を今回の補正予算に計上しているものでございます。 （中原ひろみ議員） 当初の高速五号線トンネル建設計画には、避難口の整備はありませんでした。トンネル安全検討委員会でも全く議論されていません。そもそも１．８Kmの五号線トンネルに避難口整備が法的に不可欠なのでしょうか。 （道路交通局長） 道路の構造の技術的基準を定めた道路構造令においては、「トンネル内の車両の火災その他の事故により、交通に危険を及ぼす恐れがある場合に、必要に応じ設ける。」と規定されており、平成１１年に公社が定めたトンネル非常用施設設計指針においては、「避難通路は避難を確実にする点で有利であることから、設置することが望ましい。」とされております。 このように、避難口は法的に義務付けられた施設ではありませんが、道路利用者の安全性確保のため、公社において設置する計画としたものであり、法令等の基準は満たしていると考えております。 （中原ひろみ議員） なぜ、今になって五号線に避難口が必要となったのか経緯をお聞きします。 （道路交通局長） 広島高速５号線は４車線で計画されており、平成１２年に公社が行った整備計画変更において、２本のトンネルを地下で結ぶ連絡坑を設置し、非常時にはもう一方のトンネルに避難できる計画としておりました。 しかし、平成１７年の整備計画変更において、対面通行の暫定２車線でトンネル１本の整備とし、この状態が当分の間続くことが見込まれることから、非常時における道路利用者の安全確保を図るため、連絡坑に代えて、現在計画している避難口を新たに設置することとしたものでございます。 （中原ひろみ議員） 整備される地域は盛り土の大きい地域です。ここに３０ｍもの立て坑を整備することは、地域が不安に感じておられる地盤沈下や、災害誘発への危険性を一層大きくするものです。環境影響評価や住民への説明が不可欠なのではありませんか？ （道路交通局長） この避難口は通常閉鎖しているため、供用後の大気、騒音など周辺環境への影響はないと考えております。工事も、地盤を薬液注入などで補強した上で、地上から少しずつ掘削しながら、その周囲を鉄板で囲んでいくという、下水道工事などで行われている一般的なものであるため、工事中も周辺家屋等に影響なく思考できるものであり、避難口の設置についての環境影響評価を実施する必要はないと考えております。 また、避難口設置と周辺道路の整備については、本年１月に牛田東１丁目及び３丁目の住民の皆様を対象とした説明会で、また、避難口を設置する牛田東１丁目の皆様には、４月にその概要について説明をしております。今後も、公社とともに丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。 （中原ひろみ議員） そもそも避難口の買収だけではすみません。階段式避難口の整備費の本体工事はいくらかかるのですか。新たな事業費の追加で、高速五号線の償還計画は何年伸びるのですか。 （道路交通局長） 今後、公社において避難口等の詳細な設計を行うことになりますが、現時点で公社が算出している避難口の整備費は、概算で約１０億円でございます。 この整備費については、現行の整備計画の中に含まれており、避難口の整備による広島高速道路の償還計画への影響はないと聞いています。 上にもどる |
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