トップ ＞ 議会情報・議員の発言 ＞ 2015年第3回6月定例会 議員発言 ＞意見書案討論・藤井とし子議員

2015年6月26日　本会議　意見書案賛成討論　藤井とし子議員

●意見書案第5号 　　　　安全保障関連法案の慎重な審議を求める意見書案

日本共産党市議団を代表して、提案された意見書案第５号に対する賛成の立場からの討論を行います。 　政府・与党は、戦争法案を何が何でも成立させるため、９５日間、戦後最長となる会期延長を強行しました。安倍首相は、「国民に丁寧に説明し、理解を得るために会期を延長した」と言われておりますが、これまでの審議で、政府の言い分はことごとく破綻し、質問に対して、はぐらかしたり、すりかえたりを繰り返しています。これ以上丁寧に説明することもなければ、理解を得る気もないと言わねばなりません。 　わが党の中森議員が一般質問で指摘したように、すでに法案の憲法違反の本質は明らかになり、危険性も浮き彫りになっています。すなわち、 　第一に、アメリカが世界中で行う、アフガン・イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うことになること。 　第二に、形式の上では「停戦合意」がなされているが、戦乱がまだ続いているような地域に、自衛隊を派兵して、武器を使った治安維持活動に取り組めるようにすること。 　第三に、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカと一緒に海外で戦争するための法案となっていることです。 　国会で、安部首相は、「武器の使用」を認めました。これは国際法では「武力の行使」となります。また、３５００名もの戦死者を出したアフガニスタン治安支援部隊のような活動に参加する可能性を否定しませんでした。さらに、アメリカによる先制攻撃の戦争であっても、参加しないとはっきり言明しなかったことは重大です。 　わが国は、これまでアメリカが引き起こした侵略戦争にさえ、一度も反対の声を上げることができなかったことから言っても、国際法違反のアメリカの先制攻撃戦争に巻き込まれる危険は現実のものだと考えなければなりません。 　そして、その重大な危険性についての認識が国民の間でますます広がっています。マスコミの世論調査で、法案の今国会での成立に反対する世論が８割以上を占めているだけでなく、日に日に法案そのものに反対する世論が増え続け、最近の「共同通信」の調査では、法案に反対の声が、わずか３週間で、４７％から５８％に、１１ポイントも増えています。 　４日の憲法審査会で、自民党推薦の方を含め、参考人全員が、法案が憲法違反だと宣告し、憲法学者２００人以上が連名で、憲法違反との声明を発しています。今や、戦争法案は憲法違反との認識は、国民の多数となっています。 　憲法違反の法案を政府が提出することは許されないのであって、政府は速やかに「安保法案」の撤回を行うべきです。 　今回提案された意見書案は、法案の「撤回」を求めるものではありませんが、政府の法案に対し、広島市議会としての意思を表明するため、幅広い立場で共同しようとするものと考えます。以上の理由から本意見書案に賛成します。 上にもどる

トップ ＞ 議会情報・議員の発言 ＞2015年第3回6月定例会 議員発言 ＞意見書案討論・藤井とし子議員

日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586　広島市中区国泰寺町１−６−３４　広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844　FAX 082-244-1567　E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp