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2015年10月28日　全体会議　近松さと子議員の討論

日本共産党市議団を代表して討論を行います。 　反対は、決算第1号　平成26年度広島市一般会計決算、 決算第９号　平成26年度広島市後期高齢者医療事業特別会計決算、 決算第10号　平成26年度広島市介護保険事業特別会計決算、 決算第11号　平成26年度広島市国民健康保険事業特別会計決算、 決算第12号　平成26年度広島市競輪事業特別会計決算、 決算第16号　平成26年度広島市開発事業特別会計決算です。 　一括して反対理由を述べます。 　平成２６年（２０１４年）度決算について市長は、「世界に誇れる『まち』の実現に向けた躍動が実感できる施策を展開した」と述べられました。本当に、この躍動感を市民は実感できたででしょうか。 　アベノミクスで恩恵を受けたのは、一部の輸出大企業や資産家であり、４月からの消費税８％増税は、市民の暮らしや営業を直撃しました。結局、ＧＤＰも低迷し、政府も消費税の１０％の引き上げ時期を１年半延期せざるを得ませんでした。また、消費税増税分は社会保障にまわすと盛んに宣伝しましたが、増税分６兆円のうち福祉充実に回ったのは、１兆円だけでした。こうした中で、問われたのは、市が市民のくらしを守る防波堤の役割をはたすのかということです。 ところが、「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現のため福祉の充実をかかげたにもかかわらず、医療・福祉の予算を次々と削減する事務事業見直しを強行しています。療育センターの給食費助成廃止、遺児福祉手当の廃止に加えて、国民健康保険の保険料算定方式の変更もおこないました。あわせて2万人を超える反対の請願が議会に出されたにもかかわらず、これまで市民の声を聞いてすすめた独自の制度をなくすことは、自治体の役割を投げ捨てるもので容認できません。 　一方で、市政の中心に置かれているのは、もっぱら、「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現のためとしてすすめる不要不急の大型開発事業です。広島駅南口周辺地区市街地再開発、広島駅自由通路等の整備、広島高速５号線の整備などをおしすすめていきました。市民のくらしや中小業者の営業よりも、ゼネコン奉仕の国に追従する姿勢は重大です。さらに、8月20日の豪雨災害では、被災者に寄り添う支援をおこなうとしましたが、もっぱら義援金頼みで、生活再建への支援の声に背を向けています。 　限られた財源の中、真に求められるのは、地場の中小業者を応援し、被災者の生活再建と市民のくらし・福祉を守る姿勢です。それを放棄して、過去の開発主義のツケに加えて、さらに大型事業を推進し、そのツケを市民に回すような財政運営は許されません。 　また、依存症が深刻なギャンブルに、税金を使う競輪事業会計にも反対します。以上の理由を述べて、討論とします。議員各位の賛同をお願いします。 上にもどる

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