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2014年7月1日　本会議　議案討論　村上あつ子議員

日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。 反対の議案は、第６５号議案　平成２６年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、第６６号議案　平成２６年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第６８号議案　広島市市税条例等の一部改正についてです。第６３号議案　平成２６年度広島市一般会計補正予算（第１号）、第６７号議案　広島市いじめ防止対策推進審議会条例の制定について、第８７号議案　地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の認可の専決処分の承認については意見を付して賛成とします。残りの議案は賛成です。 　反対の理由を述べます。 　第６５号議案　平成２６年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、第６６号議案　平成２６年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、２０１５年（H27年）１０月から、「社会保障・税番号制度」導入（マイナンバー制度導入）に伴い、後期高齢者医療システムと国民健康保険事務システムを改修するためそれぞれの特別会計を補正するというものです。 　マイナンバー制度は、全ての国民に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用するもので、日本弁護士会も反対の声明を出しています。「プライバシーの侵害や成りすましなどの犯罪を完全に防止することはできないのではないか」「税や社会保障の分野での徴税強化や社会保障給付の削減の手段にされかねないのではないか」などの不安は全く解消されていません。 　共通番号制の利便性や費用対効果が示されないまま新たな不安や負担が国民にもたらされることが危惧される制度導入には反対です。 　第６８議案広島市市税条例等の一部改正について 　国は、地域間の財政力格差の縮小を目的として、法人事業税の一部を分離し「地方法人税」を創設して地方交付税の財源にするとしています。このため、法人税割の税率を２．６％引き下げ国税化する「改正」です。質疑で、改正による本市の影響額は、約３３億７千万円の減収という試算が示されました。一方、国税化されて地方交付税で本市に還元される額は不明というではありませんか。そもそも、地域間格差解消というのであれば、地方から財源を集めてそれを分配するというやり方ではなく、地方交付税の法定率の引き上げで地方の財源を確保すべきです。 　また、今回の改正では、軽自動車の税率も引き上げるとしています。軽乗用車の自家用車は７，２００円から10,800に、営業車は5,500円から6,900円に。５０ｃｃ以下の原付は1,000円から2倍の2,000円になります。 　軽自動車や原動機付き自転車は、税金が安く、小回りが利くと、とりわけ、自営業者や若者の愛用が多く、軽自動車の保有台数はこの5年間で、１８万４５００台から、２０万１５５０台に、約１万７０００台増えています。気軽な庶民の「足」を狙い撃ちするような税改正は賛成できません。 　一方で、企業からの要望があって普通車の自動車取得税を廃止するというではありませんか。 　さらに言えば、トヨタは消費税を1円も負担していないばかりか、この5年間の法人税はゼロ。その一方で株主に存分の配当をしたうえで、内部留保を２８０７億円もため込んでいます。 　庶民には増税、大企業には減税という不公平な税制改悪に断固反対します。 　つぎに、第67号議案と第87議案に意見を付します。 　はじめに、広島市いじめ防止対策推進審議会の条例制定についてです。 　今年3月に策定された「広島市いじめ防止などのための基本方針」には、「いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。」いじめ問題の対応は「一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応するとともに、家庭、地域や関係機関と学校が積極的に連携することが必要である」としています。 　重大事態が発生した場合、学校内の常設している「学校いじめ防止員会」で事実関係を明確にするための調査を行い、必要に応じて、教育委員会は、「いじめ防止対策推進協議会」に調査を要請し、調査結果を踏まえて再発防止に取り組むわけですが、「いじめ防止対策推進協議会」は、教育委員会の付属機関として設置される第三者機関となっています、教育委員会の諮問に応じ調査、審議を行うということですが、公正・中立であることを要望します。 　第87号議案は独立行政法人広島市立病院機構中期計画の認可についてですが、 事業局は、市立病院が独立法人へ移行するにあたり、そのメリットとして、職員定数の縛りがなくなり、必要な人材を必要な時に確保し、育成に努めることが出来ると説明してきたところです。 　今年度の看護師採用試験は、180人の募集人員に対して応募者は158人で、最終的な採用は109人でした。看護師の夜勤の回数を減らすなどの改善を行うとして看護職員の増員を予定していましたが、結果、その約束を果たせないまま独法化1年目がスタートしたということになります。 　順次、中途採用をしていくということですが、職員ひとりひとりが生きがいと誇りを持って働き続けられる職場環境でないかぎり、いい人材も集まりません。24時間、365日市民の命をあずかる過酷な職場環境の改善を図り、病院運営を進めていくよう要望します。 　最後に、市は、２０１５年度までの財政運営方針の中で、収支不足への対応として、市税や国民健康保険料等の収納率をあげ、８１億円の歳入確保を図るとしています。そのため、滞納整理で、情け容赦のない差押えを強行。自殺者まで出しています。今年度からの国保料の算定方式の変更で保険料の大幅に引き上げで一層払えない世帯が増加することは容易に想像つくことです。 　徴収強化ではなく、払える保険料に引き下げる手立てを早急に講ずることを要望して、討論を終わります。 上にもどる

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