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2014年12月18日　本会議　近松さと子議員の議案討論

≪反対する議案≫ 　　　●第120号議案　市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 　　　≪意見を付して賛成の議案≫ 　　　●第113号議案　平成26年度広島市一般会計補正予算について 　　　●第116号議案　平成26年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)と 　　　　　　　　　　　　　第124号議案広島市国民健康保険条例の一部改正について 　　　●第129号議案　広島市立学校条例の一部改正について

12月議会に提案された議案に対する討論をおこないます。 ≪反対する議案≫ （近松さと子議員） 　市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正に反対します。 　人事委員会の勧告による職員の期末手当引き上げなどにともない、議員の期末手当を引き上げようというものです。物価高や消費税増税が家計を直撃し、実質賃金が16か月マイナスとなる中、職員給与や期末手当の引き上げは当然でありますが、議員の期末手当の引き上げについては、別問題です。 　これまでも、高すぎる議員報酬や費用弁償について、引下げや廃止が何度も議員提案されてきました。こうした方向で議論がされている中で、議員の期末手当引き上げを認めることはできません。 上にもどる ≪意見を付して賛成の議案≫ （近松さと子議員） 　以下は、意見を付します。 ●第113号議案平成26年度広島市一般会計補正予算について要望します。 ○豪雨災害から間もなく4カ月、砂防堰堤の建設計画の説明とあわせて復興まちづくりビジョンの説明会がはじまりました。あらためて、住民の生活再建を復興の基本に据えて、住民とともに災害に強いまちづくりをすすめることをもとめます。 ○この間、やむなく自分で民間住宅を借りた被災者への支援がすすみましたが、対象外となった被災者から声が寄せられています。市の借上げ住宅の家賃基準に対して、8千円高いために対象外といわれたというものです。高齢のこの夫婦は「市のあっせんする民間住宅に引っ越せというが、そんな気力も体力もない、貯えも乏しくなれば、隣近所避難している中で、全壊は免れている自宅へ帰らざるを得ない」と途方にくれています。こうした被災世帯が対象になるよう引き続き改善をもとめます。 ○今議会には、豪雨災害の対応の中で浮き彫りになった初動体制の課題を解消するための予算がだされました。 ただ、検証委員会から報告された中間まとめでは、ほぼマニュアル通りでやむをえなかったという結論ばかりが並び、市の対応を正当化するためにおこなわれたのかという違和感を覚えました。検証するなら、74名の命を守れなかったことへの反省を土台に、「なぜ、今回の土砂災害に対応できなかったのか」「どこに課題があったのか」という視点を明確にすべきです。 あらためて、本市が策定した復興まちづくりビジョンに明記されている「自治体は、住民の命と財産を守る責務がある」という立場に立つことをもとめます。 ●第116号議案平成26年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）と第124号議案広島市国民健康保険条例の一部改正について意見を述べます。 算定方式変更で、保険料が1，5倍をこえる世帯に対してさらなる激変緩和策を追加したものです。市民の負担軽減を拡大することですので、反対するものではありません。 しかし、市の激変緩和策は、4年間段階的に軽減するというものです。収入300万円子どもふたりの4人世帯でこれまでの市民税方式20万円だった保険料が、激変緩和が終わった平成30年には、38万円実に1.9倍に増加します。 年金や収入が減り続ける中で、消費税８％でも大変なのに、平成29年には１０％の痛みも加わろうとしています。介護・国保の保険料の値上げは、所得の低い国保加入者にとって、激痛となってくらしを脅かします。 今回の一般財源を入れる追加策を踏まえ、また、当面の間、市独自の控除をおこなっている名古屋市・神戸市の軽減策を習い、今後見直していくべきです。 　今、市民は、高い保険料負担に加え、窓口での治療費負担も重く、病気になっても病院にかかれない状況におかれています。今月111人の治療費の減免が打ち切りになります。事務事業見直しで、病院の窓口で払う治療費の支払いを減免する基準が、厳しく制限されたためです。 市長、この年の瀬、治療を続けるかどうかの選択を迫られる患者さんの不安な気持ちがわかりますか。 議員のみなさん、泣きたいのは市民です！ 111人の治療が中断することがないよう市として責任をもって、対応されるように重ねてもとめます。 ●第129号議案 広島市立学校条例の一部改正について 安佐北区の小河内小学校を廃校することについては、学校適正配置計画の対象となっていた5校のうち、最初の廃止という結論にいたったものです。地域住民や保護者の同意が得られたということですが、これまで以上に、少子化が進む地域の対策をおこない、他の対象校での拙速な統廃合をすすめないようにもとめます。 最後に、指定管理者制度に基づく指定についての議案が出されました。 コストが下げられると言われますが、民間事業者は、利益の確保が最優先になるため、「官製ワーキングプア」が増え、サービスの低下の例も指摘されています。コスト削減を重視するのではなく、障害者雇用や女性の登用など社会的な評価について評価ポイントを高めていくべきです。 その他の議案については、賛成です。 以上で討論を終わります。 上にもどる

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