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2014年12月18日　本会議　 松井一實広島市長の辞職勧告決議案討論　中原ひろみ議員

日本共産党市会議員団を代表して「松井一實広島市長の辞職勧告決議案」に対して、賛成の立場から討論します。 　辞職勧告決議案には、「市長の責任が果たされていれば、少なくてもこれほどの人的被害には至らなかったという」指摘があります。この文面については「言い過ぎ」ではないかと思いますが、8.20土砂災害における市長の初動が、災害対策本部の最高責任者にふさわしくなかった点について、市長に真摯な反省と謝罪を求めるものです。 　崖崩れにより最初の被害者が出たのは８月２０日の３時２１分です。消防局長から市長秘書に電話で被害状況の報告がされたのは、５分後の３時２６分となっています。市長に１１８万人の市民の命と財産を守る使命があるという自覚があったなら、何はさておいても、災害対策本部にでむき、陣頭指揮をとるべきでした。市民が相次ぎ被災され、犠牲になられた同時間帯に、市長は「寝たり休んだり」という態度は、「災害も他人事」なのかと思わざるを得ない、最高責任者にあるまじき残念な態度です。さらに、被災地で市長が「災い転じて福となす」とコメントされたことは、多くの被災者の心を傷つけていることも、この際、申し上げておきます。 　辞職勧告では、災害時における市長の危機管理意識の欠如のみが指摘されていますが、市長が就任されてからの３年半を振り返ると、被爆地ヒロシマの市長としての資質を疑う状況が多々ありました。例えば、就任直後の６月議会では被爆者を「ゆすり」かのように例えた暴言に始まり、被爆の実相を世界の若者に伝える貴重な場であったユースホステルの廃止、最近では、世界遺産、原爆ドームの価値を損なう「かなわ」のバッファゾーンへ内への移設など、「迎える平和」といいながら、ヒロシマの役割を小さくする市政に、多くの被爆者が心を痛めています。さらに、市長は「世界に誇れるまちの実現」といいながら、市民が長年の要求運動で積み上げてきた全国に胸をはれる事業を、財政難の理由で次つぎと廃止・縮小してきたことは、暮らしを守る市長の役割を果たしていないといわねばなりません。 　なかでも、医療費の窓口一部負担減免制度の縮小や、障害児の療育である給食費の廃止で市民は泣いています。市民を苦しめ、泣かせる市政運営に改めて抗議するものです。 　以上の理由を申し上げて辞職勧告決議案に賛成の討論とします。 上にもどる

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