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2014年12月18日　本会議　 集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回を求める意見書案趣旨説明　中原ひろみ議員

集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回を求める意見書案に対する趣旨説明を行います。 　最初に提出する理由を述べます 　集団的自衛権の行使容認は、「国民を守る」ためのものではありません。日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争することです。戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、憲法９条と相いれません。 　この間の国会質疑で安倍総理は、イラクやアフガンのようなアメリカの戦争で、自衛隊が「戦闘地域」に行く、そこで攻撃されたら「武器を使用する」と答弁しており、日本の若者が殺し殺される国になることが明らかになりました。今月１０日に施行した国民の「目、口、耳」を防ぐ、秘密保護法とともに、日本を戦争する国にすることは絶対に認められません。 　今回の総選挙で自公政権が過半数を得たことで、安倍総理は集団的自衛権の行使が信任されたとしていますが、それは違います。自民党は公示前の議席を減らし、民意を反映する比例代表では33％の得票率にとどまっています。 　自民党が議席で多数を得たのは、小選挙区の弊害であり、議席数だけで集団的自衛権行使が国民の信任を得たとは言えません。 　沖縄では、基地撤去を求める候補が4つの小選挙区で全員勝利し、県民を裏切った自民党の議員が全員、敗れました。これも、平和な沖縄を望む沖縄県民の民意を裏切り続けてきた安倍政権への痛烈な審判であり、国民は戦争する国づくりに突き進む安倍政権に怖さを感じています。世論調査では国民の６割が反対しています。 　沖縄の基地問題を始め、戦争する国づくりにつながる集団的自衛権の行使容認を具体化する一括法案などは、断じて認められない事です。 　日本に求められるのは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決する理性的な対話による外交力です。平和憲法９条を生かした外交こそ求められます。 　以上の理由から、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に対し、その撤回を求める意見書を提出するものです。案分を読み上げて提案に替えます。 上にもどる

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