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| 2014年12月12日 本会議 議案質疑 中原ひろみ議員 |
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●第113号議案 平成26年度広島市一般会計補正予算（第6号） ・国民健康保険事業 ・新規採用者等の職場定着支援事業 ・商店街「まちゼミ」開催支援モデル事業 ●第134号議案〜第169号議案 公の施設の指定管理者の指定事業について ・安佐北区民文化センター ・広島市市営駐車場など |
●第113号議案 平成26年度広島市一般会計補正予算（第6号） ・国民健康保険事業 日本共産党市会議員団を代表して、平成26年度第5回定例会に上程された議案のうち、第１１３号議案と第134号議案から第169号議案までの指定管理者の指定に関する議案について質疑します。 最初に、第113号議案 平成26年度広島市一般会計補正予算（第6号）のうち3事業について伺います。 まず、国民健康保険料の算定方式変更に係る追加激変緩和措置についてです。 今回、前年度の市民税方式と比較して国保料が１．５倍を超えた世帯を対象に、１億3300万円の一般財源を繰り入れ、追加の激減緩和措置が提案されました。６月議会で私たち市議団は、２ヶ月分の給料に匹敵する国保料は「あまりに高すぎる」と指摘し、広島市に独自の軽減策を求めてきました。市議会も同議会の最終日に「国民健康保険料の更なる激変緩和措置を求める決議案」を全会一致で採択したところであり 一日も早い追加の激変緩和措置が待たれていました。が、すでに6回分の支払い期限が過ぎており、遅すぎる対応だと言わねばなりません。 ●なぜ、ここまで遅くなったのですか。 ●軽減措置の軽減基準を前年度国保料の１．５倍とした理由は何ですか。 ●市は、１．５倍までなら国保料は引きあがってもよいと考えておられるのかお聞きします。 ●夫婦２人子ども２人の四人家族、収入３００万円のモデル世帯において、算定方式の変更により、国保料はどのようになったのか改めて伺います。国保料が上がった世帯数と、最高引き上額と率も教えてください。 ●過誤徴収額を含めた「高すぎる保険料」に、「とても払い切れない」と滞納を余儀なくされている世帯に督促状が届き、少なくない市民が心を痛めています。少なくても、滞納額に対する延滞金は請求すべきではないと考えますが、どうされるのですか。 ●今年度は追加の激減緩和策で、なんとか支払えても、来年以降は減額割合の縮小と減額分を保険料で賄う二重の負担により、国保料が階段を上るように上がっていきます。毎年、高くなる国保料は国保世帯を苦しめ、滞納世帯が今以上に増えることは容易に想定されます。 神戸市や名古屋市などの他都市では、算定方式の変更による国保料の引き上げを抑制するため、時限的な激減緩和措置でなく、恒久的な減免制度を実施しています。広島市も見習うべきではありませんか。市の考えをお聞きします。 上にもどる ●新規採用者等の職場定着支援事業 次に、新規採用者等の職場定着支援事業についてお聞きします。 この事業は、中小企業における新規採用者等の定着率向上を図るため。新規採用者等に研修・カウンセリングを、企業には職場環境改善に資する取組の支援を行うとしています。 ●中小企業における新規学卒就職者の定着状況は全国でどうなっていますか。 ●新規採用者の定着を図るには、若年者が離職する原因を知ることが必要です。若者の離職理由で最も多いのは何ですか。 ●この事業の委託先は、派遣会社等だと聞いていますが、労働力を売り買いする派遣会社が新規採用者の職場定着に向けて、どんな内容の研修やカウンセリングを行うのですか。対象職種があるのか。研修等によりどんな効果を期待されているのかお聞きします。 ●中小企業に限らず安心して働き続けられる職場が求められます。が、国は、「解雇の自由化」「サービス残業合法化」など、いっそうの労働法制の規制緩和をすすめており、労働者を過労死や「使い捨て」にする「ブラック企業」化が社会問題となっています。 雇用の安定化は、新規採用者への研修やカウンセリングだけでなく、「名ばかり店長」「名ばかり管理職」にたいする残業代不払いの仕組みの導入など、「首切り自由の国」づくりこそ見直すべきだと国に求めるべではありませんか。 ●企業にこそ、労働基準法の遵守をはじめ、労働者の労働条件の改善や職場環境の整備などの努力が求められると考えますが、企業への研修などはどんな内容なのかお聞きします。 上にもどる ●商店街「まちゼミ」開催支援モデル事業 次は、商店街「まちゼミ」開催支援モデル事業についてお聞きします。 この事業は、固定客の獲得による売り上げ増加により従業員の賃金引上げを図るため、顧客に知識や技術を伝える商店街のイベント「まちゼミ」開催を支援するというものですが、 ●市が「まちゼミ」の開催を支援する理由は何ですか、事業の目的をお聞きします。 ●商店街に対してどんな支援を行うのですか、その事業に期待される効果もお尋ねしておきます。 上にもどる ●第134号議案〜第169号議案 公の施設の指定管理者の指定事業について ・安佐北区民文化センター ・広島市市営駐車場など 第134号議案から第169号議案までの公の施設の指定管理者の指定についてお聞きします。今回の指定替えで、８区の区民文化センターのうち、７館は従来の広島市文化財団が指定管理者となりましたが、安佐北区民文化センターのみ（株）イズミテクノが受託し、広島市市営駐車場や草津公園、西部埋立第五公園でも、民間企業間で指定管理者が変わりました。 ●今回の指定替えで消費税分を除いた指定管理料が前回と比べどのようになっているかお聞きします。 ●指定管理者制度の導入から9年が経過しようとしていますが、自治体が市民の文化活動を保障する場として整備してきた市民の財産である区民文化センターが、ついに、民間企業の利潤追求の場となる状況について市の見解をお聞きします。 ●これまで管理委託してきた指定管理者が指定され損ねると、たちまち 職員の解雇が発生します。安佐北区民文化センターの職員の雇用はどのように守られるのかお尋ねします。 ●安佐北区民文化センターの指定管理者の評価項目と配点を見ると、（株）イズミテクノが文化財団の運営委託費よりも約２７２９万円安い指定管理料を提案したことが、評価点を引き上げ、指定管理者に指定されています。(株)イズミテクノの指定管理料は、は８区の区民文化センターのなかでもっとも安く、経済力のある民間事業者と文化財団がコスト競争すること自体に無理があります。 指定管理者制度は、コスト削減を目的としたものでないといいながら、実際には、指定管理料や納付提案額が指定管理者の選定基準を決定する主要な要因になっています。 安佐市民文化センターでは約１４７０万円、公園関係では約３９０８万円の指定管理料が前回時より削減されています。 安い委託費は、常用雇用からパートやアルバイト、派遣等の不安定雇用と低賃金労働へと置き換え、働く者の労働環境を劣悪にするものです。公共施設の運営・管理業務において、低賃金労働者が生み出されることについて市はどのように考えておられるのか伺います。 ●今後の指定替えにおいて、区民文化センターやスポーツセンターが、民間事業者と対抗できるような環境整備が必要です。改めて指定管理者制度を廃止すべきと考えますが、市の考えを伺います。 上にもどる |
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