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| 2014年10月30日 本会議 近松さと子議員の2013年度決算について討論 |
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≪認定に反対の決算≫ 決算第１号平成2５年度広島市一般会計歳出歳入決算 決算第9号 平成2５年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 決算第10号 平成2５年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第11号、平成25年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第12号 競輪事業特別会計歳出歳入決算 決算第16号 開発事業特別会計歳出歳入決算 平成25年度広島市下水道事業決算 平成25年度広島市病院事業決算 |
| 日本共産党市議団を代表して討論を行います。 反対するのは、 決算第１号 平成2５年度広島市一般会計歳出歳入決算 決算第9号 平成2５年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 決算第10号 平成2５年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第11号、平成25年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第12号 競輪事業特別会計歳出歳入決算 決算第16号 開発事業特別会計歳出歳入決算 平成25年度広島市下水道事業決算 平成25年度広島市病院事業決算 に反対します。 その他の議案には賛成です。 ≪認定に反対の決算≫ 反対の理由を述べます。 決算第１号 平成25年度広島市一般会計歳出歳入決算 「世界に誇れるまち」の実現に向けて加速する取り組みを進めたといいますが、果たしてそうでしょうか。３つの角度で指摘します。 第一に国への追随で、市民のくらしを支え、家計を応援する姿勢が後退している点です。 国は、東日本大震災の復興財源を生み出すためとして、復興特別所得税を市民に課税し、加えて、広島市に対しては、人件費分の地方交付税2５億円の削減を強行しました。国民みんなで復興を支えるといいながら一方では、大企業が恩恵をうける法人税率の引下げで、本市の法人市民税が3億円も減収となりました。こうした国の大企業を優遇して税収に穴をあけ、市民や職員に負担をおしつける姿勢に追随すべきではありません。 この間、賃金は減少し、年金は切り下げ、医療・介護の負担増で、市民のくらしは一層困難となりました。 こうした中、本市には、市民の暮らしを支え、家計を温める施策が求められていましたが、事務・事業見直しという名で、市民への負担増をおしつけました。 65歳以上の高齢者に対する公共施設使用料の負担増で、映像文化ライブラリーや区民スポーツセンターの利用者が減少し、高齢者の生きがいや余暇活動が影響を受けています。 また、福祉医療を利用する重度障害者・ひとり親世帯・乳幼児を育てる世帯に入院時の食費負担に対して1万円の独自の助成していた療養援護金を廃止しました。腎臓病の患者団体や障害者のみなさんからの廃止しないでほしいという訴えに背を向けた冷たい仕打ちといわざるを得ません。 さらに、高齢化が進む市営住宅のバリヤフリーに背を向け、階段室型の市営住宅へのエレベーター整備を中途で中止しました。隣同士の棟でありながらエレベーターのあるところとないところの不公平も生じています。 第二は、地域経済を支える中小業者への支援が不十分な点です。 中小企業対策は、融資以外では、1社当たり１万円余りの事業費しかついていません。一方、西風新都や二葉の里への企業立地を誘導するためには、1社当たり平均3000万円、最大3億円の補助金を出しています。 平成２５年度は、消費税増税を前に「隠れ倒産」といわれる企業の休業や廃業が相次ぎました。県内の休廃業件数は、平成20年730件に対して25年度は、830件に上りました。深刻な建設業の人手不足は、賃金不足が背景です。生活を保障する公契約条例で人手不足を解消すべきです。また、住宅リフォ―ム助成制度や商店リフォ―ム助成制度を創設して、商売を続ける希望の持てる事業を起こしていくべきです。一部の企業を応援するよりもこうした事業こそ「活力にあふれたにぎわいのあるまち」の実現につながるのではないでしょうか。 ３つめは、都市機能の充実強化という名で大型開発事業推進にアクセルを踏みこんだ問題です。 国は、24年度補正と合わせて15か月予算といわれ、緊急経済対策と称する公共事業のバラマキをおこないました。これを受けて、本市は、都市機能の充実強化という名目で、広島高速五号線建設や広島駅周辺の開発事業はどんどん加速させていきました。高速５号線は、トンネルの工法を変更するために、事業費を当初予算の２．３倍の２３５億円に増額させました。市が発表した交通量の見込みも通行料金収入も大幅に下方修正されています。事業費がかさむ五号線は赤字路線であり、建設を中止することこそ高速道路事業全体の経営健全化に貢献します。 また、広島駅周辺開発は、南北自由通路などに約１８０億円、二葉の里区画整理事業、南口Ｂ・Ｃブロック市街地開発事業は約６２０億円という巨大プロジェトが大きく動きだしました。地元紙もそれまで４倍のスピードで予算が投入され、一気に加速されたと報じています。その陰で、長年、地元住民に愛され商売をしてきた業者が、泣く泣くこの地を離れざるをえませんでした。 さらに、これまで本市が策定した基本計画にない広島駅南口広場の再整備事業の検討を始め、約１５５億円という新たな大型開発事業がすすめられようとしています。 本市が計画している開発は、駅周辺だけにとどまらず、巨費を投じる事業が検討されている中、本市の市債残高は、平成25年度末には、1 兆0743 億円へと1５３億円増え、市民一人当たりの残高は、政令市のなかで５番目と高くなっています。これまでの国に追随した大型公共事業を推進したツケは大きく、不要不急の大型開発推進は、あらためるべきというのが過去の教訓です。ましてやそのツケを市民に負わせ、事務事業見直しの名で、全国に誇れる福祉施策を次々廃止していくようでは、「世界に誇れるまち」と胸を張ることはできません。 決算第9号 平成25年度広島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 決算第10号 平成25年度広島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第11号、平成25年度広島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、一括して反対理由を述べます。 市民のくらしは大変です。介護、後期高齢者医療、国民健康保険の保険料は、高すぎて払えないという悲鳴が上がっています。とりわけ国保料は、政令市の中でも高いほうから６番目と順位を上げています。一方で一般会計からの繰り入れ額は、一人当たり北九州市の57％にすぎず、低いほうから4番目となりました。繰り入れを増やして、保険料を引き下げるべきです。 また、事務事業に見直しと称して、国民健康保険加入者の病院窓口での支払いを減免する制度の改悪を行いました。病気になっても患者になれない人をつくることは、社会保障としての国保の役割を投げ捨てるものです。安心して医療が受けられるように恒常的な低所得者への医療費の窓口減免制度を復活すべきです。 決算第12号 競輪事業特別会計歳出歳入決算 公営ギャンブルは、雇用を守り、早期に廃止すべきです。 決算第16号議案 開発事業特別会計歳出歳入決算 一般財源に繰り入れて市民の暮らしを応援する財源にすべきです 平成25年度広島市下水道会計事業決算 平成24年度に過去の下水道料金の未徴収問題が明らかになりました。その後、市民からの異議申し立てが相つぎ、市行政への不信を招いた責任は大きいといわざるを得ません。 平成25年度広島市病院事業会計決算 市立病院の独立行政法人化は、職員の身分を大きく変え、将来的には、不採算部門の切り捨てや、患者負担が増えることが懸念されます。自治体病院としての責任を後退させる法人化をすすめたものには、賛成できません。 以上で討論を終わります。 上にもどる |
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