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2013年6月28日　本会議　議案討論　近松さと子議員

市議団を代表して討論を行います。 まず、第51号議案平成25年度広島市一般会計補正予算(第1号)は、原案に賛成し、旧市民球場跡地の活用にかかわる予算削減修正案に反対します。 今の時点で、旧市民球場跡地の活用検討委員会のだした文化芸術・緑地広場という活用策をどのように具体化するのか絵図面を描いて、市民に示すということは、必要であるという立場です。 　反対の議案は、第69号議案平成25年度広島市一般会計補正予算(第２号)から、76号議案職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についての8つの議案について反対します。残りの議案は賛成です。 反対理由を述べます。 第一に、地方自治を守るべき立場から、国の押し付けに従うべきではありません。 そもそも、地方公務員給与は、地方において自主的に決定すべきものです。本来、地方交付税は地方固有の財源であり、国が責任をもって確保し、配分された財源をどのようにつかうのかは、各自治体の判断にゆだねられています。 今回、国が勝手に、国家公務員に準じて地方公務員の給与を減額する方針を本市に押し付けるため、地方交付税算定にあたり給与分25億円を削減したことは、地方自治の根幹にかかわる重大問題です。この間すすめられてきた地方分権改革にも逆行する地方自治への介入に他なりません。全国の市議会議長会や市長会が反対の声明をあげ、仙台市をはじめ、県内では府中市など１６４自治体が給与削減を見送る方針と報道されています。地方自治を守る立場から、国の不当な要請に従わないという判断を下したのは、当然です。 国は、地方公務員給与８５００億円を削減するが、その代わりに全国防災事業など緊急課題への対応事業として８５２３億円を充てるとしています。これらは、起債事業であり、財源と事業費の見せかけの数字合わせであることを指摘しておきます。 第二に地域経済へ深刻な影響を及ぼす点です。 給与削減への対応事業として、配分する地域の元気づくり事業費については、過去の人件費削減に基づいて、割増をするとなっています。広島市は4億円配分されますが、25億円の給与削減の職員いじめをおこなって、本当に地域が元気になるのでしょうか。 この間、広島市では、2004年から４年間で人件費を70億円削減、職員定数を886人削減しています。地方全体でも、国を超える給与と職員削減をしてきました。深刻な消費不況におちいる地域経済のもとで、1万人もの家計から25億円が、失われて、地域にお金が回らなくなることへの影響は、計り知れません。さらに、地方公務員の賃金は、地場賃金に影響を与え、民間の中小企業などの賃金全体の抑制につながり、消費がますます落ち込んでしまいます。デフレ不況から脱却する道は、働く人たちの賃金を上げることと政府自ら経済界にはたらきかけたこととも矛盾するものです。 ましてや、国が給与削減の財源をまわしてすすめているアベノミクスの２本目の矢、機動的な財政出動という名の公共事業ばらまきでは、景気回復に役立たないのは過去の経験からも明らかです。それどころか、財政規律のタガが外れて、再び借金の山を積んで、結局国から財政緊縮の反動がやってくることを、地方はすでに何度も経験していることではありませんか。 最後に、国の恣意的な方針に従属した財政運営ではなく、現行通り、財政調整基金であてがい、不要不急の高速5号線二葉山トンネル工事を見直して財源をねん出するなど、住民や地域経済を見据えた財政運営をもとめて、反対の討論とします。 上にもどる

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