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2012年3月26日　本会議 「事務・事業の見直しに関する決議案」に対する反対討論　近松さと子議員

決議案第7号事務・事業の見直しに関する決議案に反対する立場で討論します。 　だされている事務・事業の見直し決議の中で、こう述べてあります。 　「今回の公共施設使用料高齢者減免制度・重度心身障害者など療養援護金支給事業・国民健康保険窓口一部負担金減免制度、民間児童福祉施設などの職員給与改善費補助など、高齢者・障害者など社会的弱者の生活実態に十分配慮した対応がなされていたと認め難い状況にあったことは誠に遺憾である」とまったくその通りです。 　長引く景気低迷で、市民の暮らしが先細る中、高齢者や障害者・一人親世帯など社会的弱者は、さらに厳しい生活を余儀なくされて福祉の需要が増加しています。自治体の役割は、住民の福祉暮らしを守って生活を支えることです。 　それなのに、その財源を、生み出すために、社会的弱者の福祉事業を縮小・削減する今回の事務・事業の見直しは、断じて許されません。 　4000に上る事務・事業全般について、社会的弱者に例外なく、大ナタをふるった事務・事業見直しこそ、根本的に見直すべきです。 　市民から、事務・事業見直しに、議会へも多くの陳情・請願が寄せられ、異議申し立てが相次ました。 　決議案で示されているように、行政を進めるうえで、�@市民の理解をえる、�A代わりの見直し策を示す。�B議会での十分な論議が必要だというのは、当然です。 　しかし、今回の事務事業は、これらのことを十分留意していない点が大いに問題であります。また、激変緩和措置をとれば、何をやってもいいということには、なりません。 　「社会的弱者の生活実態に十分配慮した対応がなされていたと認め難い状況にあったことは誠に遺憾である」と認識するなら、今回の予算案から社会的弱者にかかわる事務・事業の見直しの撤回をもとめる、予算案から削除をもとめていくことが、議会としてとるべき態度です。 　よって、この事務・事業の見直しの決議には、賛成できないことを述べて討論を終わります。 上にもどる

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