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2013年2月25日　総務委員会　中原ひろみ議員の質問（大要）

●請願２９号及び陳情８８号についての質疑

●請願２９号及び陳情８８号についての質疑 （中原ひろみ議員） 平野委員からも６５歳上全員を一括、減免見直しするのでなく、年齢を７０歳、７５歳と 引き上げてはどうかとのご提案がありました。私たち市議団も先の総括質疑で、６５歳以 上の高齢者全てを見直しの対象とせず、例えば、非課税世帯は減免制度を維持するなど、 細かな配慮が必要ではないかと申し上げたが、その点についても全く検討はしないという ことのようであった。 議会の声を聴くと市は議会に説明してきたのだから、議会の意見を真摯に受け止め、議会 の提案を検討すべきだと思うがどうか。 （財政課長） 高齢者減免の使用料の見直しについては、１１月の閉会中常任委員会において中間報告を した。その後、１２月議会でも議会の意見を踏まえながらこのたび予算案という形で提案 した。 （中原ひろみ議員） 全く議会の声は聴く気がないという答弁だ。税金で整備した各スポーツ施設や文化施設は 、市民に使っていただかないと設置した意味がない。 さらに、６５歳以上には減免をした。市が、これらの施設を整備した目的は何だったのか 。なぜ、６５歳以上に減免をしてきたのかその理由を聞きたい。 （財政課長） 施設整備の目的はそれぞれの施設においてある。が、減免の目的は、健康増進や社会参加 促進を目的としたものである。 （中原ひろみ議員） 文化・スポーツ施設とさまざまだが、６０施設の平成２３年度の高齢者の利用実績は何人 か。減免見直しで影響をうける高齢者数を教えてほしい。 （財政課長） 推計だが、６４万７９４６人です。 （中原ひろみ議員） ６４万７０００人以上の高齢者が減免見直しで新たに負担が増える。これは、大変大きな 影響を与える見直しだと考える。議会の声を聴くといいながら、議会の声がなかなか届か ない状況のもとで、このまま強行されることには待ったをかけたい。 請願者からも紹介されたが、「高齢者にとつて、文化ライブラリーでゆったり過ごす、ス ポーツ施設で汗を流すという楽しみが有料化により奪われる」という声は、異口同音に聴 かれる。有料化になれば施設はそこにあっても、利用できない、結局、利用者が減ってい くことになると思うが、減免制度の見直しにより利用者が減るということは考えていない のか。利用者は減ってもいいのか。 （財政局長） そもそも公共施設の使用料の額は、条例で定められた適正なものです。その使用料の金額 の範囲で、政策的にどういう減免をするかという問題であり、公共施設の存廃に係るよう なものではないと認識している。 （中原ひろみ議員） もともと、減免をしてきたことが問題だという意味かなと受け止めましたが、 有料化すれば、必然的に利用者は減ると思う。３回利用していた人は２回にする。１回に する。やがていかなくなる。とても残念だと思う。各施設は指定管理者が管理しているが 、有料化による利用者の減少が、指定管理者の評価、次の選定替え時の管理料の圧縮につ ながるのではないか。 （分権行政改革推進課長） 今回の制度見直しにより利用者が減少したとしても、指定期間の中途での見直しなので、 指定期間が満了するまでの間は、指定管理者の評価に影響がでないように考えてまいる。 管理料は現時点では、管理料の低下はないと考えている。 （中原ひろみ議員） 今の言葉をまるまる信じれば、有料により利用者が減っても、なんら指定管理者に影響は ないと受け取れるが、私はそのような事はあり得ないと考えている。 後で資料もいただきたいが、２００８年に公民館の登録団体の利用料減免が廃止されたが 、それ以来、市民サークルが減り、登録団体が減少したと聞いている。 公民館の指定管理者も心を痛めておられるようだ。誰が考えても、新たに負担が必要とな れば、利用者は減ると考えるのが常である。利用者が減少すれば、管理経費が削減となり 、指定管理者の経営を悪化させ、指定管理者の公募がなくなり、やがて、施設の統廃合に つながっていく可能性があるのではないか。 （財政課長） 条例で定められた使用料の範囲でどんな減免をするかという問題であり、見直しにより、 それが文化・スポーツ施設の存廃にかかわるようなものとは考えていない。 （企画調整部長） 指定管理料については適正な指定管理料を確保してまいりたいと思うので、影響はないと 考える。 （中原ひろみ議員） 指定管理料に影響はないというが、例えば高齢者の利用者が一番多い安佐北区スポーツセ ンターでは、年間に８２０００人を超える。安佐南区のスポーツセンターは６４０００人 、東区スポーツセンターは５４０００人と大くの利用がある。 例えば、各施設の利用者が半分になった場合に、施設の業務量も縮小せざるを得ない。そ うなると指定管理料に影響させないと説明されたが、なかなかそれは難しいと危惧する。 部長が利用者が減っても、指定管理料に影響をさせないと答弁されたので、それを守って いただくようお願いしておく。 　今回の見直しで約１億円ばかり市には税収が増えることになる。この新たな財源は一般 財源に入るので、どこに使われるかわからないということではなく、高齢者の別の支援策 に形を変えて使うお考えがあるのか。 （財政課長） 現役世代と高齢者世代との世代間の公平性を図る。受益者負担の適正化の観点から行うも のである。事務事業の見直しの全般については、新たに捻出した財源により新たな行政ニ ーズに充てる。高齢者の公共施設の使用料減免制度の見直しによる財源は、利用料の適正 な負担による財源なので施設の管理運営の財源に充てる。 （中原ひろみ議員） 高齢者にとって、年金は下がる、介護保険料は上がる、後期高齢者医療保険料も上がる、 消費税も上がる、高齢者はどこを向いても負担増でいいことが一つもないという状況を市 が作り出していいのか。という点を指摘しないわけにはいかない。土地開発公社の解散で 市民には１００億円もの穴をあけながら、市民には、受益者負担だと言って新たな負担を 求めるやり方は止めるべきだ。 上にもどる

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