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2013年2月14日　本会議　中原ひろみ議員の包括外部監査報告に対する質疑

（中原ひろみ市議） 　日本共産党市会議員団を代表して、包括外部監査についてお聞きします。 　平成24年度は、指定管理者制度に関する事務の執行が包括外部監査の対象になっています。広島市では、平成18年度から指定管理者制度が導入され、6年が経過しています。平成25年から平成26年にかけて、５０７の施設で指定期間が満了するため、新たな指定管理者の選定を新年度に行うことになります。監査人は、そうしたスケジュールを踏まえ、今年度に指定管理者制度に関する事務執行について現行制度の課題を洗い出すことが有益であるとの理由から、監査のテーマにしたとしています。 　監査の対象になった施設は、指定管理者により管理されている市内606の施設のうち20施設で、特定環境保全公共下水道、街区公園、市営住宅、安佐動物園、文化創造センター、老人いこいの家、広島市永安館、大町第二保育園、広島市子ども療育センターなどです。 　監査は報告書で、基本協定書で義務付けられている指定管理者の財務諸表が入手されていない、入手していても財務安全性の点検に活用されていない。指定管理者の自己評価や定期的な実地調査におけるモニタリングが不足している。事業の収支状況が一目でわかる記載になっていない。親会社の財務安全性の点検や、業務から撤退する事態となった場合のリスク対応策がないなど47項目もの意見を述べています。 　個別の課題としては、次の点を指摘しています。 　文化創造センター、中区民文化センター、国際青年会館では、利用料金の減免申請書の減免理由が未記入なのに、所管課が実施調査にて点検していない。 　安佐動物園では、仕様書に記載されている人員配置・開館時間が実地調査の対象とされていない。 　広島市子ども療育センターでは、点検項目、点検方法の実施調査の計画が作成されていない。 　老人いこいの家では、指定管理者が再委託した業務の実施報告書を入手し忘れているのに、所管課が点検していない。事業計画書に記載され義務づけられた清掃・ねずみ・害虫駆除の実施回数が報告書で点検されていない。浴場施設の塩素濃度の測定結果を所管課が実施調査で点検していないなど、法律で必要とされている施設の管理事項の理解さえ不十分だとしています。 　これらの意見は、市がこれまで、議会に報告してきた指定管理者の業務実施状況「評価」に「甘さがあった」と受け止めざるを得ません。 　市はこのたびの監査の意見をどのように受け止めていますか。そもそも、市はモニタリングに関する具体的な実施方法を定めているのですか。監査は、実地調査について市の統一的なガイドラインの整備を求めていますが、どのように改善されるのか伺います。 　次は特定環境保全公共下水道などです。監査は、業務の実施状況を点検する調査を庶務係が実施しているが、水質・機械設備の専門的知識を有する職員が行うべきとの意見を述べています。実施調査を行う際には、専門的な職員を同行させるようにすべきできありませんか。どうされるか伺います。 　次は広島市永安館や高天原納骨堂など火葬場や大町第二保育園についてです。 基本協定書で提出が義務付けられている財務諸表が入手されていないとの指摘があります。 監査は、全国でも指定管理者が経営困難などの理由で撤退するケースが１３３件も発生していること、広島市でも昨年１月に広島ユース・ホステルの指定管理者が経営難を理由に管理者の撤退を申し出たため休館・閉館する事態となった事例を挙げ、指定管理者が業務から撤退した場合の事業継続方針の事前策定や、指定管理者が継続的にサービスを提供できる状態にあるかどうか財務諸表で点検することが重要だとしています。 　公の施設の休館は、利用者に多大な影響を及ぼします。監査は指定管理者の財務の安全性を点検する行為は、民間が行う取引先の信用調査に該当する重要な調査、基礎資料であり、協定書通りに毎年度必ず入手すべきだと指摘しています。なぜ、協定書通りに財務諸表による経営安全性の点検をされていなかったのか。今後はどのようにされるかお聞きします。 　改めて聞きますが、広島ユース・ホステルの指定管理者であった特定非営利法人青少年共育活動協会の財務の安全性については、きちんと点検されていたのかお聞きしておきます。 上にもどる

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