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| 2013年12月13日 本会議 議案質疑 村上あつ子議員 |
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●第97号議案 ・福祉情報システムの改修について ●第104号議案 ・広島市遺児福祉手当支給条例の廃止について ●第105号議案 ・広島市国民健康保険条例の一部改正について ●第101号議案、102号議案、103号議案、113号議案、114号議案、 115号議案 ・市立病院の独立法人化について ●第112号議案 ・指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について |
●第97号議案 広島市一般会計補正予算（第４号） ・福祉情報システムの改修について (村上あつ子議員) 福祉情報システムの改修についてお聞きします。 2015年度（Ｈ２７年度）からの子ども・子育て支援新制度の本格導入に伴い、保育の必要性の認定に必要なシステム改修を行うというものですが、保育の新制度のモデルが介護保険です。介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受け、認定の度合いによってサービスの範囲がきまっています。同様に保育も保育の必要性を認定することになります。 保育の入所要件はどうなるのでしょうか。現行の「保育に欠ける」要件は維持されるのか、変更があるのであればどこがどのように変わるのか、お聞きします。 （こども未来局長） 国の子ども・子育て会議において、案として示された子ども・子育て支援新制度における「保育の必要性」の事由は、現行の「保育に欠ける」事由よりも幅広いものとなっております。 具体的には、新たに求職活動、就学、虐待やＤＶのおそれがあることなどが事由として追加されています。 なお、本市においては、これらの事由について、概ね現在でも「保育に欠ける」事由として運用しており、大きな影響はないと考えています。 （村上あつ子議員） 現行では、保育時間は１１時間の開所時間内となっていますが、新制度では、「長時間」、「短時間」の区分で「保育必要量」を設定することになりますが、どのような内容になるのでしょうか。 （こども未来局長） 「保育必要量」についても、現在、国の子ども・子育て会議において議論されており、１日当たり１１時間までの長時間利用と１日当たり８時間までの短時間利用の２つの区分を設ける案が示されています。 （村上あつ子議員） 子どもの保育を受ける時間がバラバラになれば「保育の質」の低下につながることが懸念されます。お聞きしますが、集団保育の保障についてどのようにお考えでしょうか。 （こども未来局長） 現在でも、保育園児の送迎時間には、ばらつきがあるため、クラス別の集団保育を行っている時間は、概ね午前１０時から午後４時までの６時間程度であり、国の子ども・子育て会議で示されている案では、短時間利用でも１日当たり８時間までとなっていることから、集団保育の実施に当たって大きな影響はないと考えています。 （村上あつ子議員） 現行の就労形態別の利用状況はどうなっていますか。両親ともに常勤の場合、いずれか常勤の場合の保育利用時間が最も多い時間をお答えください。 （こども未来局長） 厚生労働省が実施した「平成２１年地域児童福祉事業等調査」の結果によると、両親とも常勤の場合、１０時間台が全体の２７．６％と最も多く、次いで９時間台が２６．７％となっています。また、両親のいずれかが常勤の場合では、８時間台が３３．３％と最も多く、次いで７時間台が２８．０％となっています。 （村上あつ子議員） 保育の必要性の認定に係って、国の基準とはべつに本市独自の認定を設けることができるのでしょうか。 （こども未来局長） 案として示された「保育の必要性」の事由では、「その他、市町村が認める場合」という項目があり、本市独自の基準を設けることはできると考えています。 上にもどる ●第104号議案 ・広島市遺児福祉手当支給条例の廃止について （村上あつ子議員） 第104号議案 広島市遺児福祉手当支給条例の廃止について まず、廃止の理由をお答えください。 （こども未来局長） ひとり親家庭については、子育てと生計維持という二重の役割を一人で担うといった困難な状況があることから、本市では、これまで、経済的支援や就業支援等の支援策を実施してきました。 経済的支援の一つである遺児福祉手当については、制度開始から４３年が経過し、その間、遺族年金や児童扶養手当といった各種給付金の充実が図られてきています。 具体的には、遺児福祉手当を開始した昭和５４年当時、遺族年金で言えば平均月額は８，４２２円でしたが、平成２３年度末現在では、平均月額が８７，９６７円まで引き上げられています。 そうした中、本市としては、事務・事業見直しの「選択と集中」の考え方に基づき、ひとり親家庭が安定した仕事につき、子育てと両立しつつ自立した生活を送るために、就業支援や子育て支援の充実に力を入れることとし、遺児福祉手当は廃止することにしたものです。 （村上あつ子議員） 現在の支給対象者は、両親のいない遺児、ひとり親の遺児、それぞれ何人で、年間支給額はいくらになりますか。 （こども未来局長） 平成２５年１０月末現在の支給対象児童数は、両親のいない児童が１０３人、ひとり親の児童が１，８４０人、合計で１，９４３人となっています。 平成２４年度の支給額は、両親のいない児童が３９３万６千円、ひとり親の児童が３，２１７万７千円、合計で３，６１１万３千円となっています。 （村上あつ子議員） 手当の支給について検討していることについて、該当者への説明はどうなっていますか。 （こども未来局長） これまで、受給者に対して、直接、廃止についての説明はおこなっていませんが、ひとり親家庭を会員とする広島市母子寡婦福祉連合会で働く会員の方にご意見を聴いています。 その際、ひとり親家庭に対しては、就労収入を増やすための支援や仕事と子育てを両立するための支援に力を入れてほしいという御意見をいただいております。 今後、廃止条例を可決いただいた後、受給者に対しては、手当の廃止について個別に通知し、廃止の理由や平成２６年３月までの手当の支給を行うことについて説明したいと考えています。 （村上あつ子議員） この制度は親を亡くした子どもの健やかな成長に行政が責任を持ち、支援するもので、子育て支援に取り組む市行政の姿勢が示されるものと考えます。対象者の多少にかかわらず、すべての子どもたちを大事にしているというメッセージです。手当の支給廃止は、子育て支援の後退ではありませんか。お考えをお伺いします。 （こども未来局長） 遺児福祉手当は廃止いたしますが、ひとり親家庭が、安定した仕事につき、子育てと両立しつつ、自立した生活を行っていけるよう、就業支援や子育て支援を充実することは、生計の維持だけでなく、子どもの健やかな成長やその将来に資するものと考えています。 今後とも、そうした支援策の充実に努めていきたいと考えています。 上にもどる ●第105号議案 ・広島市国民健康保険条例の一部改正について （村上あつ子議員） つぎに、第１０５号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正についてお聞きします。 来年度から、国民健康保険料の算定方式を現行の市民税方式から所得方式に変更し、2017年度（H２９年度）までの激変緩和措置を講ずるためのシステム変更をするというものですが、まず、市がこれまで市民税方式を採用してきた理由をお答えください。 （健康福祉局長） 本市では、昭和32年の制度開始当初から、算定方式については、保険者が任意に選択できる中で、市民税の所得割額を基に算定する市民税方式を採用していました。 現在残っている資料によりますと、その当時の考え方として、「基礎控除後所得を基に算定する所得方式は、所得調査が必要であり、本市のように保険者が多い都市では事務的に不可能であり、また、被保険者が自己で保険料を計算するうえで市民税方式が容易であることなどから、この方式を採用した。」とされていました。 （村上あつ子議員） なぜ、来年度から所得方式に変更されるのか、その理由も明確にお答えください。 （健康福祉局長） 全国の９９％以上の市町村がすでに採用していた基礎控除後所得を基に算定する方式に統一する政令改正が、平成23年12月に行われたことから、これを受け、本市もこのたび算定方式を変更するものです。 （村上あつ子議員） 算定方式の変更によって市が徴収する保険料の総額は変わりませんが、加入世帯の扶養家族の多い世帯や障がい者世帯、ひとり親世帯等の保険料が増加すると聞いていますが、いったいどれくらいの引き上げになるのでしょうか。 影響する世帯数と、夫婦と子ども２人のモデル世帯の現行の保険料と軽減措置後の保険料をお答えください。今でさえ、高すぎる保険料が払えず滞納は増え続け、４世帯に１世帯が滞納という状況です。そのうえ、１．５倍から２倍近くの保険料になれば、滞納世帯は一層増加することは火を見るより明らかです。 （健康福祉局長） 平成25年度加入世帯１６９，３１７世帯において試算しますと、保険料が増加する世帯は９４，６８５世帯（５５．９％）保険料が減少する世帯は７１，４４４世帯（４２．２％）、保険料の増減がない世帯は３，１８８世帯（１．９％）です。 夫婦と子ども２人のモデル世帯の保険料については、国民生活基礎調査で分布の多い所得階層の中間値である給与収入５００万円の場合ですと、現行の保険料は４８万７，６３４円、算定方式変更後は、５４万９，５４９円となります。 また、それより低い所得階層の例として、給与収入３００万円の場合ですと、現行の保険料は２０万２，３１０円、算定方式変更後の保険料は、国が平成２６年度から予定している保険料軽減措置が拡充されても３３万９６１円となります。 算定方式変更による影響が大きい世帯については、保険料負担の増加をできるだけなだらかにするため、平成２９年度までの４年間にわたる激変緩和措置を実施することにしたいと考えています。 （村上あつ子議員） 昨年度の滞納状況を所得別にお答えください。 （健康福祉局長） 平成２４年度現年分の国民健康保険料所得階層別の未納世帯数３０，３３５世帯のうち、 １００万円未満 １２，１１６世帯、３９．９％、 １００万円以上２００万円未満 ７，７３１世帯、２５，５％ ２００万円以上３００万円未満 ３，５６３世帯、１１．８％、 ３００万円以上 ２，９４３世帯、９．７％、 未申告 ３，９８２世帯、１３．１％ となっています。 上にもどる ●第101号議案、102号議案、103号議案、113号議案、114号議案、115号議案 ・市立病院の独立法人化について （村上あつ子議員） 第１０１号議案、第１０２号議案、第１０３号議案、第１１３号議案、第１１４号議案、第１１５号議案です。市立病院の地方独立行政法人化の関連議案を一括してお聞きします。 来年４月の市立病院の法人化に向けたこれまでの説明では、必要な人材が必要なとき、必要な人数の採用できること。必要な医療機器等の購入がリアルタイムにできることなどを強調されました。 日進月歩ですすむ医療現場においてその対応をスムースにすることに異論はありませんが、一方で、法人化により、一般会計からの繰り入れがなくなるため今まで以上に「黒字」を要求されることになります。お聞きしますが、黒字を出すことが至上命令のごとくすすむと「コスト削減」で、労働条件の悪化が懸念されます。また、医療の質の低下・サービスの低下は生じないのでしょうか。職員の処遇はどうなるのでしょうか。 （病院事業局事務局長） これまでも申し上げておりますとおり、法人化をしても、自治体病院として、医療機能の維持向上を図りながら、市民が必要とする医療を継続的、安定的に提供するという病院の目的を変えるものではありません。法人化は、病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応し、こうした目的を達成するための手段と考えています。また、医療を継続的、安定的に提供するためには、収支の均衡が図られ、経営が安定していることも必要です。 こうした考えに立ったうえで、市立病院が、これまで以上に市民に信頼され満足される質の高い医療を提供していくためには、職員が意欲的に働くことのできる職場環境の改善が必要と考えており、黒字の中で法人化できるこの機会をとらえ、看護師等職員の増員や処遇の改善に積極的に取り組むこととしています。 現在、安定した経営を維持しつつ、こうした負担増に対応していくため、関係部局と調整しながら、予算等の最終的な取りまとめを行っているところです。２月議会でご説明する予定の法人の中期計画の中で、こうした職員の処遇内容についても、ご説明させていただきます。 以上のように、病院事業局としては、法人化を機に、職場環境の改善に取り組み、病院のさらなるステップアップを図っていきたいと考えています。 （村上あつ子議員） 地方独立行政法人に係る重要な財産を処分する際に、議会の議決を必要とする要件は、「土地は１件１万平方メートル以上のものに限る、もしくは動産または不動産の信託の受益権であって、予定価格が８，０００万以上のもの」となっていますが、購入は議会の議決なく自由にできるということになるのでしょうか。 （病院事業局事務局長） 今回提案しました第１０２号議案においては、議会の議決が必要となる重要な財産の処分の基準を定めようとするものです。 同様に財産の取得については、財産の処分の要件に合わせて、議決をいただくことになる法人の中期計画の中に、「施設及び設備に関する計画」としてその内容を記載することとしています。 このうち、特に、土地の取得については、法人の業務運営の内容に関わり、経営に大きな影響を与えることとなるため、その取得内容等を記載し、ご説明することとしています。 また、土地の取得に必要な資金は、広島市からの長期貸付金により調達することになるため、この貸付金についても市の予算に計上し、議会の議決を得ることになります。 なお、医療機器については、８千万円以上の高額なものもありますが、一定期間使用した後に、更新するものが中心となることから、４年間の執行予定額の総額を記載し、議決をいただくこととしております。 また、医療機器の取得に必要な貸付金も、土地と同様に、市の予算に計上し議会の議決を得ることとなります。 （村上あつ子議員） ４年ごとに中期目標を定め、議会の議決を得ることになりますが、その間は「報告」がされるだけとなり、議会や市民の声が遠のくことが懸念されますがどのようにお考えでしょうか。 （病院事業局事務局長） 地方独立行政法人法で、中期目標、中期計画の期間を３年から５年と定めているのは、法人化の目的である、「目標達成のため法人が自立性、自発性を発揮して業務運営を行う」、このことを実効あるものにするためのもので、社会その他の変動が予測しうる中期的な機関として、設定されているものです。 法人化後は、議会には、毎年度、法人の経営状況報告と業務実績に関する評価委員会の評価結果を報告することとなります。報告の内容は、常任委員会で説明させていただき、その際ご指摘いただいたことは、当然病院運営に反映させてまいります。 これまでは、数字を中心にした単年度の予算、決算を議会にお諮りしておりましたが、今後は４年間という機関ではございますが、中期目標、中期計画という形で、提供する医療内容や病院の運営体制等を文章でお示しし、結果についても評価委員会の評価を添えて報告をさせていただくことになり、これまで以上にわかりやすい形で、御審議いただけるものと考えています。 議会にお示しするこれらの内容は、すべて市民にもわかりやすい形で、情報提供、公表いたします。 また、毎年度法人が病院運営上必要とする、市からの運営費負担金や長期貸付金は、市の予算に計上され、その内容等をご審議いただき、議決をいただくこととなります。 法人は、中期目標、中期計画で「事業」について、評価委員会の評価で「成果」について、運営費負担金、長期貸付金で「予算」について、議会のチェックを受けるとともに市民にも情報提供することで、これまで以上に運営内容、経営内容の透明性が高まるものと考えております。 上にもどる ●第112号議案 ・指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について （村上あつ子議員） 第１１２号議案 指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について 広島高速道路有料道路事業費を３７８０億円から３９２０億円に増額変更するものですが、事業費が１４０億円増額となった内訳をお答えください。事業費が増額される一方料金収入は３３０億円の減額となっています。この減額の要因は、交通量の減少です。 （道路交通局長） 今回の整備計画変更における概算事業費の増加分は約１４０億円、この主な内訳としましては、高速５号線に関して、住民生活の安全性を確保するため、トンネル工法を最も地表面沈下の抑制に優れたシールド工法に変更したことに伴う建設中利息等の事務費の増加が約２５億円、また、来年度から消費税率が８％に変更されることに伴う工事費等の増加が約８億円となり、事業費の増額分の合計は約１４３億円となります。 一方で、事業が完了しています高速１号線、４号線の事業費を清算したところ、現行事業費から約３億円の減額となり、結果として、５路線全体の概算事業費は約１４０憶円の増額となったものでございます。 （村上あつ子議員） 見込み交通量の推移はどうなっているのでしょうか。５号線が追加された2000年（Ｈ１２年）、2006年（Ｈ１８年）の見直し時、今回の見直しで、５路線全体と５号線についてそれぞれお答えください。 （道路交通局長） 広島高速道路の５路線全体の計画交通量は、それぞれの整備計画において設定をしております。全線供用開始時におきまして、平成１２年の整備計画では１日当たり約１３万３千台、これは平成２２年度、供用開始時を設定しております。平成１８年の整備計画では約１０万１千台、これは平成２６年度の供用開始時を設定しております。そして今回の整備計画では約９万５千台は、平成３０年度の供用開始時の設定となっております。 このうち、高速５号線の計画交通量は、平成１２年の整備計画では、１日当たり約２万７千台、平成１８年の整備計画では暫定２車線整備に見直しを行いまして、約１万２千台、今回の整備計画では同様に約１万２千台となっています。 （村上あつ子議員） シールド工法は軟弱地盤の掘削に採用されている工法で、地下鉄や下水道トンネルなどで使用されるのが一般的といわれていますが、なぜ、固い岩盤の二葉山をシールド工法で掘削することになったのでしょうか。その理由とだれがどこで決めた工法なのかお答えください。 （道路交通局長） トンネル安全検討委員会の報告書では、山岳トンネルでの一般的な施工方法でございますナトム（ＮＡＴＭ）工法と、幅広い土質に適用可能なシールド工法について比較検討を行ったうえで、いずれの工法でも安全なトンネル工事は可能であると評価されています。 この報告書を踏まえ、昨年末の事業再開の判断にあたり、県・市・公社において、トンネル施行方法の検討を行った結果、最も地表面沈下の抑制に優れ、工事期間が短く早期整備が可能であるシールド工法の採用を決定したものでございます。 （村上あつ子議員） シールド工法での沈下予測や検証はいつ、だれが行うのでしょうか。 （道路交通局長） 高速５号線トンネルにつきましては、全長１．８キロメートルのうち二葉の里側から約１．７キロメートルにつきましては、シールド工法により施行することとしており、トンネル掘削による地表面沈下予測や、安全性の評価については、すでに、トンネル安全検討委員会の中で実施しております。 （村上あつ子議員） 地盤が固いところを掘るとなると、必然的にシールドマシンの先端部分の「切羽」（カッタービット）を頻繁に交換することになると考えます。どれくらいの頻度を想定されているのでしょうか。 （道路交通局長） カッタービットと申しますと、これはシールドマシンの先端で、土を掘削する金属製の刃物のことでございますけれども、この交換頻度につきましては、岩盤の硬さを踏まえれば、トンネル工事全体で数回程度の交換が必要になると見込んでおります。 なお、数回ということで、明確にお答えできないのは、実際の交換回数と申しますのは、工事発注後、請負業者において決定するシールドマシンのカッタービットの強度などの仕様により異なるためでございます。 （村上あつ子議員） 現在、二葉の里区画整理事業と並行してトンネル坑口のスロープの基礎部分の工事がすすめられていますが、その延長線上にある住宅の用地買収は終わっていません。「関係住民との合意を得ながら事業を進める」といいながら、「外堀を固めていく」ようなやり方は住民との溝を深めるだけです。どう考えますか。 (道路交通局長) 現在、道路交通公社では、今年度で完成をいたします、二葉の里土地区画整理事業の基盤整備に合わせまして高速５号線の側道工事を進めております。 議員ご指摘の工事につきましては、今後、高速５号線の本線部の擁壁工事を施工する際に、側道部分の再度掘り返しを行うことがないように擁壁工事の一部を側道工事に合わせて実施しているものです。 従来よりご説明しておりますとおり、高速５号線については、現在、事業主体である高速道路公社が中心となって、県・市もサポートを行いながら、地域住民の理解と協力が得られるよう全力を挙げて取り組んでおり、引き続き、関係住民の不安解消に努めながら、事業を進めてまいります。 （村上あつ子議員） また、「トンネル工事差止め裁判」と「事業判断の取り消し、撤回の裁判」の２件の住民から訴訟が提起され、係争中です。裁判の重みをどう受け止めていますか。 （道路交通局長） 一部住民の方から起こされております訴訟のうち、高速道路公社を被告とした「トンネル工事の差止め訴訟」につきましては、主な争点は工事の安全性に対するものでございますが、当事者である公社において、安全な施工は可能である旨を主張して、請求の棄却を求めているところでございます。 また、県・市を被告とした「事業判断の取り消し訴訟」につきましては、事業判断に処分性はなく、訴訟要件を欠く訴えであるとして、県とともに、本市も訴えの却下を求めております。 こうした司法手続きにつきましては、引き続き、適切に対応してまいります。 こうしたことから、訴訟の提起により、事業の取組方針が変わるものではございませんが、今後とも、事業主体の高速道路公社を中心に、県と市も一体となって、地域住民の安全確保、不安解消に努めながら、事業の推進に取り組んでまいります。 上にもどる |
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