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| 2012年9月20日 本会議 一般質問 村上あつ子議員 |
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●オスプレイ配備・訓練の中止を ●原発停止でも電気は足りた！ ●消費税増税を実施させない政治の実現を！ ●広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業について ●広島高速５号線計画は中止の決断を！ ●世界遺産原爆ドームの保存について ●すべての学校で少人数学級の実現を ≪再質問≫ ●消費税増税を実施させない政治の実現を！ |
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●オスプレイ配備・訓練の中止を （村上あつ子議員） 野田首相は、圧倒的な民意を無視して消費税増税や大飯原発再稼働を強行し、７月２３日には、地元、岩国市長・山口県知事をはじめ、全国の県知事会が「安全性の保障がない配備は認められない」との緊急決議を採択するなど、多くの国民の配備反対の声を無視し、岩国基地にオスプレイの陸揚げを強行しました。日米安保条約を盾に、国民の安全より日米同盟を優先する政府のやり方に強く抗議するものです。 米軍は岩国基地で試験飛行を行い、１０月末には沖縄・普天間基地で本格的な配備・訓練を行うとしているなか、９月９日、沖縄で１０万人が参加して「オスプレイ断固阻止」の集会が開かれました。 オスプレイは開発段階から事故を多発しており、‘０６年から５年間で５８件にのぼっています。米国内では「未亡人製造機」と呼ばれ、ハワイでは世論の反対で飛行訓練は禁止されています。 米国防総省が発表した「環境審査報告書」によると、米海兵隊は、オスプレイの訓練として、沖縄全域の６９ヶ所のヘリ・パットと岩国米海兵隊航空基地とキャンプ富士に分遣隊を配備し、全国７つの低空飛行訓練ルートで低空飛行を実施するとしています。オレンジルート下の高知県は「飛行ルートや時間の告知もなく行われる超低空飛は、防災ヘリやドクターヘリの航空の安全性を脅かす」と、「即刻中止」を政府に求めました。広島市はどのような見解をお持ちですか。 今回のオスプレイの訓練は、約１５０mという低空飛行だけでなく、６０mという超低空訓練が計画され、しかも、夜１０時から早朝７時の深夜訓練が予定されています。まさに、オスプレイの配備は、墜落や爆音被害の危険を全国に拡大し、これまで以上の苦痛と恐怖を全土に広げるものでしかありません。 そうしたなか、沖縄・名護市の稲嶺市長は、「安全性も確認されないまま、国民を無視してアメリカのいいなりにオスプレイ配備を進める日本政府には民主主義は存在しない」と述べ、アメリカいいなりの陸揚げを厳しく批判しています。 １５日付、ニューヨークタイムズも沖縄への配備計画の見直しを提案しました。 一方、広島市は、「市民生活に影響を及ぼすような事態が生じる様であれば、市民の安全・安心を守る立場から国に対し適切な対応を求めたい」としていますが、市民生活に影響がおよんでから、抗議しても遅いのではありませんか。 県内には、米軍が訓練を行っているとされる中国地方の「ブラウンルート」や、「エリア５６７」では北広島町が主な訓練空域になっています。 ２０１１年に新滑走路が岩国基地に整備されて以降、岩国基地を離着陸する米軍機が増え、廿日市市によると２０１１年度には、市民の目撃情報は、延べ１６８日、８７４回と１０年前と比較して４倍に増えていると言います。 このような状況のもと、オスプレイの低空訓練が加われば、県北地域はもとより、岩国市、廿日市だけでなく、広島市民の生活にも大きな影響がでることは容易に想像できることであり、よそ事ではありません。市は他の自治体が生活の安心・安全を脅かされて苦しんでいることに対してどのように受け止めておられますか。 米軍機やオスプレイの低空飛行訓練は、近隣市町と連携し、新たな旅行商品や夜型観光資源の開発を取り組んでいる「広島・宮島・岩国地域観光県事業」にも影響がでるのではありませんか。どのようにお考えですか。 自治体の使命は、市民の安心・安全を守ることにあることは言うまでもありません。これまで広島市は、核兵器廃絶という立場から、核保有国の核実験に機敏に抗議してきましたが、被爆地広島の責務は、単に核兵器廃絶を訴えるだけでなく、放射能による内部被ばくの科学的解明・福島を繰り返さないため脱原発・エネルギー政策の転換をはじめ、平和を脅かすあらゆる事態に対し、機敏に抗議する行動が、国際文化平和都市「広島」に求められていると考えます。また、米軍の戦争力強化のために日本全国を騒音と墜落の危険にさらす訓練はやめよというべきではありませんか。お答えください。 （市民局長） 米軍機の低空飛行については、県がとりまとめた平成23年度の目撃件数によると、全県で2048件、こうした結果をもとに、今年6月、県が県内の自治体を代表し、国に対し、低空飛行訓練の中止を要請しています。 オスプレイの配備に関することは、我が国と米国の安全保障上の問題であり、基本的には、国家間の問題として、国民世論を踏まえ、国政の場で議論されるべきものであると考えています。 先日、山口県知事と岩国市長が防衛大臣から米国での事故の分析結果の説明を受けた際、知事は安全性への懸念を示し、市長は一定の理解を示しながらも、再発防止策や市街地上空での飛行制限を要請している状況にあり、日米合同委員会が決定した安全確保策について防衛大臣から、改めて説明を受けた後に、方針を判断すると聞いています。また、広島県も、同様の説明を中国史国防衛局から受け、安全対策について国の責任で住民に説明するよう求めている状況にあると聞いています。 本市としては、ドクターヘリの運航といった緊急対応や広域的な観光振興なども含め、今後、市民生活に影響を及ぼすような事態が生じるようであれば、市民の安全・安心を守る立場から、国に対し適切な対応を求めたいと考えています。 上にもどる ●原発停止でも電気は足りた！ （村上あつ子議員） 野田首相は「電力不足に陥る」として大飯原発の再稼働を強行しました。 この夏、ピーク時でも電力に余力があり、原発がなくても電力は足りたことが証明されました。「電力が足りない」というのは根拠のない、原発推進の政府と電力会社の国民だましが露呈されたといわざるを得ません。 原発からの撤退を求める世論は収まるところを知りません。そうしたなか、８月２４日、日本共産党中国五県の代表が中国電力本社に申し入れを行ったのに対し、「６０年は稼働させる」「プルサーマルをすすめる」「上関原発は中止しない」と答弁、特に「島根３号機は社運をかけてやる」と強硬姿勢でした。 中国電力の原発依存はわずか８％にすぎません。原発を廃止しても私たちの生活に支障をきたすことはありません。国に対してエネルギー政策を求めると同時に、世論を無視する中国電力に対して抗議するとともに、中電が率先して原発からの撤退を宣言するよう、市長として申し入れるべきです。どうされますか。 （環境局長） エネルギー政策は、エネルギーが国民の経済や生活を支える基盤であることを踏まえて、国民経済や国民生活全般に責任を持つ国が決定すべきものです。 国は、この度、「革新的エネルギー・環境戦略」において、原子力発電については、原発の新設・増設は行わない、既設の施設については、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働するなどの原則を示しました。 中国電力の原子力発電所については、今回示された国の方針に基づき、関係当事者において判断されるものと考えており、中国電力への抗議、申入れを行う予定はありません。 上にもどる ●消費税増税を実施させない政治の実現を！ （村上あつ子議員） 広島市の中小企業実態調査がまとめられ、厳しい状況がうかがえます。事業者・従業員も減少し続けています。特に、大型量販店やコンビニストアの進出で苦境に立たされている従来型の小売業は「今後の希望が持てない」と答えており、深刻です。 そうした中で、消費税増税と社会保障一体改悪が、自民、民主、公明三党の増税大連合によって可決しました。国民に約束した公約を投げ捨て、３党談合で国会のルールさえも無視し、しかも可決されてもまだ過半数の国民が反対という民意に背を向けた暴挙で許されません。 一方、消費税は、国の借金を返すため、社会保障のためといいながら、１３．５兆円のうち、社会保障に充てるのは６．５兆円しか予定していません。残りの７兆円はどうなるのでしょう。こっそり、減災や景気対策に名を借りた大型開発に充てようという付則（付則１８条２項）がはいりました。「コンクリートから人へ」どころか人に増税を押し付けてコンクリートに回すやり方は、借金を膨らませてきた「いつか来た道」であり、断じて許されません。 消費税が１０％になったら、広島市の試算では、市民の家計や事業者の経営を１４００億円という増税が、直撃します。帝国データバンクの調査によれば、中国地方の１４００社の企業に消費税増税について聞いたところ、八割の事業所が、消費が落ち込む、七割の事業所が、業績悪化すると答えています。 広島市の調査でも、いまでさえ、製造業では、「取引先との関係でこれまでにないレベルのコストダウン要求が進展しており、事業者の経営を圧迫している」と述べています。もうけがでなくても売り上げに課税されるのが、消費税です。これ以上価格に転嫁できない。今でさえ自腹をきって納税しているという中小業者にとってこれ以上の増税は、死活問題です。 現在、広島市内で消費税が払えず、滞納している中小企業の割合はいくらなのかつかんでおられますか。地域経済への深刻な影響についてどのように考えていますか。 （財政局長） 消費税は、納税義務者が国へ申告納付するものです。このため、本市では、消費税を滞納している中小企業の割合は把握しておりません。 消費税等の税率の引き上げが地域経済に与える影響については、このたびの消費税法の一部改正法の第1条において、「経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として」、「消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う」と規定されています。また、同法の附則において、そのために必要な措置を講ずると規定されていることから、まずもって国において必要な対応がなされるものと考えています。 （村上あつ子議員） さらに、消費税を価格に転嫁できず、経営を圧迫しているのが、医療現場です。医療費は公共性を持つことから消費税非課税となっていますが、医療機器や医療材料などすべての仕入れには消費税がかかるため、医療機関が自己負担せざるを得ないのが実態です。（これを「損税」といいますが、）日本医師会や保険医協会が「多額の損税が発生している」と指摘しています。政府は、診療報酬を一定程度引き上げることで損税分を手当てする方針ですが、損税を解消するために診療報酬を引き上げれば患者の負担も上がり、医療を非課税としていることと矛盾します。日本医師会は、仕入れにかかった税の控除ができる税制を要望。日本共産党は、その具体策として、仕入れにかかった消費税が還付される医療費の「ゼロ税率」を求めています。お聞きしますが、２０１１年度の市立５病院の消費税の納付額はいくらですか。現在、市立5病院の仕入れにかかる消費税の実質負担はどうなっていますか。今後、消費税が上がるとどうなるのでしょうか。 （病院事業局事務局長） 病院事業の収入のうち、大部分を占める社会保険診療の診療報酬は非課税ですが、入院時の個室料や診断書料などが課税対象となっていることから、平成23年度の消費税として44,193,200円納付しました。次に、市立5病院の薬品や診療材料などの仕入れに係る消費税額は、23年度決算で9億1400万円です。このうち、価格に転嫁できない消費税は8億8300万円です。 なお、消費税にかかる負担増については、これまで消費税導入時、改定時の診療報酬に上乗せをされています。3%の消費税が導入された平成元年4月の診療報酬改定時に0.76%を、5%に消費税が引き上げられた平成9年4月の診療報酬改定費に0.77%が、消費税分として上乗せされ、仕入れ等に係る医療機関の負担増に対応する措置が講じられています。 消費税の引き上げは、病院の経営にも影響が出てくるものと思われますが、今回の消費税率の改定に当たっても、法律に、「医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当てすること」が規定されており、消費税引き上げに伴い何らかの措置が講じられるものと考えています。 こうした措置を踏まえて市立病院としては、引き続き経営努力をしていきたいと考えています。 （村上あつ子議員） 暮らしや経済が落ち込んで、税収も伸びないというのは、消費税５％になったときの苦い経験でした。地方経済をこわし、財政再建にもつながらない消費税増税は、実施させないために、選挙で「消費税ストップ」の審判をくだすしかありません。 消費税増税は暮らしと経済を破壊し貧困と格差を拡大します。 今求められているのは、無駄の一掃と富裕層と大企業への行き過ぎた減税を見直すなど所得に応じて、応分の負担をする「応能負担」の原則にたった税財政の改革をすすめるべきです。同時に、雇用と賃金を改善して、中小業者いじめをやめさせ、家計を温め、消費を増やして内需を拡大する経済改革が必要です。消費税に頼らずに、社会保障を充実し、財政危機を打開する道を真剣に模索すべきです。市の認識をお伺いします。 （財政局長） この度の消費税増税及び地方消費税の引き上げは、「我が国財政は、税収が歳出の半分すら賄えず」、さらに「国の一般歳出に占める社会保障比の割合は5割を超えており」、「毎年1兆円規模の社会保障の自然増が不可避」となっているという状況の下で行われるものと「社会保障・税一体改革大綱」において明記されており、また、消費税法の一部改正法第1条において、「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点」から行うと規定されています。 したがって、まずは、国において、法律に基づき必要な措置が講じられていくものと認識しています。 上にもどる ●広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業について （村上あつ子議員） 借家人から、「広島駅南口Bブロック市街地再開発事業によって、無権利状態で追い出され、生活の糧を奪われる」と、市と組合に生活再建措置を求める声が届いています。借家人は権利変換計画には、「違法性がある」「借家権価格に納得していない」と意見書を提出しましたが、組合は全ての意見書を不採択にし、権利変換計画の認可申請を市に提出しています。 そこで、お聞きします。 １）借家人が権利変換縦覧期間に出された意見書はどんな内容ですか。 （都市整備局長） 組合に意見書を提出された15名中、7名が借家人の方でした。 借家人の方々が提出された意見書の内容としては、多くの方が、補償が過小であり生活再建できないというものでした。 さらに、借家権者の生活の安定が図れるよう、広島市が対処してほしい、また組合を指導してほしいとの意見があったことを確認しています。 （村上あつ子議員） ２）都市再開発法や市街地再開発事業を熟知している市民はいません。再開発事業にあたっては、関係権利者に手続きや事業の中身についてしっかり説明し、転出か、権利変換なのか、その後の生活再建にむけた協議により、合意を図りながら進めることが必要です。ところが、借家人は、大家や組合ともまともに協議したことがないといいます。これでは、スムーズに事業が進むはずがないと思うのですが、市は、監督権者として、どのような点に留意し、その指導力を発揮されてきたのかお聞きします。 （都市整備局長） 本市としては、組合に対し、これまでも「都市再開発法」に基づく所要の手続きが適正に行われるよう、また、借家人を含むすべての関係権利者に対し十分な説明を行うよう、組合を指導してまいりました。 こうした指導の下に、組合は、これまで平成24年3月の説明会をはじめ、借家人を含むすべての関係権利者に対し、節目節目に説明会を行うとともに、補償の概算額の提示や残留・転出の意向調査を行った際に、計画概要や権利者の資産の取扱い等について説明しています。 さらに組合は借家人を含むすべての関係権利者から求めがあった場合には、個別のヒアリングを実施するなど、適宜、説明を行っていると聞いています。 （村上あつ子議員） ３）６月議会の質問で、権利変換計画の認可にあたっては、都市再開発法の規定に基づき適切な手続き、対応などが行われているかについて審査し判断すると答弁されています。ついては「法定期間外に提出された転出届けの有効性」「転出届を提出してない借家人の権利変換を認めない」組合のやり方は合法なのか、市の見解をお聞きします。 （都市整備局長） 都市再開発法では、借家人等の立場にあるものが、再開発語に同じ場所で引き続き権利を保持することを望まない場合には、その後の手続きを円滑に進めるために、法第71条に「権利変換を希望しない旨の申出ができる」と規定されております。 この申出については、その後の手続きである権利変換計画の縦覧が開始されるまで、書面により撤回ができることになっています。 この申出及び撤回については、7か月ごとに30日間到来する申出機関に提出が可能とされています。この申出期間外に提出されたものであっても、その後、撤回されず、また、最終の撤回機会において周知も行われていることから、申出自体は有効であるとの組合の考え方には合理性があると考えています。 先ほど申し上げた、権利変換を希望しない旨の申出を提出していない借家人の床が過小である場合には、公共の福祉に寄与することを目的とした都市再開発法の主旨に沿うものと認められるときは、その対応として、法第79条第3項の「その施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定めることができる」との規定を適用し、権利変換を行わないことができます。 （村上あつ子議員） ４）１９９２年（Ｈ４年）に組合が設立後、今日まで、3回の事業計画が「破たん」しましたが、２０年も前に出された「転出届け」を組合は、「有効」としていますが、一般常識では２０年も前の書類は「「ゴミ」同然です。単に書類が整っていれば、認可するというのでなく、最新の事業計画における、借家人の意思を再確認すべきではありませんか。 （都市整備局長） 権利変換を希望しない旨の申出は20年前のものであっても、撤回の意思表示がない限りは有効です。 先ほどもご答弁した通り権利変換を希望しない旨の申出については、権利変換計画の縦覧手続きが開始されていない場合、撤回申出ができることになっています。 ご質問の、20年前に提出された申出は、撤回する機会が都合35回あったことになります。 組合は権利返還計画の策定に先立つ昨年11月2日から12月1日までの期間において、借家人を含む全権利者に対し、申出の撤回が可能である旨のお知らせを配り、最終意向の再確認を行ったと聞いております。 （村上あつ子議員） ５）市は、「借家権に関する合意書」がなくても、このまま行政が強制執行権を発動し、本人の意思に反して、勝手に私権を動かすことも「やむなし」とする立場ですか。それとも、権利変換計画の審査のなかで、関係権利者との合意を図る努力をいとわない立場でしょうか。お尋ねしておきます。 （都市整備局長） Bブロック市街地再開発事業においては、建物所有者と借家人の間で、借家件に関して合意をし、合意書を組合へ提出した場合には、その内容に応じて当事者に補償金を分配することとしています。 都市再開発法においては、当該合意書の提出は必須要件ではなく、借家権の取引慣行がない地域においては、多くの市街地再開発事業が、借家権に関する合意書の提出という手続きを行っていません。 こうしたことから、借家権に関する合意書の有無にかかわらず、権利変換を行うことは可能であり、市が権利変換計画の審査において、関係権利者間の合意形成に係わることはありません。 （村上あつ子議員） ６）再開発は公共性が高い事業だとして多額の税金が投入されます。が、その裏で借家人を露頭に迷わせるようでは、「公共の福祉に資する」とした都市再開発法の第一条「目的」に違反すると思いますが市のどのようにお考えですか。 （都市整備局長） 都市再開発法第1条には「この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする」と規定されています。 この法律は、市街地再開発事業によって、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とが図られることにより、その再開発自体が公共の福祉に寄与するものにしていこうとするものです。 したがって、この規定は、個人の財産の制約であっても、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に役立つものである場合は、その制約も許容しているものです。 こうした中で、Bブロック市街地再開発組合においては、借家人に対しても、一般の公共事業に伴う損失補償基準に準じて、個人の財産の制約に対する適切な補償を行っています。 また、組合からは、借家人の方々からの希望があれば、移転物件の紹介を行うなど、個人の財産の制約に対して可能な限り努力して補うと聞いています。 （村上あつ子議員） ７）６月議会で、衆議院建設委員会での「借家権者の零細権利者の生活の安定が図られるように必要な助成、措置を講ずるという附帯決議は、法的拘束力がなく地方公共団体に決議されたものではない」と答弁されたが、付帯決議は、都市再開発法改正にあたりつけられたのであり、改正された法に基づいて事業執行する広島市においては、付帯決議も合わせて順守することが当然ではないのですか。今一度、市の見解をお伺いします。 (都市整備局長) 6月議会の答弁をあらためて、読上げさせていただきます。 ○昭和50年6月4日の衆議院建設委員会での付帯決議は、法的拘束力を持つものではなく、また、その対象も政府に対するものであり、直接、本市をはじめ、地方公共団体に対して決議されたものではありません。 ○これまで本市においては、再開発事業にかかる零細権利者に対して必要に応じた措置を講じてまいりましたが、それらを検証するとともに、今後とも必要なものについては適切に対処していきたいと考えています。 本日のご質問についても、このままでお答えになっているものと考えます。 （村上あつ子議員） ８）都市再開発法は、権利者は基本的に地区内に残るという建前で組み立てられた制度のため、都市計画法第７４条「生活再建措置」の項目が建前上は適用されていません。そのため、他都市(千葉県柏市柏駅東口)では、都市計画法７４条を準用して「生活再建措置」を講じ、借家人の営業を保証しています。広島市でも借家人への生活再建措置を図るべきではありませんか。 （都市整備局長） 議員ご紹介の事例は、昭和40年代後半に地元市が施行者となって実施したものであり、民間が主体となって行うBブロック市街地開発と、行政関与という点でも、また、時代背景も異なる性格の事業です。 Bブロック市街地再開発組合では、事業実施に伴う補償については、一般の公共事業における損失補償基準を適用して行うととともに、公共の福祉に寄与するという都市再開発法の趣旨に合致して、適切に事業を行っています。 本市としては、組合に対し、法に基づき適切に事業を実施するよう指導しており、組合からは、借家人の方から希望があった場合は、移転物件を紹介するなど、可能な限り支援を行っていると聞いています。 また、本市では、現行の事業の枠組みの中で、できる限りの支援措置を講じています。 （村上あつ子議員） ９）事業計画書における補償額はどのくらいですか。 （都市整備局長） 事業計画書に記載された補償費は、総額約52億6000万円となっています。 上にもどる ●広島高速５号線計画は中止の決断を！ （村上あつ子議員） 高速１号線福木トンネル工事で大規模な地盤沈下が発生し、住民は物心両面の多大な損害を受けました。「１号線の被害を繰り返してはいけない」との二葉山トンネルの関係住民の要望を受け、市は、学識経験者等で構成する「広島高速５号線トンネル安全検討委員会」（以下、検討委員会）を設置し、住民生活の安全を確認するための科学的検討を行うことを決めました。検討委員会設置にあたっては住民代表も一緒になって委員の選定や規約を協議し、この間９回の検討委員会の審議を見守ってきました。 先週の１１日にトンネル安全検討委員会の「報告書」の説明会がありました。会場からは、「住民生活の安全を確認するものではなく、トンネルを安全に掘るための検討報告だ」、「住民推薦委員の意見は全く反映されていない」などの反発の意見が相次ぎました。 住宅への影響を懸念する一番の理由は、大規模盛土団地の造成状況です。現地を視察した検討委員は口をそろえて「不安定な盛土」と評しました。ところが肝心のボーリング調査はせず、報告書の解析結果、牛田地区では１４ミリ、中山地区では５１ミリの沈下を予測しながら、「硬い岩盤を掘るのだから住宅への影響はない」というものです。こんな報告書は「断固認められない」のは当然です。まず、団地の盛土対策が先決ではありませんか。どうされるのですか。 （道路交通局長） 本市における盛土造成地の盛土対策については、現在、優先的に進めている区役所や学校・道路橋両党の公共施設の耐震化事業に引き続き取り組むこととしています。 現在、本市においては、国庫補助事業である「宅地耐震化推進事業」の対象となりうるものが31箇所あり、その中に牛田東地区も含まれています。 ところで、トンネル施行と大規模盛土造成地の関係について、安全検討委員会では、トンネル施行が原因となって、大規模盛土造成地の活動崩落を引き起こすようなことはないとの議論がなされており、この盛土造成地の耐震対策については、トンネル施行と切り離し、別途、取り組む問題と整理しています。 なお、安全検討委員会の報告書の留意事項には、地域住民の不安解消の観点から、牛田東一丁目と三丁目の間の盛土を支える大規模擁壁について、現状の把握のために事前調査し、問題があれば適切な対応をすることが提案されています。 （村上あつ子議員） 第９回の検討委員会は、審議未了とする４人の委員が退席するという異常な事態となりました。報告書のとりまとめ案に対しての意見を無視し続ける委員会の運営に「責任が持てない」と抗議の退席でした。お聞きしますが、市長は、こういう状況で提出された「報告書」を公正・中立の立場で、科学的検証がされたと判断されるのでしょうか。 （道路交通局長） 先月10日に開催された第9回委員会では、15名中14名の委員の出席のもと、報告書についての審議が行われ、委員会の終了間際に4名の委員が反対意見を表明し退席されたことは承知しています。 しかし、本報告書は、これまでの客観的なデータに基づく科学的な審議を踏まえ、委員会を総括する立場にある委員長が責任を持って、全委員の意見を網羅したうえで総括し、委員会として取りまとめられたものと認識しています。 （村上あつ子議員） 「報告書」は工法については検討が必要としています。５号線の残事業費は１５２億円ですが、検討委員会の報告を受け、この予算の範囲内で建設が可能と考えているのでしょうか。 市長は、検討委員会について、記者会見で、後から住民推薦の委員が割り込んで、委員会をもましたかのような発言をされましたが、これはこれまでの経緯を無視した問題発言です。謝罪すべきです。どうされますか。 （道路交通局長） 8月21日の記者会見において、市長は高速5号線に関する質問に答えていますが、この際の発言は、前市長の時代に、安全検討委員会の設置を検討にするにあたり、10人規模で検討を始めた中で、住民団体が推薦する学識経験者を委員に加え、最終的な委員構成が決まり、委員会が立ち上がったということ、また、追加ボーリング調査を決めてから、約一年間、委員会が開催できない時期があったことなど、これまでの経緯を述べたものです。 （村上あつ子議員） 住民の命と財産を脅かしてまでも建設しようとしている高速５号線（東部線）は２０００年（Ｈ１２年）に計画決定しましたが、２００５年（Ｈ１７年）に５路線の高速道路整備計画の見直しをおこない、全線４車線の計画を一部２車線（５号線は全線２車線）に変更するなどして収支計画を８３００億円から６７５０億円に下方修正しました。そもそも有料道路は借金でつくり、料金収入で償還していくものですが、この都市高速道路網計画は使用料だけで建設費を賄うことが困難なことから、一般財源を投じて成り立つという事業です。 高速１号線から４号線までの事業費は５５２２億円、この料金収入は６３１８億円見込んでおり、十分採算が取れます。ところが５号線の事業費は１２２８億円に対し、料金収入は４３２億円で、事業費の３分の１しか回収できません。 また、５路線全線供用開始時の交通量の見込み台数は、１０万台/日に修正しましたが、これは４路線でも５路線でも同じ見込み台数です。交通量の下方修正を行い、約１０００億円の事業費を圧縮しましたが、その陰で市の負担が、関連道路事業で６８０億円、合併施行分が６３０億円、合計１３１０億円に増えています。使用料で事業費を賄うことができず、５号線をつくるがために巨額の一般財源を投じなければなりません。市の認識をお伺いします。 （道路交通局長） 高速5号線は、それが完成するならば、都心から広島空港への定時性、高速性が向上するとともに、陸の玄関である広島駅と、中国四国地方全域に伸びる高速道路が結ばれることにより、本市の都心の活力向上、ひいては県の中核としての本市の都市機能の向上に資する重要なインフラです。 こうした公共的に大きな利益を生み出す高速5号線事業への投資は、本市にとって意義あるものだと考えています。 （村上あつ子議員） 現在、供用開始している４路線の平均交通量は見込みに対して９０％程度にとどまっている中、４号線だけは開通当初から１００％を超えています。しかし、５路線がネットワーク化した計画になっているため、４号線だけがどんなに交通量が増えても４０年間の償還期間は変わりません。お聞きしますが、４号線だけ単線で考えた場合、今の交通量で推移したら償還が終わるのはいつになるのでしょうか。 （道路交通局長） 広島高速道路は、指定都市高速道路として、1号線から5号線までの計画路線全体が、一つのネットワークとして、相互に機能を発揮することで一体として採算をとる事業であり、ご質問のように高速4号線のみの償還については検討していません。 仮に、現時点で5号線の事業を中止した場合には、これまで投資した建設費が料金収入を生まない借入金として残り、事業全体としての収支構造に問題が生じることになるものと考えています。また、関連公共事業に投資した国庫補助金についても、返還等の問題が生じることが考えられます。 （村上あつ子議員） 高速５号線は、東区温品町を起点とし、中山西までを高架で通過した後、尾長山、二葉山をトンネルで通過して二葉の里三丁目に至る延長約４キロメートル、（トンネル部分はその半分の約１．８キロメートル）です。二葉山の南側には８つの神社仏閣が並び、広島の「聖地」としての大切にされてきました。その二葉山にトンネルを掘る計画に８人の宮司さんたちは全員反対を表明されています。トンネルは１本のみの対面通行です。高速道路の対面通行区間は死亡事故が１．７倍も高く、対面通行プラストンネルでさらに危険な道路であると言わざるを得ません。 市は、５号線の必要性を「広島空港への定時性を確保するため」と説明してきましたが、松井市長は、記者会見で「二葉の里の価値を高めるために必要」と述べました。どこで、目的が変わったのでしょうか。山陽道の渋滞等でリムジンバスが運休する事態がたび重なり、当初の目的が破たんしたということではありませんか。答弁を求めます。 （道路交通局長） 高速5号線は、空港アクセス時間の短縮のみならず、広島の陸の玄関である広島駅と、中国四国地方全域に延びる高速道路が結ばれることにより、本市の都心の活力向上、ひいては県の中核としての本市の都市機能を向上させる重要なインフラです。 計画当初から、こうした波及的な効果も見込んで、高速5号線の整備を進めてきたものであり、整備目的が変わったということはありません。 （村上あつ子議員） 以上述べてきたように高速５号線計画は、不要・不急・不採算事業の最たるもので、市民の福祉と健康、生命財産をまもる第一義的使命を持つ行政はきっぱり中止を決断すべきです。 （市長） 昨日、山田議員のご質問にお答えさせていただきましたが、高速5号線の事業判断に向けて、現在、安全検討委員会の報告書をしっかりと踏まえながら、トンネル工法や事業費などの必要な検討を行っているところです。 事業判断に当たっては、「市全体の利便性の向上」と「地域住民の安全確保、不安解消」という二つの観点を、いかに調和させた結論を出すかという視点で対処しなければなりません。 その際には、報告書で述べられているように、地域の住民生活等の安全性の確保を第一とした適切な対応をすること、更にその上で、万が一の補償についても誠実かつ適切に対応することについて、配慮しなければならないと考えています。 今後は、こうした検討を進めるとともに、住民の意見を聞く場を持ち、また、議会や経済界の意見も踏まえ、知事と協議したうえで、事業判断を行いたいと考えています。 上にもどる ●世界遺産原爆ドームの保存について （村上あつ子議員） 先月、原爆ドームの健全度調査が報告されました。調査結果は、経年劣化程度で補修の必要はなかったということですが、耐震調査については８月末に調査結果が出るということでした。どうだったのでしょうか。お聞きします。 （都市整備局長） 原爆ドームの耐震対策については、平成18年に策定した「平和記念施設保存・整備方針」に基づき、建築学や地震工学等の各種専門家の意見を踏まえながら、文化庁等と協議を行い検討を進めています。 これまでに、原爆ドームの耐震性能を把握するため、レンガ壁の強度を調査するための強度実験や原爆ドーム壁体の振動特性調査などの各種調査を行いました。 今年1月から、これまでの調査結果を用いて、原爆ドームの地震時の構造上の弱点を把握することを目的にコンピューターによる構造解析を行い、この8月末には、調査を終えています。現在、その結果について専門家の意見をいただきながら、取りまとめを行っているところです。 （村上あつ子議員） この調査結果を踏まえて保存工事をすることとしていますが、文化財としての価値を損なわないように、外観はできるかぎり現状維持をし、同時に耐震性を確保しなければならない、大変な仕事であると考えます。 現在、「史跡原爆ドーム保存技術指導委員会」に耐震対策部会を設置し、対応されていますが、この委員会の庶務は文化財担当です。しかし、原爆ドームの管理も耐震対策も都市整備局の公園担当が担っています。 他都市を調査してみると、公園内にある文化財・史跡・名勝等の管理を文化財の担当部署が行っているところが多くあります。 本市では、なぜ平和記念公園内にある原爆ドームを公園担当が管理することになったのでしょうか、その経緯をお伺いします。 （都市整備局長） 昭和27年に、広島市平和記念都市建設法に基づく記念施設として、原爆ドームが所在する区域を含む約12ヘクタールを平和記念公園として都市計画決定しました。 原爆ドームは、公園内に位置する施設であったことから、昭和28年に広島県から譲与を受け、都市公園法施行令第5条第5項に該当する遺跡として、現在まで60年間にわたり公園管理者が管理しています。 （村上あつ子議員） 「負の遺産」の原爆ドームが被爆１００年を経過しても、１５０年経っても維持・保存していくことは世界遺産に登録された時点からの広島市の使命です。今の体制では世界遺産原爆ドームはブランコや滑り台と同じ位置づけなのかということになりかねません。市のお考えをお聞きします。 （都市整備局長） 後援、文化財、世界遺産、景観形成を所管する部署がそれぞれの立場から、市長のもとで連携し、保存の取り組みを進めており、適切な管理を行っていると考えています。 （村上あつ子議員） 同様の平和記念公園内にあるレストハウス（元大正屋呉服店）も爆心地から５００メートルにある被爆建物ですが、聞くところによると耐震対策がされていません。６７年前の８月６日８時１５分、レストハウスの地下に資料を取りに降りていた一人の職員は奇跡的に助かりました。その方は、原子爆弾がさく裂した直後の実態を目の当たりに体験した唯一の生き証人としてその後亡くなるまで地下室で被爆体験を語って来られました。現在も修学旅行生等が地下を見学し、被爆の実相が語り継がれている貴重な場所です。早急に耐震対策をして安心して見学できることを要望します。 上にもどる ●すべての学校で少人数学級の実現を （村上あつ子議員） 今、学校現場では、いじめ・校内暴力・不登校・学力・貧困・進学・発達障害など様々な困難を抱える子どもたちが学んでいます。大津市の事例に象徴させるような陰湿化したいじめにより、子どもが命を脅かされる事例が後を絶たないことは、由々しき事態であり、子どもの権利条約に照らしても、早期の解決が求められる重大な問題です。 「国連子どもの権利委員会第３回勧告」は、日本政府に対して、「高度に競争主義的な学校環境が、就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退および自殺に寄与しうることを懸念する」と指摘し続けてきました。２０１０年の勧告は、新たに「驚くべき数の子どもが情緒的幸福度の低さ（孤独）を訴えている」、「その決定要因が子どもと親および子どもと教師との間の関係の貧困さにある」という指摘が加わりました。 広島市においては、こうした指摘に沿った教育行政の見直しを求め、以下質問します。 私は、一人ひとりが大切にされ、行き届いた教育を保障する教育環境を整えることが、いじめなどの解決につながると考えます。そのためには子どもたちの小さな変化をしっかり受け止めることができる教職員のゆとりが必要です。市教委の調査で、２０１１年度の１００時間を超えて学校に時間外で在校している教師の延べ人数は、小学校43人、中学校390人、８０時間超えが述べ2694人にもなっています。教職員が子どもたちと向き合う余裕のない実態の改善こそ急がれます。 また、子どもたち一人一人に目が行き届く少人数学級の実現は急務です。学級規模について、OECD加盟国では２０人〜３０人以下が普通ですが、日本では、昨年やつと、法定で小学校１年生を３５人学級にしました。国の少人数学級の取組が進まない中でも、広島市は、現在、小学校１年生から中学校１年まで３５人学級になっています。しかし、中学校２年生からは４０人学級に逆戻りして、学級集団をばらばらにして教科ごと、習熟度別で少人数授業が実施されています。市の統計を見ても、２０１１年度（Ｈ２３年度）に学校が認知したいじめ件数は、中学１年生は５３件、中学２年生は46件と、義務教育９学年で最多となっています。この間の痛ましい事故・事件もすべてこの年齢です。 中学生は、心と体が一気に成長する思春期を迎えると同時に進学問題を抱える学齢期です。学習集団と生活集団を一緒にして、生徒たちの心の悩みをしっかり受け止められる体制整備として中学２・３年生の３５人学級を実現すべきではありませんか。 （教育長） 教育委員会では、個に応じたきめ細かな教育の充実を図るため、平成20年度より、小・中学校において少人数学級を推進しています。 具体的には、小学校1年生から6年生と、教科担任制へ移行するなど学校生活に急激な変化が生じる中学校1年生の各学年で35人以下学級を実施しています。 中学校2・3年生への35人以下学級の実施については、教職員の定数改善計画など国の動向を踏まえ、適切に対応していきたいと考えています。 （村上あつ子議員） また、小学校でも３５人学級の対象外のところがあります。 ここでさまざまな問題が発生しています。３５人を超える学級が１学級の場合には非常勤講師が加配措置されていますが、学校によっては授業が終了する４時半には非常勤講師は学校にはいません。そのため、担任との打ち合わせができず、チームワークがとれない。不安定・不利な待遇で教育活動をしている非常勤講師に、担任が積極的に仕事を任せることがためらわれる。そのため、担任がすべての仕事(ノート点検・翌日の授業準備など)を、担うことになり、こうした仕事に忙殺されているという訴えです。 こうした基準は市教委が勝手に決めたものであり、大人の基準で同じ広島市の子どもの教育条件に差をつけるのは問題です。今後、３５人を超える学級が１学級の場合も、正規任用教諭を配置し、クラスそのものを増やすことが必要です。 （教育長） 35人を超える学級が学年で1学級の場合は、非常勤講師を1名加配し、小学校では複数教員による学習指導、中学校1年生では、国語、数学、英語において習熟度別にクラスを分けて少人数指導を実施しています。 今後、35人を超える学級が学年で1学級の場合も、教職員の定数改善計画など国の動向を踏まえ、適切に対応していきたいと考えています。 （村上あつ子議員） 市の考えをお聞きします。少人数学級の対象学年のうち、現在、小・中学校で３５人を超えている学校数と学級数はそれぞれいくつあるのかお聞きします。 （教育長） 小学校では、11校、15学級であり、中学校には該当がありません。 （村上あつ子議員） 現在の３５人を超えているクラスを解消するためには、予算はいくら必要ですか。 （教育長） 35人を超えている学級を解消するために配置する、15人分の臨時的任用教諭の給与として、概算で7500万円の経費が必要です。 （村上あつ子議員） 教員の異常な多忙化を解消し、教職員に授業準備と子どもたちと触れ合う時間を保障する教育環境を整備することが、さまざまな問題行動の未然防止につながると考えます。 市教委も、長時間在校時間を解消するために学校経営活性化に取り組まれていますが、教員定数と欠員補充数は、どのようになっていますか。 （教育長） 平成24年5月1日現在で、小学校については、教員定数は、2,705人で、そのうち、126人を臨時採用の教員で欠員補充しており、その割合は、4.7%となっています。 また、中学校については、教員定数は、1,442人で、そのうち96人を臨時採用の教員で欠員補充しており、その割合は、6.7%となっています。 （村上あつ子議員） 正規教員を増やすことが教師の異常な働き方を解決する基本だと思いますが、市の考えをお聞きします。 （教育長） 小・中学校の教員は県費負担教職員であり、その給与は、県教育委員会が負担することとなっています。また、その教員定数は、県教育委員会が決定し、本市に配当しています。 正規教員の増員については、引き続き県教育委員会と協議し、教員の新規採用者の確保に努めてまいります。 （村上あつ子議員） 以上で私の一般質問を終わります。 上にもどる ≪再質問≫ 消費税増税を実施させない政治の実現を！ （村上あつ子議員） 消費税の増税分を診療報酬に上乗せし、患者に負担を強いることになることについてどう思うか。 （病院事業局事務局長） 医療機関側、患者側の負担方法について、先ほど申し上げましたように、国において、現在検討されていると思います。 市立病院といたしましては、与えられた条件の中で、粛々とやっていきたいと考えています。 上にもどる |
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