2012年第3回9月定例会議案討論近松さと子議員

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2012年9月26日　本会議　議案討論　近松さと子議員

日本共産党近松里子です。市議団を代表して、討論を行います。

　第８１号議案平成２４年度広島市一般会計補正予算については、意見を付して賛成です。その他の議案は、賛成です。

　最初に、総合社会福祉センター整備についてです。
広島駅南口Bブロック市街地再開発事業で建設される再開発ビルの５階と６階の一部の権利を取得して、総合社会福祉センターの整備を行う事業です。
今の千田町にある広島市福祉センターに比べて駐車場が増えるなど、利便性の向上をメリットとして挙げられています。駐車場があっても、中区地域福祉センターの立体駐車場は、車椅子の障害者から、利用しにくいという声が上がっています。青写真段階で、障害者団体の意見を聞くことを重ねて申し上げます。
　この際、広島駅南口Bブロック市街地再開発事業についても、意見を付します。今議会で、村上議員の質問に対して、「都市再開発法の国会での付帯決議は、地方自治体に対して法的拘束力はない」と６月議会に続いて、再び同じ答弁を繰り返されました。
　付帯決議とは、何ぞやとお聞きしたのではありません。付帯決議は、法的拘束力はないとしても、法律の運用面での配慮を求めています。借家人への配慮を促すこの附帯決議の主旨をくんで、借家人の営業と生業が成り立つよう組合を指導するよう求めたものです。この質問の意図を理解していただけなかったのでしょうか。
　これまで、この地で長年、生業を営んでいた借家人をいとも簡単に追い出すような都市再開発事業では、広島の陸の玄関としてふさわしいと胸を張ることはできないということを申し上げておきます。

　次に、予算案の高精度放射線治療センター整備です。これは、広島県が設置し、県医師会がおこなうもので、国有地である土地取得費用の半分を本市が負担するとしています。法的根拠がないのに、県の事業に対して、本市が、２億９千万円もの一般財源を出すということには、相応の理由が必要です。
　質疑の中で、８割の市民の利用が見込まれる、広域拠点としての本市の役割だといわれました。同じく広島県のヘリポート事業は、ドクターヘリの８割が市外の利用という状況の中で、本市が整備費と運営費の半分の負担をおこないます。
　旅券センターをはじめ、今年は、介護保険の業務が、権限移譲で、県から回ってきました。次々と移譲されてもそれに伴う財源が不十分なために、財政当局も頭を抱えています。
市民には、けちって、県には、気前よく一般財源を出すのか。その根拠をしめしてほしいと議会から意見がでるのは、当然です。
　今後、負担の基準を明確にするとともに、市長は、誠実にそして、冷静に答弁されることをもとめます。

　最後に、平和大橋歩道橋整備についても一言申し述べます。
国際コンペで設計費に４３００万円の税金を使いながら、設計通りに橋を整備しようと思ったら、一方通行にしないといけないため、町内会から反対の声があがり、設計変更するというものです。
最初から地域住民の声をよく聞かないと、事業変更を余儀なくされ、税金の無駄づかいになることは、市の事業をすすめる上での重要な教訓ではありませんか。
　高速５号線二葉山トンネル問題でも、地域住民の声を聞かれることが、なにより最優先であるということを申し上げて、以上、議案に対する討論とします。

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