| トップ ＞ 議会情報・議員の発言 ＞ 2012年第2回6月定例会 議員発言 ＞意見書案・村上あつ子議員 |
| 2012年7月3日 本会議 「消費税増税・社会保障一体改革反対」意見書案趣旨説明 「原発からの撤退」意見書案趣旨説明 村上あつ子議員 |
意見書案第１０号、「密室談合による消費税増税・社会保障一体改革に反対する意見書」案の案文を読み上げ、趣旨説明を行います。 野田内閣は衆議院本会議で、消費税率を10％に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案を強行採決しました。民主・自民・公明の三党との「密室談合」により、選挙公約にもない、議事録もない「密室談合」により、三党の合意による採決強行は、国会の形骸化であり議会制民主主義を破壊するものです。国会は３党だけで構成されているわけではありません。 また、「後期高齢者医療制度の廃止」「最低年金保障制度の創設」などの公約を棚上げし、６割もの国民の「消費税増税止めよ」「今国会で採決すべきでない」との声を踏みにじる、まさに国民に対する背信行為です。 政府は、消費税収を「社会保障財源化」するとしていますが、増税分のうち「社会保障の充実」に使われるのは1％相当分でしかなく、とても「充実」と言えるものではありません。また、増税法案と一体に可決された社会保障制度改革推進法は、社会保障費の削減を法制化し、憲法２５条が国に義務付けた社会保障の充実を図る国の責任をなくすものであり、市民の命と暮らしを守る自治体として絶対に見過ごすことはできません。 いうまでもなく、消費税増税は所得の低い世帯に重い負担となる逆進性の強い税制であり、増税は、中小企業者の営業に打撃をあたえ、年金生活者はもちろん労働者、農林漁業者など幅広い階層・分野の人々の暮らしを直撃し、景気の悪化を招くだけです とりわけ、今でも苦難をしいられている東日本大震災で被災された方々にも容赦なくのしかかる消費税は、家や工場などを失った被災者の生活再建に大きな負担を強いる過酷な税金になります。 増税による１３.５兆円の負担は、日本経済の６割を占める個人消費、日本の雇用の7割を支える中小企業に大打撃を与え、内需を壊して一層の税収減となって跳ね返るだけであり、財政危機の打開にはつながりません。 今、求められているのは、富裕層や大企業へのゆきすぎた減税をやめ、税の応能負担の原則に基づき、負担能力に応じた課税こそ必要です。 年収が１億円を超えると所得税負担率が下がるという不公平税制や大企業が中小企業より税負担が軽いという最大の不公平税制こそ見直すべきです。 衆議院において、多数決で決めても、６割の国民世論は増税に反対しています。 今こそ「所得の再配分」機能を回復するとともに、国民の所得を増やし、真に国民生活と地域産業を支援する税制・政策と社会保障の充実こそ求められます。 したがって、談合による消費税増税・社会保障一体改革には反対します。 よって、国会及び政府におかれては、消費税増税・社会保障一体改革を行わないよう強く要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。 議員各位の賛同をお願いして、趣旨説明をおわります。 上にもどる 意見書案第１１号「原発再稼働を止め、原発からの速やかな撤退と再生可能エネルギーの開発普及を求める意見書」案の趣旨説明を行います。 東京電力福島原発事故から一年四ケ月が経とうとしています。福島事故の教訓から、世界では根本的な見直しがすすめられ、イタリヤやスイスも、「原発撤退」を決定・確認しましたが、原発依存度が八割を超える原発大国フランスでも、「原発をやめよう」が７〜８割の国民の声をなり、大統領選挙でも大きな争点になりました。一方、事故を起こしたおひざ元の日本政府は未だ「安全神話」にしがみついていており、世界から見ても異常な事態です。 ５月５日、北海道電力泊原発が定期点検によって稼働停止したことで日本のすべての原発が停止しました。全原発停止により、「原発はなくても大丈夫」という世論の確信が一気に強まっています。 毎週、首相官邸前で行われている「原発ゼロ」、「原発再稼働決定を撤回せよ」の抗議集会は週を追うごとにその人数は膨れ上がり、２９日の官邸前は史上空前の２０万人が押し寄せ、官邸前の車道６車線すべてを封鎖する規模となりました。 そうした中で、３０日に政府・財界・電力業界は、新たな「安全基準」の評価をもって関西電力大飯原発の再稼働の準備に入りましたが、稼働前には冷却水のトラブル発生を報告していなかったことも明らかになりました。 「原発利益共同体」の体質は全く変わっていないと言わざるを得ません。 この立場から意見書の提出をします。以下、案文を読み上げ、提案します。 （案文読み上げ） 議員各位の賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。 上にもどる |
| トップ ＞ 議会情報・議員の発言 ＞ 2012年第2回6月定例会 議員発言 ＞意見書案・村上あつ子議員 |
| 日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586 広島市中区国泰寺町１−６−３４ 広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844 FAX 082-244-1567 E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp |
 |