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2012年6月28日　本会議　議案質疑　村上あつ子議員

第74号議案　財産の取得について、第75号議案契約の締結について 　第77号議案　和解について

（村上あつ子議員） 　日本共産党の村上あつ子です。日本共産党市会議員団を代表して上程された議案の質疑をおこないます。 ●第74号議案　財産の取得について、第75号議案契約の締結について （村上あつ子議員） 　この2つの議案は、玖谷埋立場に代わって2020年（Ｈ32年）供用開始予定の新 しい埋め立て地として、21万5187�uの土地を取得することと埋め立て地への取付 道路の建設工事の契約を締結するというもので、湯来町恵下地区に埋立地を整備する議案です。 　計画では、2014年までに用地買収を終え、今年度と来年度の2か年で本体設計を行い、2015年から本体工事を着工、埋め立て期間は、2020年から2050年までの30年間というものです。 　お聞きしますが、 １） まず、埋立地の総事業費はいくらがお聞きします。 （経済観光局長） 　恵下埋立地は、現在稼働中の玖谷埋立地が平成31年度末で埋立を終了することから、 玖谷埋立地に続く新たな最終処分場として整備します。 　総事業費は、埋立地本体や取付道路の工事費や用地取得費など約206億円を見込んでい ます。 （村上あつ子議員） ２） 恵下埋立地の事業面積はいくらで、そのうち施設設備などを行う開発面積はどのくらいですか。また、埋め立て面積はいくらですか。 （経済観光局長） 　埋立地の事業面積は、102ヘクタールで、このうち施設整備を行う開発面積は、 31ヘクタール、森林法に基づき災害防止などの目的で配置する残置森林が71ヘクタールです。 　また、廃棄物の埋立面積は11ヘクタールを予定しています。 （村上あつ子議員） ３） 用地取得の進捗状況はどうなっていますか。 （経済観光局長） 　用地取得は、平成23年度から平成26年度の4年間で行う予定で、平成23年度に 19ヘクタールを取得しています。 　今回議案として提出している21.5ヘクタールを加えますと取得面積は40.5ヘクタールで、進捗率は42パーセントとなります。 （村上あつ子議員） ４） 恵下埋立地の埋立ごみ総量はいくらで、年間の埋立量の見込みはどうなっていますか。 （経済観光局長） 　総埋立処分量は、160万立方メートルで、各年の埋立処分量は、平均して 4万7千立方メートルを見込んでいます。 （村上あつ子議員） ５） 取付道路について、16億3812万6145円の事業費で延長1155ｍの取付道路を建設する計画ですが、この道路の建設で、埋め立て事業に合わせてバイパス工事を行われる主要地方道広島湯来線から埋立地までの間の道路整備が終了するのでしょうか。今後の道路整備の計画があれば、規模と工事費をお答えください。 （経済観光局長） 　今回整備する取付道路は、現在の広島湯来線から埋立地までの区間を整備するものです。 　一方、ごみの搬入ルートは、今後整備される広島湯来線のバイパスから現在の広島湯来線820メートルを経由して今回整備を予定している取付道路に至るルートを予定しています。 　しかし、現在の広島湯来線は狭あいなため、今後、広島湯来線の拡幅を行う必要が あります。 　この整備は、バイパスの進捗状況に合わせて行う予定で、工事費約5億円を 見込んでいます。 （村上あつ子議員） ６） 地元住民の理解と協力は不可欠であると考えますが、これまで住民説明はどうされてきていたのでしょうか、また、供用開始後の安全対策を求める地元住民や西日本鮎コンクールで2位に入賞した経緯のある水内川漁協組合の声等に今後どのようにされていくのかお聞きします。 （経済観光局長） 　事業地の直近である佐伯区湯来町水内地区と搬入ルートとなる安佐南区沼田町戸山地区の住民等を対象に、これまで、説明会72回、と現地視察会11回、合計で83回行っており、出席者数は延べ1,936人となっています。 　この説明会において、出された漏出の防止や埋め立て地の管理に関する様々な要望については、町内会連合会とも協議しながら対応等を検討しているところです。 　なお、昨日は、地元において埋立地に関する勉強会が開かれ、どのような意見があるかお聞きする機会がありました。 　今後とも、情報をできる限り提供し、地元の皆さんの意見を踏まえて、施設の安全対策に万全を期して取り組んでまいります。 上にもどる ●第７７号議案　和解について （村上あつ子議員） 株式会社広島市産業情報サービスが倒産し、特別清算に入っており、このほど、和解の締結をしようとするものですが、本市の貸付金は、利息を合わせて6億905万7945円、延滞金 約2800万円、合計で6億3705万7945円になるわけですが、清算後、本市へはいくら弁済されるのでしょうか。また、この間何人の社員が清算に係り、清算完了後の社員の処遇はどうなるのでしょうか。 最後に、市民の血税を投じ、最終的に巨額の債権を放棄する事態になったことについて市民への説明はどのようにされるのかお聞きします。 (経済観光局長) 　(株)広島市産業情報サービスからの弁済額については、今後の公租公課及び清算に要する費用等が未確定ですが、1,000万円は弁済される見込みです。 　また、同社が本年2月1日に解散して以降、6名の社員が清算事務に従事していましたが、 清算業務の縮小に伴い、4月以降は引き続き2名の社員が清算事務に従事しています。 　この6名の社員のうち、本市退職職員を除くプロパー社員3名については、2名がこの4月から本市所管の他の公益的法人へ再就職しており、残り1名についても清算事務終了後、同様に再就職する予定です。 　(株)広島市産業情報サービスは、大型ホストコンピュータを利用したシステムにより 商工センター等の中小企業の情報化を進めるため、本市のほか13者が出資し、昭和63年2月に設立された会社です。 　同社が解散に至った最大の要因は、情報機器の小型化や多機能化など急速な技術進歩により、当初開発したシステムで利益を上げることができなかったことです。 　同社は、本市及び本市所管の公益的法人等からの受託業務を経営の柱とした平成9年度 以降黒字を計上し、経営安定化のための本市からの貸付金の縮減に努めてきた（平成8年度8億7,000万円→平成23年度6億円）ところですが、平成23年度には赤字転落が必至の状況となり、その後も経営健全化の見通しが立たないことから、やむを得ず解散・清算することとなりました。 　これにより、貸付金6億円及びその利息等が回収不能となったものです。 　同社の解散・清算につきましては、同社の清算を円滑に進め、市民生活への影響を最小限とすることで、市民の皆様の御理解をいただきたいと考えています。 上にもどる

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