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2012年2月23日　厚生委員会　近松さと子議員の質問（大要）

●高精度放射線治療センター整備について 　●保育園の安全対策について　 　　　　　　・民間移管について　　・不審者・防犯対策について　・防災対策について（洪水）（地震） 　●社会福祉法人の不正経理と監査体制について

●高精度放射線治療センター整備について （近松さと子議員） 　県が開設主体ということですが、市も負担金を負担するということで、負担の割合はどうなっているか、その割合の根拠というのを教えて頂きたいということと、国有地ですので公共性が高い事業を、この放射線治療センターを開設するということですから、大変公共性の高い事業です。ですから国のほうとしても国有地が有効に使われるということで1割くらいの割引をするというようなことを言われてるそうですが、今回の評価額の増ということですけど、そういう点で割り引いてもらうことは出来なかった訳ですか。その辺についてお伺いしたいと思います。 （保健医療課長） 　高精度放射線治療センターの土地につきましては、広島県が中国財務局から一括して購入し、広島市は購入費の一部、これは高精度放射線治療センターの敷地が四千平方メートルということになっておりますので、その購入費の2分の1相当を負担するということでしております。 　もう一点のご質問でございますが、まず広島県が平成21年1月に策定しました広島県地域医療再生計画に基づきまして、高精度放射線治療センターを設置するということになりました。そして広島県が国に対しまして要望を行いまして、中国財務局所管の国有財産中国地方審議会の諮問を昨年6月に得まして、利用目的や公共性が高く国有財産の有効活用に資するものであるということで広島県に売り払いすることが決定しました。そして今委員もご指摘ありましたように、これは公共用の減額の対象となっておりまして、減額率は医療施設という観点で見ますと3分の1の減額。10％でなくて3分の1の減額になります。ですからその適用からしまして、国の制度でございますので更に安くなるということはございません。あくまでもこの公共減額の3分の1減額するということで、今回の予算を上げさせていただいているということでございます。 上にもどる ●保育園の安全対策について 民間移管について （近松さと子議員） 　日本は学校の教育予算、ここにも請願の趣旨にもありますように、ＯＥＣＤの先進国の中でも最低ラインといわれる中で、もっと6歳未満の就学前の子ども達の対策が特に遅れていると言われています。 　そういうことで今回私立市立保育園の耐震化、学校は進んだのに、保育園の耐震化、子ども達の命は同じじゃないかという思いで請願が出されておりますし、障害を持つ子ども達も平等に発達を保障してほしいという願い、そうしたことが込められた請願を出されています。 　そして最後に広島市の責任で保育制度も維持して民間移管しないでください。この3点について請願が出されております。ぜひ、先日報道では東京のほうで４歳の障害を持った子どもさんが、お母さんが急病で亡くなられて、家の中で餓死されていたというショッキングなニュースも流れました。ほんとにこうした子ども達、親子を助けることが誰かできなかったのか、本当に残念な思いです。そういうことの痛みを感じながら子ども達への施策を進めて、議会でも厚生委員のみなさんに十分に審議して頂いて行政施策を進めて頂くようにお願いしたいと思います。 　それでちょっと質問をしてよろしいですか。最後の広島市の民間移管のことについてお伺いしたいと思います。ひまわり福祉会の一件がありまして、民間移管の第1園となって、予定とされていました原保育園の保護者の方、ほんとにショックを受けられました。12月議会でしたか以前にもお伺いしたんですが、もし原保育園が民間移管実施するということでスケジュールを進められていたら、このひまわり福祉会が受託する可能性もあったのかとお聞きしたら、そういう可能性はありましたということで回答頂きましたが、そういう中で広島市が責任を持って民間の保育園、安心な体制をとって民間の保育園に移管するということを言われていたのに、民間の保育園への監査、指導体制が不十分だったということで、別の公立保育園の保護者の皆さん、大変失望してショックを受けておられます。 　そういう中で本年度の公立保育園の入園申込みに「公立保育園の民間移管について」という文書を相変わらず配布をされて、そこには民間移管の実施予定園ですとか、原保育園でしたら公表時には平成23年度に民間移管する予定だったということも書かれておりますが、そういう方針について相変わらず別れたものを、保育園の入所申込みの時に書類の中に入れられていたということで、原保育園の保護者はじめ公立保育園の保護者会の皆さんが、ひまわり福祉会の問題については十分反省して、今公立保育園の保護者の方に説明をされている最中、「公立保育園の民間移管は進めます。」という、それは本心は変わった訳じゃあないですから、もちろん方針を説明されるということはあるんでしょうが、そうはいってもこのひまわり福祉会が原保育園を受託したかもしれないという、そういう中で起きたひまわり福祉会による不正事件。それを監査できなかった市の監査体制に大きな問題があった中で、保護者の方が説明会を開いて頂いて十分な広島市の今度の新しい監査体制、納得をしていないという中で公立保育園の民間移管についての文書だけ出されるというのはいかがなものかと思うんですがその辺についてちょっとお伺いしてみます。 （保育施設推進担当課長） 　昨年12月に平成24年度以降に新規に保育園に入所申込みされる方を対象に「公立保育園の民間移管について」ということで一枚もののペーパーを、新規申込書と一緒に配布しているところでございます。このお知らせにつきましては保護者の方が新たに保育所の選択をする際の参考にして頂くということでお知らせしているものでございまして、その中には当初の公表時点での予定で平成23年度から移管するという予定で書いておりますけれども、その下に民間移管年度は未定であるということも記載しております。そういう意味で保護者の選択に資するということで配布しているものでございます。 （近松さと子議員） 　問題があって広島市への信頼が大きく崩れた。ですから民間移管を進めるときには本当にそこの保護者会の方と十分話しあって納得を頂いて進めるというのが大前提だというふうに今までいわれてきましたので、そこでこういうひまわり福祉会のような問題が起きてやっぱり根底から信頼感が崩れてしまった。そういうときにやっぱり丁寧に保護者のかたの不信感を拭うような対応をされるべきじゃなかったんでしょうか。この文章が配られて、こっちでは「ひまわり福祉会の監査体制は本当に誤りだった。反省します。それでもっと丁寧に皆さんにいろいろ説明します」と言いながら、公立保育園の民間移管をするには、まあドンと、近くの原保育園も23年度にはほんとに予定してたんですよ、みたいな文章が同時に流れるというと不信感が更に高まってしまうんではないでしょうか。ほんとに保護者の皆さんは誠実な対応をして頂いていかない限りは、公立保育園の民間委託の方針、凍結してくださいということを求めていらっしゃることを述べさせて頂いて終わります。 上にもどる 不審者・防犯対策について （近松さと子議員） 　1日の半分、保護者の方が8時間働いておられても、それで預けられているのは時間が10時間だいう時間になると思います。子どもたちは1日の大半を、殆ど半分近くを過ごす大切な場所です。そこで子ども達が安全に過ごすためにどのような対応をされているのか、2点のことについてお伺いしたいと思います。 　ひとつが不審者などの防犯対策について、それから地震などの防災対策についてです。 　まず最初の防犯対策については、やはり1月に起きました広島刑務所で受刑者が脱走するという事件がありまして、幸い凶悪な事件を起こさずに短期間に捕まりましたが、3日間の間、1月の11日から13日ですかね、子どもは3日間の間は、捕まるまでは近所にある中区の学校、特に吉島にありますのでね、いろいろ学校や、保育園、幼稚園、児童館それぞれが保護者の方も施設の関係者の方も大変心配されて、心を砕かれたんじゃないかと思います。小学校、中学校も保護者の方に送迎をお願いされたというようなこともお伺いしました。 　広島刑務所のほんとに南側には今言いました吉島保育園というのがありまして、吉島保育園では、朝の７時半から9時半の登園時間ですとか、夕方は4時から6時半までの降園時間に、園長さんや主任さん、それから通常でしたら保育の時間ですので保育にあたっていらっしゃる、あたらなくちゃいけない方たちは、まあ保育勤務時間には保育にあたってもらって、勤務時間外に保育士さんたちが朝早く出たり、ちょっと残って警備にも当たられたということをお聞きしました。その中で、吉島保育園には隣に吉島小学校があるんですが、その吉島小学校には警察の方が警備をされていた。しかし吉島保育園には警察の方は来られなかったということでお聞きしました。これについては事実なんでしょうか。 （保育園運営指導担当課長） 　児童の安全対策、防犯対策については日頃から保育園でマニュアルを作成して訓練等を行っております。また、今回のような生命に危機が及ぶ恐れがあるような事案が発生した場合には、県警からの直接、学校とか保育園に情報が発信される学校等緊急通報制度というのがあります。それによって保育園も迅速に対応できるようなシステムになっていたんです。ところが今回の、このたびの事件においてはこの「学校等緊急通報制度」が十分に機能していなかったことから、県警に対して私たちも要望しています。小学校、中学校には直接連絡がいっていました。また警備する警察官も配備されていました。でも保育園のほうにはいなかったというのは、吉島保育園のほうから聞いております。 （近松さと子議員） 　それでは保育園ではいつどのように知られたんでしょうか。警察から通報が無かったということで吉島保育園の方が事件について知ったのは、吉島保育園に勤務されている職員の方が自宅でテレビを見ていて「広島刑務所から受刑者が逃げた」というテロップが流れて、これは大変だというので保育園に連絡をしたということでした。それで保育園は中区の保育園にもそれぞれ連絡をされたり、それから保育課にも連絡したということをお聞きしましたが、保育課はいつどんなふうに知られたんでしょうか。　 　　 （保育園運営指導担当課長） 　私どもが事件を知ったのは、1月11日の12時20分ごろ私立の保育園の園長先生から電話連絡でそのことを知りました。その後吉島保育園からも連絡を受けました。 （近松さと子議員） 　教育委員会に警察と学校の連携についてお伺いしましたら、小学校の安全対策では、池田小の事件もありましたし矢野西の事件もあって、それを痛苦の教訓として教育委員会と県警というのは連携をしていると。それで今回も県警中央署から事件の情報か教育委員会にいった。そして教育委員会は一斉下校の時間を警察に知らせた。そして、それを受けて警察が、警察の判断で中島小学校、刑務所があるのは中島小学校の学区なんですが、こことか吉島、吉島東小学校、吉島中学校へと警備を付けたということなんです。 　ですから今回、安全対策、きっちりと警察との連携、或いはそれは教育委員会との連携なのか、ちょっとよく分らないんですが、機能していなかったといえるんですけど、それはどうしてだったのかもう一度ちょっとお聞かせください。 　 （保育園運営指導担当課長） 　今回、刑務所の受刑者が脱走したのが10時40分だったんです。それでこの情報が一番先に広島市に入ったのが11時50分です。これは教育委員会の方に入りました。それで11時50分から12時15分ぐらいにはマスコミ報道されていました。県警からの情報が入ったのは12時15分くらいに学校には、先ほど言いましたような「学校等通報制度」というのが機能して直接、吉島小学校、吉島東小学校、幼稚園の方には連絡が行ったということです。この「学校等」という中に保育園も元々は入るべきだったんですけれど、今回それが機能していなかったので私どもの方から要望を受けて中区の保育園とかそういう所には情報を発信していったということです。 （近松さと子議員） 　ですから、県警とは学校ということで連携をするということになっているけれども、その学校等に県警の方が「等」の保育園というのを忘れていたということになるんでしょうか。 （保育園運営指導担当課長） 　県警の方に確認したところ、「学校等という中に保育園も入っているのだけど、今回はそこがうまく機能していませんでした」ということで、県警に対して私どもの方で次の3点のことを要望しました。 　・緊急時には学校への連絡等と同様に保育園に直接連絡をする体制を再度徹底してください。それから 　・緊急時に教育委員会だけではなくて保育課へ直接連絡をいれること。それから 　・今回のような非常時には学校と同様に保育園にも警官を配備すること。以上の3点を県警の方に要望して、今警察の方が各警察署の方にも周知するということをしました。 （近松さと子議員） 　今回は凶悪な犯行に及びませんでしたので、子ども達への被害というのは無かったんですが、改めてこういうことを教訓にして「学校等」にきちんと保育園も位置付けて頂くように、声を大にして今の3点を警察にも求めて、教育委員会とも連携をして進めていただけたらと思います。そして、今回のような事件もですが、不審者対応のようなことは学校ではすぐに地域の派出所か警察署が学校と直接、教育委員会を通さず連絡が行ったりするということなんですが、保育園へのそういう不審者情報はどのように知らされているんでしょうか。 （保育園運営指導担当課長） 　不審者情報は県警から教育委員会、健康教育課へ連絡が入り、それをＥメールで保育課に受けるようにしております。保育課はそれをファックスで各公私立園、認可外保育施設へ情報提供をしております。また地域が限定されるものや緊急性を要するものについては電話で直接連絡をしております。　 （近松さと子議員） 　今後のことがありましてね、ちょっと現場の保育士さんから聞きましたら、こういう不審者情報がファックスなどで2日後に届くとか、そういうようなことがあるとお聞きしたんです。やっぱり今みたいに聞きましたらいろいろと間にいろんな段階とか組織が入って、いろんな手順を踏まえてやられてるので、なかなか現場にストレートにすぐ、まあ緊急性は無かったのかもしれませんが、すぐストレートに届かないという、ちょっと問題があるんじゃないかなというような印象です。 　今回もそういうことで、広域性のあること、凶悪な事件であるということと、それからこういう地域限定の不審者の対応、そういったところをやはりもう一回改めて警察なり教育委員会なりと安全対策について再度検証されてみる必要があるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 （こども未来局次長） 　ただ今のご質問について誤解もあってはならないので全体的にご答弁を申し上げます。まず一点、今の不審者情報が2日遅れで入ってくるといったような話があったということについては事実関係は調べて、仮にそういう事実が10回のうち1回でもあったとしたら、原因をちゃんと調べて対応してまいります。 　それから今回の案件に対する対応ですけれども先ほど担当課長が答弁しましたように「学校等緊急通報制度」これがうまく機能していなくて警察から保育園に直接連絡が入らなかったという反省点がございます。 　しかしながらその後保育課が情報を捕まえてから、私どもは市内の私立、認可外含めた281全ての施設に対して情報を提供しますとともに、時間と共に犯人の状況を捕まえまして、例えば夕方の時点でまだ犯人が確保されていないという情報の中で、朝の早出の職員の出勤であるとか、子どもの受け入れについての安全への配慮、更には園児の戸外遊びを控えるようにといった指示をしてまいりました。 　結局13日に犯人が確保されたわけですけれども、これまでに都合4回同じような形で情報を保育課から提供させて頂いており、担当課長も申しましたように日頃からこういった訓練というものをやっておりまして、保育課また各保育園での対応というのはそれなりにさせて頂けたと思っております。ただ、繰り返しになりますが、迅速な情報収集というのが大切です。例え5分の違いであっても、それが重要であるということは十分認識しておりまして、先ほどの通報制度について、県警と既に話をして了解を得ておりますけれども今後もこうした事案というのはあってはならない、あんまり発生してほしくないですけれども、発生した際にこのようなことが、今回のようなことにならないように、しっかり連携をとってまいります。 （近松さと子議員） 　本当に県警との連携が無かったということは大きな問題で、これからの課題として徹底して進めて頂きたいと思うんですが、現場では職員さんはもちろんそういう保育課から指示を受けなくても、窓は閉めて子ども達を遊ばせて外に出すようなことももちろん無く、そして勤務時間に関わらずに子ども達の命を最優先にして、自主的な警備をされたということは、今次長さんが言われたとおりだと思います。ですから本当に学校は警察官が警備をされたのに、なぜ保育園には来なかったのかというのが、やはり現場の方、保育士さん達にとっては、保護者の方や子ども達の信頼や子ども達の安全を守るという現場の責任感として問題、ということで今回私もお聞きしまして、改めて質問させて頂きました。これについては再度こういう県警との連携、改めて確認をして頂きたいと思います。 　 上にもどる 防災対策について（洪水） （近松さと子議員） 　そしてもう一つ地震などの防災対策について続いてお伺いしたいと思います。防災対策というものは火事とか水害なんかもあるんですが、地震ということで想定して対策をお聞きしたいと思うんですが、避難対策、どのようにされていますでしょうか。まだ歩けない寝たきりのような乳児から、自分で歩いて行くことは出来るけれども、まだ十分でない判断、まだ十分自分の身を守ることの出来ない子どもたちまで、たくさんいろんな子どもたちがいるんですが、避難経路が確保されているのか、2回の子ども達をどのように避難させているのかということをお聞かせください。 （保育園運営指導担当課長） 　地震の対策なんですけど、各保育園では毎月1回の火災の避難訓練以外に地震や不審者侵入の避難訓練も実施しております。避難訓練ではその都度いろいろな状況を想定し避難経路を確認しています。避難に際しては保育士が安全な経路を確認し、誘導して避難をしております。また日頃から職員の応援体制や役割分担を決めて迅速な避難ができるような訓練を行っております。2階にいる子ども、自力で歩けない子どもさんについては職員がおんぶしたり抱っこしたりということで、おんぶ紐の管理とかそういうこともきちんと日頃から話しあって常備する等しております。そういうことで避難を、対策を行っております。 （近松さと子議員） 　今、防災いうことで震災の後で広島市もあげて防災対策されているそうですけど、地域の中で、洪水ですが、ハザードマップが配られているのはご存じのことだと思います。こういうのは配られてるんですけど、保育園なんかにはこういうのは配られているんでしょうか。お聞かせください。 （保育園運営指導担当課長） 　全保育園には配られてはないんですけど、各家庭に配ってございますよね。それで園長会の方を通して消防局の方から「そういうのがありますよ」っていう情報を受けて、入手している保育園もあります。 （近松さと子議員） 　この洪水ハザードマップは一応事業所以外の個人のお宅に配られるということになっているようなのですが、ところが保育園の関係者の方からお聞きしたら、保育園は生活避難場所になっている。しかしこれを配られた地域の人から「保育園が避難場所になっている」という声を聞いたというような声もありますので、そしてまたここに、避難場所にはそれぞれ地震のときは、土砂災害。高潮洪水のときはそれぞれ逃げる、ここに逃げてくださいというのが一覧表でも示されています。保育園で避難訓練はいろいろされるんですが、いざその時にそれぞれの災害に応じて、どこに避難するのか分からない、というような声があるんですが、そういう点についてはどうなんでしょうか、大丈夫なんでしょうか。 （保育園運営指導担当課長） 　各保育園では園独自に地震対策マニュアルを作成しているんですけど、今委員がおっしゃられた洪水ハザードマップですよね、これを活用して防災マップを活用して、各保育園の地震対策マニュアルを作成しているということです。 上にもどる 防災対策（地震） （近松さと子議員） 　震災のときに東京で帰宅難民というのがおこりまして、ほんとに災害いうのは家にいるとき起こるとは限りませんので、特に子どもたちの避難場所、どこに避難するかそれぞれのときに合わせて十分検討して頂けたらと思います。 　それから、今避難の対策についてお伺いしたんですが、それと同時に必要なのがやっぱり施設そのものの地震対策じゃないかと思います。今日も委員会の中で耐震化の問題、大きな問題として委員の方の共通認識になってきているんじゃないかと思うんですが、今耐震診断がされてない中で、まあ耐震性の保障のされてない施設で、どれぐらいの子どもたちが今生活してるのか、教えて頂けますか。 （保育課長） 　昭和56年の建築基準法の改正に伴う新耐震基準以前に建築し、耐震診断を実施していない保育園が公私合わせまして89園ございまして、これらの保育園に通っている園児は約1万2000人でございます。 　先ほど関藤議員にお答えしましたときに、その中の公立89園の内10園が新耐震の後に建った もので、それより以前は耐震度が無いと申し上げましたけれども、これは間違いでございまして、「耐震診断をしないと分からない」ということでございましたので、すみません申し添えておきます。失礼しました。 （近松さと子議員） 　今、公立と私立で約2万1000人の子どもたちが保育園に通っていますよね。その中で半分の子どもたちがまだ十分でない施設、保育園で暮らしてるということは、やっぱり重大なことじゃないかと思います。優先順位が中程度だからできないとかというようなことも以前言われたこともありましたよね。それも今は学校が同じ程度ですが前倒しで対応するという、完了の目処もつきました。よその自治体では義務教育等に、それこそ保育園もしっかり、幼稚園もしっかり入れて、この耐震化についても、取り組んでおられる自治体はたくさんあります。国の制度が無いからできないとか、民間移管予定というようなことも聞いたりするんですけど、そこらで何が障害になっているか、改めて耐震化について教えて頂けますか。 （保育課長） 　先ほど局長が請願の現況説明でも申し上げたと思いますけれど、乳幼児の安全確保の観点から保育園の耐震診断は大変重要なことだとわれわれ考えております。このため本市といたしましては、保育園については耐震化を計画的に行う必要があると考えておりまして、まずはそのための耐震診断をしていない89園、耐震診断の実施に向けて検討していきたいというのが現在の立場でございます。 　それと学校につきまして先ほど委員のほうからもありましたけれども、耐震度がＩs値が0.3以下の学校につきましては24年度までに着工し、それ以外のも含めて27年度までに終了するというふうにお聞き致しております。これは耐震に伴う補助制度がある、或いはいつまでにしなさいというような法令の規定があるということと、本市の施設の中で地震におきます避難場所という位置づけが学校の場合されておるということから、そちらが優先的に行われているものというふうに考えております。 　しかしながら保育園も一刻も早い実施が必要であると考えておりますことから、財源等の確保につきまして公私の区別なく行えるよう国に対しては常々要望しているところでございます。 （近松さと子議員） 　国の制度も無いということですが、この住宅建設物耐震等の事業という国交省がしている事業、これを使って耐震診断なり耐震化工事をすることは出来ないんでしょうか。 （保育課長） 　これを活用することは可能でございますが、工事をする場合はいわゆる平米数であるとか、何階以上でありますとか、そういうちょっと細かい規定がございまして、すべての園がこれにはまって対象になるということではないというふうに認識しております。 （近松さと子議員） 　民間になったら建て替えるじゃないかとかいうようなことも、移管したら、いうような話もあったんですが、今進められてる子ども・子育て新システムでは、施設整備費というのも国はもう廃止するという考えと聞いとるんですが、そういう点についてはどうでしょうか。 （保育課長） 　現在のとりまとめの中に記述されている内容のレベルではございますけれども、今度こども園給付でありますとか、地域型給付でありますとかという、その給付の中にいわゆる減価償却費を入れ込むことによって、施設整備の補助金を廃止するというようなことが現在、記載されてはおりますけれども、詳細にわたってそれが確定しているとかいうことではないというふうに今は思っています。 （近松さと子議員） 　いずれにしましても学校が済んだら、この「義務教育等」にしっかり保育園も入れて頂いて、不審者とか犯罪なんかの防犯対策も、それから地震や水害もいろいろあります。その防災対策も同じように、子ども達の命を守る大事な対策だと思いますので、学校に遅れをとることなく一緒に進めて頂きたいと思います。 上にもどる 社会福祉法人の不正経理と監査体制について （近松さと子議員） 　今、県の方で先日は刑事告発を法人に対してされたということで、県としても市としても毅然とした態度でやはり望むべきだと思うんですが、今回の広島市の方が補助金などを返還請求をされて返還を受けたとありますが、1,2,3番の合計をしましてもまあ約370万円、400万円足らずかなと思うんですが、この不正経理の総額は2億8000万円です。それに対しては少ないように思うんですが、その辺の理由をお聞かせください。 （保育課長） 　委員おっしゃられたとおり、今もこちらからご説明しました通り、返還請求し、返還を受けている金額は約370万円でございます。しかしながら被害を受けた内容というのは2億8000万円ということでございます。この件に関しまして若干ご説明をさせて頂きますと、保育園に対して出しております保育園運営費につきましては児童福祉施設最低基準を維持するための経費ということで、私立さんの場合、広島市から委託をすると、保育の実施責任が市にはございますことからそういうことでございます。それでひまわり福祉会におきましては不正経理が行われておりましたけれども児童福祉法に基づく指導監査を行っておりまして、その結果最低基準に違反するような事実が無く処遇に関しては適切な保育が実施されていたということがございます。 　それともう一つ、こうしたことから保育運営費の返還につきまして国等に調査、問い合わせをしましたところ、現状では保育所運営費のこの部分につきましては返還を求めることが難しいというような見解を受けているところでございます。基本的に約2億8000万円の被害額の内、現在1億3000万円程度のお金を法人が個人のほうに移籍をしているというふうに聞いております。 （近松さと子議員） 　次は監査体制についてお伺いしたいと思うんですが、法人の内部の監査能力を高めるということも必要だと思いますし、それからもちろん広島市の監査体制をもっと専門性を高めていくいうことが必要だと思います。そういう中で今社会福祉法人の会計というシステムがこれから変わってくるというようなこともお聞きしてるんですが、介護保険法ですとか障害者自立支援法などで、国や自治体の補助金ではなくて個人と施設との契約制度がもう進行しています。もし国の子育て新システムが導入されたら、特に子どもの保育の分野は営利企業の参入も認められる、それから補助金の使い道も保育に関わらないことに使ってもいいとか、そういうようなことも検討されてますし、それ以前にも減価償却制度のような制度も導入をどんどん促進される方向にあります。そういう平成27年度から新しい会計システムをとるというようなこともお伺いしとるんですが、そういうもう企業会計が入ったような会計のシステムの中で広島市が十分、職員さん、3年交代のような方の中でこういう監査がきちんと進めることは出来るんでしょうか。そういうことへの見通しなんかはどうなんでしょうか。 （監査指導室長） 　委員がご指摘の通り新会計基準が昨年の7月に公表されて最速では平成24年の予算から新会計基準を採用してもいいっていうことになってますが、先ほどおっしゃられたように27年までの猶予期間があるので、恐らく1年後くらいから新会計基準に取り組む社会福祉法人が多く出てくるというふうには思っております。新会計基準は既にもう企業会計の基準に、ごめんなさい、現在の基準自体はもう企業会計の基準になっておりますので、新会計基準になっても特に複式簿記発生主義の考え方は変わりませんので、それについては同じです。ただあのリース会計とか減損会計とか営利企業でやられとるのと同様のものが導入されてくるので、そのあたりは新たに勉強していく必要はあるんですけれども、おおきな複式簿記発生主義の変更ではありません。 　来年度については、先ほど局長が述べましたように詳細な定期監査をやっていくことになっておりまして、予定としては正規職員を増やして頂くのに加えて国税局や税務署の経験のあるような方を嘱託として採用させて頂くというような予定になっていますので、そのあたりで対応していきたいと考えております。 上にもどる

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