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2012年3月22日　本会議　中原ひろみ議員の議員派遣案（海外視察）に対する討論

日本共産党市会議員の中原ひろみです。議員団を代表して、議員派遣案第1号に反対の討論を行います。 　日本共産党市会議員団はこれまでも、長い間、聖域とされてきた議会の税金の使い方について見直しを求め、政務調査費の全面公開、費用弁償の廃止とともに、海外視察の中止・凍結を求めてきました。 　前期の議会においても、海外視察は議会改革の一つとして見直しが行われ、視察旅費の上限額を１人100万円から80万円に削減、議会での議決、視察後の報告書の作成・公開が義務付けられたところです。 　今期の議会では、議会改革推進会議が発足し、各会派が提出した改革項目について検討し、これまで以上に「開かれた議会」「市民の代表にふさわしい議会」はどうあるべきかの見直しが進められています。 　この議会改革推進会議に、日本共産党市会議員団はかねてから凍結・中止を求めてきた海外視察の見直しを提案しました。 　しかし、議会改革推進会議において、海外視察は「現行どおり」の発言が相次ぎ、「すでに来年度で視察を計画している」という会派の発言が「とどめを刺す」かたちにとなり、あっさり「継続・海外視察は続ける」という結論となりました。 　まともな審議がなされず、「結論ありき」の議会改革推進会議の結論は、日本共産党市会議員団としては納得いかない不本意なものでした。 　市民の暮らしは大変になるなか、市民の代表である議員は、多額の税金を使って海外視察に出かけるのは、「議員の特典」「特権」であるかのように市民には受け止められています。 　どんな名目をつけても、市民には理解できないのではないでしょうか。まず、「海外視察ありき」で「目的は後付け」になってはいないでしょうか。「観光行政」「世界遺産の保存」などとの目的がつけば、観光地のどこへでも行くことができます。 　海外調査が全て悪いという立場ではありません。しかし、全議員に任期中1回、80万円を上限に行われる海外視察は、市政への費用対効果があるのか疑問です。調査が目的というのなら政務調査費で実施することもできます。 　広島市は財政が厳しいという理由で、来年度予算では63件、総額約20億円もの事務事業の見直し・削減を行おうとしています。そのなかには、お年寄りの敬老金や、敬老記念品のカット、寝具消毒乾燥事業の廃止など、市民サービスやお年寄りのささやかな楽しみさえ奪うようなものも含まれています。 　職員には人員削減や給与カットを押し付けながら、議会の海外視察は続けるというのでは理屈が通りません。 　公費を使っての海外視察については、市民、県民の声や自治体の財政状況に鑑み、「中止」「凍結」「自粛」する自治体が広がっています。19政令市中、札幌は凍結、仙台市は４月から廃止、そして京都、大阪、堺、神戸などの６議会が自粛しています。静岡、浜松の２議会には海外視察という制度がありません。 　広島市の財政や市民の暮らしが大変な時に、公費を使っての海外視察は中止すべきです。　せめて、自粛するという決断を求めて討論とします。 上にもどる

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