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2012年2月24日　本会議　村上あつ子議員の2011年度関係議案に対する討論

≪意見を付して賛成の議案≫ 　　　　第120号議案　地方債にかかる起債の許可の申請について 　≪広島ヘリポート整備事業負担金を削除する修正案に賛成≫ 　　　　第110号議案　一般会計補正予算について

日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。 　第120号議案、地方債にかかる起債の許可の申請について、意見を付して賛成の討論を行います。 　第110号議案、平成23年度広島市一般会計補正予算は修正案に賛成です。 　その他の議案は賛成です。 ≪意見を付して賛成の議案≫ 第120号議案　地方債にかかる起債の許可の申請について 　第120号議案は、株式会社広島市産業情報サービスの解散に伴い、本市からの貸付金6億円が償還されないことにより、総務大臣に「第三セクター等改革推進債」の許可を申請しようとするものです。 　広島市産業情報サービスは、国の誘導のもと、本市のほか13の団体の出資のもとに1988年（昭和63年）設立されました。設立後も５回にわたって追加出資を行い、７年後の1994年（平成6年）に債務超過に陥った後も単年度融資を続けてきました。 　2003年度（平成15年度）の包括外部監査では、「出資団体に係る出納その他の事務の執行状況」についての監査がおこなわれましたが、この時、「会社の存続や市や関与していく意義はない」との指摘を受けていました。この時の監査で指摘を受けた他の団体は、その後何らかの対応をしていたのにもかかわらず、産業情報サービスは未対応のままでした。 　市は、多額の累積赤字を抱えながらも、地域産業の情報化を推進していくために必要だとして市民の税金を投入して支援してきたわけですが、本来、行政が税金を投入してやるべき事業だったのでしょうか。結局、経営の立て直しは見込めず解散するに至りました。 　そうして、回収の見込みのない貸付金の穴埋めをするために、今回新たに借金をするというものですが、結局、失敗の後始末も市民の税金でおこなうわけです。当然、市の責任が問われますが、明確な答弁はありませんでした。 　今後、市が出資している第三セクターを整理することが起きてくることを考えれば、今回の解散・清算に至った教訓を今後につなげていくべきだと考えます。市民の血税を市民生活最優先に使うことを要望しておきます。 上にもどる ≪広島ヘリポート整備事業負担金を削除する修正案に賛成≫ 第110号議案　一般会計補正予算について 　次に第110号議案、一般会計補正予算についてです。 　学校校舎の耐震化工事と空調設備整備を３年前倒しで実施されることは、子どもたちの命を守り、よりよい教育環境をつくっていく点で高く評価するものです。 　他方、広島ヘリポート整備事業の負担割合については再考を求めるものです。 　広島西飛行場跡にヘリポートを整備し、消防ヘリやドクターヘリの基地にすることについて異議を唱えるものではありません。市民の安全・安心を確保するうえで重要な施設であると認識していますが、管理運営にあたって、整備費用も赤字部分も今後ずっと県と市が折半していくという負担割合については見直しが必要ではないでしょうか。 　なぜなら、とりわけドクターヘリは、山間部や島しょ部など市域を超え、県下で活躍するものであり、そういう実態からみれば本市のみが２分の１という負担割合は、市民の納得は得られません。 　いったん白紙に戻し、運営形態も含め、再度、県と協議しなおすことを提案します。よって、修正案に賛成です。 　以上で討論をおわります。 上にもどる

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