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| 2012年12月7日 本会議 一般質問 中原ひろみ議員 |
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●核兵器廃絶に向けヒロシマの役割を果たそう ●国の悪政の防波堤の役割を果たせる広島市へ ●事務・事業の見直しについて ●高速5号線について ●広島駅南口広場再整備について ●若者の雇用拡大と社会人としての知識学習を ●市立病院の独立行政法人化について ―(再質問）― 事務・事業の見直しについて |
日本共産党市会議員団を代表して一般質問をおこないます。 ●核兵器廃絶に向けヒロシマの役割を果たそう （中原ひろみ議員） １０月２２日、国連総会第一委員会において３４ケ国が、核兵器の非人道性に懸念を表明し、「核兵器の非合法化を求める」共同声明を発表しました。この声明は、核兵器を巡る議論の行き着く先は「核兵器が二度と使われないようにしなければならず、それには後戻りのできない廃絶しかない」ことを強調したものになっています。核兵器廃絶の国際世論は着実に広がっています。それは、核兵器による惨禍を身をもって知った被爆者が、被爆の実相を語り続け、「核兵器の使用が人道上許されない」と行動し続けたからにほかなりません。 しかし、こともあろうに被爆国の日本政府は「日本の安全保障政策の考え方と必ずしも一致しない」として、「核兵器の非合法化」声明への署名を拒否しました。この態度は、米国の核の傘に依存し、米国の立場からしかものを見ない日本政府の実態をあからさまに示すものです。唯一の被爆国である日本の政府が核兵器廃絶の障害になっていることは許されないことです。 核兵器廃絶を求める国内外の組織から「ショッキングだ」「道義的に避難する」など、驚きと失望の声が出されています。被爆者団体も「被爆国の日本こそがまっ先に賛同し、先頭に立って促進すべきだ」との抗議声明を出しました。 長崎市長は政府が共同声明に不参加を表明した翌日の１０月２３日に外務省を直接訪れて、署名するように求める要請書を提出されましたが、松井市長は、１５日後の１１月６日になって、ようやく外務大臣に「署名を見合わせた何らかの事情をご教示下さい」と様子伺いとも思える質問書を出されただけで、国に対し被爆地としての明確な意思を伝えていません。何か国に遠慮することがあるのですか。 ２０１０年ＮＰＴ再検討会議における、国際平和会議・閉会総会でパン・ギムン国連事務総長は、「核兵器のない世界」が遠い未来の達成できない夢ではなく、まさに今、取り組むべき緊急の課題であり、核をなくすために何をしているのか指導者に問いかけてください。と発言されています。 市長、まさに今、この立場で被爆地ヒロシマの市長としての行動が必要です。 今からでも「核兵器の非合法化を求める共同声明」に署名するよう国にキッパリ言うべきですが、どう対応されたのか伺います。 (市民局長) 核兵器の非合法化を求める共同声明は、国によるこれまでの核兵器廃絶に向けた取り組みと基本的に方向性を同じくするものであり、また、核兵器廃絶を目指す被爆地広島の訴えとも重なるものだと考えており、先月6日、市長が上京し、国に対し、関係国としっかり連携を図っていただくよう要請しました。 これに対し、国からは、「核兵器の非人道的性格に着目し、これを重視する点は我が国も共有する。その一方で共同声明には、我が国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない内容が含まれるため、参加を見合わせることとした」旨の回答がありました。 本市としては、国が、核兵器の非人道的性格を重視する点について関係国と共有しているという事実を基に、国に対し問題提起をしながら、関係国と連携を図っていくよう、引き続き働きかけていきたいと考えています。 (中原ひろみ議員) また最近では、日本維新の会を代表する石原氏や橋下氏は「核兵器廃絶は理想だが無理」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これが一つの核抑止力になる」などと核兵器の保有を正当化する発言をしています。 さらに、非核三原則についても「持ち込ませる必要があるなら国民に問うて理解を得たい」と、非核三原則の見直しさえも公言し、憲法９条があるからガレキ処理が進まないと平和憲法を敵視しています。自民党総裁の安倍氏も「憲法９条２項を変えて、集団的自衛権を発動し、国防軍を保持する」と主張しています。これらの発言は、被爆地ヒロシマの願いを踏みにじるだけでなく、アメリカと世界中で戦争できる国づくりへ向かう危険な道です。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とした憲法９条2項は「世界に誇る平和憲法の核心」であり、非核三原則と併せて守るべきものです。この間の反動的な発言、憲法、非核三原則に関する市長の見解をお聞きします。 (市民局長) 核兵器等の問題に関しては、いろいろな考え方があり、持論としてそれぞれの考え方を示されているものと受け止めています。 本市としては、被爆の実相を見ていただき、広島の心を深く理解していただくことで核兵器廃絶の必要性を認識していただけるものと考えています。 (憲法9条2項に関する見解)憲法の前文に謳われる、恒久の平和を念願するという根幹的な理念や、9条に謳われるように、国際社会での紛争の解決や抑止にあたって、武力ではなく対話による平和的解決の道を探ることは、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市の立場に通ずる、何よりも大切な考え方だと受け止めています。 (非核三原則に関する見解)国際社会に対し、核兵器廃絶を強く訴え、唯一の被爆国としての意思を国内外により明確に示すことは極めて重要であると考えています。また、非核三原則の法制化、更には、非核三原則を推し進め。核兵器を「作らせず、持たせず、使わせない」という新たな非核三原則を提唱するよう国に対して要望しています。 上にもどる ●国の悪政の防波堤の役割を果たせる広島市へ (中原ひろみ議員) 民主・自民・公明が消費税増税法案と一体に強行した「社会保障制度改革推進法」は、社会保障をよくするどころか、国民のための予算を削り、国の責任を小さくする「社会保障の解体宣言」と呼ぶべきものです。生活保護扶養義務の強要、年金削減、医療・介護の自己負担の引き上げ、給付制限など改悪ばかりです。 国だけでなく広島市も、平成２５年度の依命通達では、「社会保障は『自助』・『共助』・『公助』を適正に組み合わせることを基本にすべきである」とし、「扶助費の抑制」を求めています。 しかし、社会保障は、個人の利益や損得でなく、憲法が定める「基本的人権」、人間らしく生きる権利を実現するための国家による保障であり、だれもがいのちを守り、人間としての暮らしができるように保障されるものであり、そのために税金（財源）は使われなければならないと考えますが、社会保障の理念について市の認識を伺います。 (市長) 日本国憲法では、「国民はすべて文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされております。社会保障制度については、この憲法の考え方に基づき、保険的方法または公の負担により経済的保障を行っているものであり、この点において、中原議員と認識が異なるとは考えておりません。 しかし、共助、公助からなる社会保障の前提には「自助」があり、社会保障の理念通りに機能していくようにするためには、自らの生活や健康はまずもって自ら維持するという「自助」という考え方が重要になってくると考えています。 国においても、持続可能で信頼できる社会保障制度を構築していくため、自助・共助・公助の適切な役割分担の下、世代間の公平を図るとともに、サービスの質の維持向上を図りながら、効率化等により供給コストを低減させていくという方針を示しております。 こうした考え方の下、本市において、「世界に誇れる「まち」の実現に向けて」の中でお示しているとおり、必要な公助はしっかりと行いながらも、自助・共助の精神を踏まえた環境づくりを積極的に進めていきたいと考えております。 (中原ひろみ議員) とくに、今、拡充が求められているのは、生存権の保障です。 政府発表の２００９年の相対的貧困率（４人家族で可処分所得１８万６０００円未満、単身者では、９万３０００円未満の収入で生活している人の率）は、１６％に達し、人口換算すれば、２０００万人を超える規模となります。ＯＥＣＤ３０か国中、日本より貧困率が高い国は、アメリカだけで、日本は紛れもない貧困大国です。これに対し、生活保護利用者は１７６万人、１．３８％にとどまり、貧困者とされる人１６％のうち、一割も利用していません。 生活保護利用者が２１０万人に達したことが問題視され、猛烈な生活保護バッシングの嵐が引き起こされましたが、貧困者とされる最低生活費未満の生活水準の人の内、その一割しか生活保護によって救済されてないことこそ問題だと考えますが、市の認識はいかがですか。 (健康福祉局長) 議員が算出に用いられた相対的貧困率は、国民生活基礎調査を基に世帯員1人当たりの可処分所得を用いて算出をされたものです。一方、生活保護を要するかどうかの判定は、国が定めた基準に基づき、収入面だけでなく、資産や親族の扶養・援助等も考慮したうえで実務を行っています。したがって、生活保護に該当するかどうかということと、1割しか救済されていないと言われたこととには乖離があるものと考えています。 本市においては、今後とも、国の定めた生活保護の基準に基づき、真に生活に困窮する市民については必要な保護を行ってまいります。 (中原ひろみ議員) 生活保護費は扶助費として財政に大きなウェイトを占めていますが、貧困拡大の原因は、高失業率をはじめとする雇用破壊です。年収２００万円以下の民間労働者は１０４５万人、23％に達し、5年連続して１０００万人を超えています。 加えて、平均の年金額が４万９０００円という世帯が１０９２万人にもなっており、この膨大な低年金高齢者の増加が生活保護世帯を急増させています。広島ではどのような実態ですか。広島市の保護率、保護受給世帯のうち 稼働能力のある者を多く含む その他の世帯の世帯数と割合もお聞きします。 (健康福祉局長) 生活保護における「高齢者世帯」は、平成18年度は4,659世帯でしたが、23年度には、6,269世帯、生活保護受給世帯に占める割合は約34%となっており、5年間で1.3倍に増加しています。この中には、無年金者または低額な年金の受給者も多く含まれております。 本市における23年度の保護率は、22.6‰(パーミル)、百分率では2.26%となっております。 また、平成23年度における「その他の世帯」は4,042世帯で、生活保護受給世帯に占める割合は22%となっており、5年間で約2.2倍に急増をしております。 (中原ひろみ議員) 生活保護利用者を減らし、扶助費を削減するには、雇用の立て直しと年金額の引き上げなどの対策なしには解決できないと考えますが、市の見解はいかかですか。 (健康福祉局長) 生活保護受給者を減少させるためには、何よりも受給者が自立できる状況にしていくことが重要であると考えています。このため、本市では、自立支援の観点から、就労支援員がハローワークへの同行等を行う「被保護者就労支援事業」、求人先の開拓や適職のあっせん等を行う「民間事業者による就労支援事業」を実施するとともに、「福祉から就労」支援事業を実施するにあたって、福祉事務所内にハローワークのサテライト窓口を設置するなど、積極的に就労支援に取り組んでいます。 なお、生活保護受給者の無年金者または低額な年金の受給者に対する年金額の引き上げということがございましたが、これは国として、生活保護受給者に対する支援をどのように展開することで、あるべき社会保障制度を目指すかという問題であって、扶助費を削るのならば年金を引き上げるというような、いわば対処療法的なやり方で解決する趣旨の問題ではないと考えております。 いずれにいたしましても、本市としては、今後とも就労支援に力を入れ、生活保護受給者の自立を支援することで、高齢の生活保護受給者が少しでも少なくなるように、取り組んでまいりたいと考えております。 (中原ひろみ議員) 国が実施しようとしている「不正受給」を理由にした生活保護基準の引き下げは、国民生活全体の生活水準を引き下げる「貧困な哲学」です。 生活保護基準は、単に生活保護利用者の生活だけでなく、就学援助制度、最低賃金、年金、住民税の非課税基準など、福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準に連動します。基準額が下がれば、労働条件は悪化し、非課税世帯が課税世帯になり、各種制度からの追い出しなど、一般市民生活が地盤沈下するだけでなく、保護を受けずに（受けられずに）耐えている層、ぎりぎりの層を直撃することは火を見るより明らからです。 お聞きします。生保基準額が一割削減された場合に影響がでる事業・制度、影響を受ける利用者数はどのくらいかお聞きします。 (健康福祉局長) 本市における事業あるいは制度で、生活保護の基準額と何らかの関わりがあるものについて、全てにわたって詳細に把握している状況にございません。したがって、仮に生活保護基準額が変動した場合に、どのような影響が出るかということについても、現在お答えできる状況にございません。 上にもどる ●事務・事業の見直しについて （中原ひろみ議員） 民主・自民・公明の三党は、東日本大震災の復興に冷水を浴びせ、暮らしと営業を破壊する消費税の引き上げを強行しました。さらに、増税により浮いた所得税、法人税を使い、「国土強靭計画」と称して、消費税増税という打ち出の小つちを手にして、大型公共事業のバラマキ政策を打ち出していることは、二重に許しがたい税金の使い方です。 さらに広島市が、「選択と集中」による政策の重点化・効率化を理由に「聖域なく見直す」とした事業見直しは、地元が反対している高速五号線を聖域扱いし、事業再開を宣言する一方、無料化を維持してきた「留守家庭子ども会」の有料化、６５歳以上の高齢者のスポーツ施設の使用料徴収など、広島市が全国に誇れる制度を見直すだけでなく、他都市からずいぶん遅れ、その拡充が求められている「子どもの医療費補助制度」の見直しなど３５事業にのぼります。階段室型市営住宅へのエレベーター設置は長年にわたり市民が要望し実現した事業であり、多くがその整備を待ち望んでいます。 市が発表した事務事業見直しは、子ども・高齢者・障害者を始め、あらゆる階層の市民生活を犠牲する大がかりなものです。多くの市民から抗議や不安の声が殺到しています。 国の悪政の防波堤となるべき広島市が、その自治体の役割を投げ捨て、大型開発を優先し、市民生活を切り捨てることは、許しがたい市政運営だと言わねばなりません。 お聞きします。 見直し対象事業はどんな基準でどのように選ばれたのですか、トップダウンですか。見直しで浮いた財源は何に使うのですか。高速五号線ですか。削減目標額と削減額、見直しにより影響を受ける市民の規模を教えてください。 (財政局長) 事務・事業の見直しは、全ての事務・事業を対象に、①事業目的に照らした事業の妥当性・必要性、②事業手法の有効性・効率性、③事業に対する市の関与のあり方、という主に3つの観点に照らして、適切なものとなっているかどうか検証し見直すものであり、あらかじめ事業費の削減目標を設定して取り組むものではありません。 この見直しによってねん出された財源については、社会経済情勢や市民の価値観の変化に応じた新たな行政ニーズに対応するための施策の展開に充当したいと考えています。 また、見直しにより影響を受ける市民の規模については、個々の事務・事業ごとに、今後、見直しの内容を固めていく中で定まっていくものと考えています。 (中原ひろみ議員) 見直しにあたっては、関係する市民団体にしっかり説明し、合意を得る努力とともに、市民の意見を聞く機会を設けるべきだがどうされるお考えなのか。 (財政局長) 事務・事業見直しには全庁を挙げて取り組んでおり、日常的に現場の第一線で市民や各種団体の方々と接している職員の声を、各部局においてそれぞれ汲み上げて見直し案に反映させています。これによって、行政として直接、市民をはじめとする外部の方の意見を取り入れることができていると考えています。 同時に、市民の代表である議会に、見直しの方向性などをお示しし、対話を行うことで、間接的に市民の意見を取り入れることができると考えております。 こうした対応により、市民の意見の反映に努めてまいります。 (中原ひろみ議員) 市民の暮らしを支えてきた大切な事業に、市長が いとも簡単に大ナタをふるうことは許されません。市長には、地方自治法が定める「住民の福祉の増進を図る」という見地はないのですか。 (財政局長) 現在取り組んでいる事務・事業見直しは、全ての事務・事業について徹底した検証を行うことを通じて、市民の行政ニーズに的確に対応し、より効率的・効果的な事務・事業の執行を確保しようとするものです。 これによって、現在享受している市民サービスが低下する場合があるとしても、見直しによりねん出した財源を活用して、新たな行政ニーズに対応するための施策を展開することにより、市民全体の福祉の増進を図ることができると考えています。 (中原ひろみ議員) 特に、子育て世帯に影響の大きい子どもの医療費と、ひとり親家庭等医療費の負担増、及び留守家庭子ども会有料化についてお尋ねします。 まず、三つの事業の目的と成果・見直し理由と各事業別の削減額を教えて下さい。 (健康福祉局長) まず、乳幼児等医療費補助についてですが、目的は、乳幼児等に係る医療費の一部を補助することで、乳幼児等の健康の向上を図り、乳幼児等の健やかな成長に寄与することです。それから成果として、経済的に恵まれない世帯であっても、乳幼児等の受信が促進され、疾病等の早期発見・治療に寄与してきたものと考えております。見直しの理由ですが、この制度は、所得税の非課税世帯に対する支援策として創設をされたものですが、現在は相当の所得があっても支援が受けられる制度となっており、他の福祉医療費補助の所得制限額と比べて高く、経済的支援の要否との関連性が薄い制度になっています。また、一部負担金については、県内のほとんどの市町が県の補助制度と同じにしていますが、本市においては、一部負担金を独自に減免しており、県民としての公平負担が要請されている中で、多額の財政負担が生じていると。 こういったことを踏まえまして、本市における「子ども・子育て支援」のあり方を見直す一環として、本事業の見直しを検討する必要があると考えたものです。 次に、ひとり親家庭等の医療費補助についてですが、目的は、医療費の一部を補助することで対象者の保険の向上と生活の安定に寄与するということです。それから成果としては、対象者の疾病等の早期発見・治療に寄与してきたものと考えています。見直しの理由については、先程の乳幼児等医療費補助の一部負担金と同様でございます。そうしたことを踏まえまして、ひとり親家庭等への経済的な影響にも考慮しながら、本市における「子ども・子育て支援」のあり方を見直す一環として事業の見直しを検討する必要があると考えたものです。 なお、これらの事業の見直し効果額については、具体的な見直し案の検討にあわせて、算出をすることにしています。 (教育長) 留守家庭子ども会事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童に、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としています。 平成24年5月1日現在で、保護者に変わり、6,080人の児童を預かっており、保護者の仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成に大きく寄与していると考えています。 見直しの理由ですが、児童福祉法が改正され、受け入れ対象児童が小学校6年生まで拡大されることを踏まえ、受け入れ態勢を整備し良質なサービスを提供するうえで、これまで問題となっていた、老朽化した施設の改善、クラスの大規模化や過密化等の解消策の検討などの課題の解消に、できるだけ早期に着手する必要があります。また、その際、本市においてこれまで社会教育事業の考え方に立ち展開されてきた留守家庭子ども会事業を、本来の福祉サービス事業として再構築することとし、これらのサービスの享受に伴う応分の負担を保護者に求めるための具体的な方策について検討する必要があると考えています。 なお、見直し効果額については、具体的な見直し案の検討にあわせて算出することとなります。 (中原ひろみ議員) 子どもの医療費補助制度は、どこの自治体でも子育て支援事業として充実が図られています。昨年度、政令市20都市の中で１１都市は所得制限をしていません。6都市は通院も入院も中学卒業までが対象です。そして今年度は、7都市が対象年齢を拡大しました。 一方、広島市では通院・入院とも就学前までしか医療費補助の対象になっておらず、所得制限付きです。さらに一か月に一医療機関、初診料算定時に５００円の一部負担金が必要です。 乳幼児は内科や耳鼻科など、複数の医療機関にかかることが多く、医療機関ごとに支払う５００円の負担は家計に重いのです。保護者から、５００円の一部負担金と所得制限をなくし、どの子の医療費も完全な無料にしてほしいとの強い声があります。しかし、市は今回の見直しで、再診時も含め最高４回、一医療機関に月２０００円までを保護者に負担させ、所得基準も引き下げるとしています。所得制限が厳しくなれば、制度を利用できなくなる世帯が増えます。新たな負担と合わせ、子どもの命が脅かされるのではありませんか。 広島市の子どもの医療費補助制度は、政令市のなかでも広島県内でも遅れています。その認識は市長にはないのですか。対象年齢の拡大は強い要求であり「待ったなし」です。削減でなく予算を確保し拡充こそ必要です。 市長、あなたは遅れている事業を一層、削って恥じないのですか。とても世界に誇れるヒロシマとはいえません。子どもの命より高速五号線が大切なのですか？ 市長の見解をお聞きします。 (健康福祉局長) 他の政令市や県内の市町において、医療費補助の対象年齢を独自に、小学生や中学生まで拡大していることは承知しています。このたび、方向性として示しました所得制限の引き下げ、一部負担金の見直しということについては、本市の医療費補助の実情等に即し、「子ども・子育て支援」のあり方の見直しの一環として行おうとするものであり、対象年齢の拡大などの制度改善も視野に入れながら、検討を進めていきたいと考えております。 乳幼児等医療費補助制度における現在の所得制限額は、例えば、扶養人数が2人の場合、生計中心者の給与所得ベースで616万円、これは給与収入ベースでは817万8千円であり、経済的支援の要否との関連性が薄い制度となっています。また、一部負担金については、県内のほとんどの市町と同様に負担してもらってはどうかとの方向性を示したものであり、県内の市町において、ご指摘のような状況が生じているとは、認識をしておりません。この補助制度は、今後とも維持していくべき重要な福祉施策であると認識をしていますが、これからの福祉施策の展開にあたっては、自助、共助、公助のバランスも考慮しながら進める必要があります。こうした視点に立って、他の制度とのバランスも考えながら、適切な所得制限額や一部負担金制度について、「子ども・子育て支援」のあり方の見直しの一環として、平成26年度を目途に、検討していきたいと考えております。 (中原ひろみ議員) 次にひとり親家庭等医療費補助についてです。 子どもの貧困率は２００６年に１４．２％だったものが、２００９年には１．５％上昇し、１５．７％に達しています。こうした貧困の拡大、質的変化に対し、いかにして市民生活の苦難の解消・軽減をはかるのか重大な政策課題の一つです。特に、ひとり親家庭の貧困率は５０．８％にも及んでいます。しかし、市は貧困に苦しむひとり親家庭の子どもの医療費を、無料から一部負担させるとしています。経済的に厳しいひとり親家庭に新たな負担を求めることは、あまりにもひどいやり方ではありませんか。市長、あなたには人間の血が通っていないのですか。 市長のすべきことは、社会保障の充実強化につとめ、子どもの命を守ることです。市長は、子どもの貧困対策を何か考えておられるのですか。 (子ども未来局長) 子どもの貧困対策については、医療、福祉、教育、労働など幅広い分野にわたり取り組んでいく必要があると考えています。 そのため、「広島市こども施策総合計画」の重点施策の一つに、「子どもの貧困の問題に対する総合的な施策の推進」を掲げ、児童手当の支給、要援護家庭への紙片などの生活支援の充実、教育費の負担軽減等に取り組むとともに、社会保障制度の改正などについて、国への働きかけを行っています。 今後、子ども・子育て支援新制度に基づく事業の実施に当たり、現行の施策の評価やニーズ調査を行うこととしており、これらの結果等を踏まえ、子ども・子育て支援施策の充実に向け、施策の見直しを行っていきたいと考えています。 (中原ひろみ議員) 次は、留守家庭子ども会の有料化についてです。 「公設・公営・無料」を求める署名が毎年、積み重ねられ、今年も１０月２９日に２０万６５００筆が提出されたばかりです。この署名が力となり留守家庭は全国に誇れる広島市の事業として「公設・公営・「無料」を守ってきました。これを「有料化」することは市民運動への挑戦です。毎年、提出されている２０万筆以上の署名に込められた思いを市はどのように受け止めているのですか。 (教育長) 提出された要望項目は、多岐に及んでいますが、子どもたちの安全で安心した日々の生活と保護者の就労等を保証するという要望の趣旨を踏まえながら、本市においてこれまで社会教育事業の考え方に立ち展開されてきた留守家庭子ども会事業を、本来の福祉サービス事業として再構築し、留守家庭子ども会事業のあり方について見直しを行っていきたいと考えています。 (中原ひろみ議員) 市は平成２７年施行の改正児童福祉法に基づき「六年生まで入れる留守家庭を整備する」としていますが、今でもマンモス化し３年生は入れない状況です。いかにして６年生までを受け入れるようにするのですか。 (教育長) 対象児童が小学校6年生までに拡大されることに伴う受け入れ態勢の整備については、来年度、ニーズ調査を行い、その結果を踏まえ、検討していきたいと考えています。 (中原ひろみ議員) 「子どもの権利条約」の理念は、一度しかない子ども期に「子どもの最善の利益」を保障することにあります。現在の留守家庭子ども会は、子どもたちにとって「最善の居場所」といえる環境ではありません。早期に「すし詰め状態、老朽施設の解消」を図り、一人ひとりに十分なスペースを確保し、指導員の増員など、環境整備が必要です。有料化と課題解決とどちらが優先ですか。いつまでに環境改善をされるのですか。有料化までのスケジュールをお聞きします。 (教育長) このたびの見直しは、留守家庭子ども会事業を、本来の福祉サービス事業として再構築することとし、応分の負担を保護者に求めるための具体的な方策について検討するものです。 見直しのスケジュールですが、今後、実施時期等について検討を行いたいと考えています。 【参考】※児童1人当たり面積 1.65㎡未満のクラス42.3%(H24.5.1) 58.9%(H24.7.31) ※入会児童数が50人を超えるクラス13.8%(H24．5.1) 35.6%(H24.7.31) ※昭和56年の新耐震基準以前に建築した施設 児童館31施設 留守家庭子ども会プレハブ施設10施設 (中原ひろみ議員) 留守家庭にはエアコンがないため、猛暑の夏休み中の子どもたちの健康を心配して、地域の寄付や、保護者がローンを組んでエアコンや冷蔵庫を整備してきました。その設置工事費や電気代も毎月保護者の負担です。これらの保護者負担は有料化にあたりどのように整理されるのですか。 (教育長) 現在、エアコンや冷蔵庫については、原則として保護者会が設置し、維持管理を行っています。 これらについては、良質なサービスを提供するうえでの課題であると認識しており、できるだけ早期にその解消に着手する必要があると考えています。 【参考】※留守家庭子ども会専用室のエアコン設置状況(H24.12.1現在) 163クラスのうち153クラス(93.9%で設置済み) (中原ひろみ議員) 負担額の決め方、増収規模、得られた財源は施設の拡充のために使うのですか。 (教育長) 有料化については、今後、検討を行っていくことになりますので、保護者負担額の考え方やそれに伴う増収見込み額については、現時点では、未定です。 この有料化による収入は、良質なサービスを提供するうえで問題となっていた課題の解消に充てたいと考えています。 【参考】※公設の放課後児童クラブを実施している政令市19市のうち無料で実施している市は広島市のみ。保護者負担額は、月額3,000円～8,000円 (中原ひろみ議員) 無料だからこそ、必要な子どもが誰でも入れ子どもの放課後の健全育成を見守れていました。有料化されると留守家庭を利用しない世帯が増え、放課後の子どもたちの安全や健全育成に責任がもてなくなることが懸念されます。その点を市はどう認識されていますか。 (教育長) 有料化の検討にあたっては、保護者の経済的な事情により留守家庭子ども会には入れない児童が出ないよう、留意する必要があると考えています。 上にもどる ●高速5号線について (中原ひろみ議員) 最初に、高速五号線建設についてです。 12月3日 市長は、高速五号線の事業再開を県知事との連名で発表されましたが、１０月３０日に行われた二葉山トンネル関係住民との対話集会では、工事による地盤沈下への不安だけでなく、7つの神社・仏閣の代表から、「鬼門の方角にある二葉山は聖地であり、トンネルを掘るべきではない」と、文化、伝統を守る立場からの意見もありました。市長は、トンネル建設の中止を求めた住民の意見をどのように受け止められたのですか。 (道路交通局長） 10月30日の対話の会には、関係住民の6団体に出席いただき、市長がそれぞれのご意見を伺いました。この中では、トンネル建設に反対の意見、早期判断を求める意見、事業促進を求める意見など、多様な意見を伺うことができました。 こうした意見に対して、市長からは、長い期間にわたって問題の解決ができていなかったことについて、現在、市長の職にあるものとして申し訳ない思いを持っていることをお伝えしたうえで、福木トンネル沈下被害に起因して生じた、地域住民の、公社ひいては県、市に対する不信感が、現在の高速5号線の問題につながっているのではないかとの認識を述べました。 そのうえで、「市全体の利便性の向上」と「住民生活の安全確保、不安解消」という二つの観点をいかに調和させた結論を出すかという視点で対処しなければならないという、市長としての問題意識をお示しし、伺った意見を踏まえて、総合的な検討を重ねる中で、県知事と協議を行い事業判断したいという考えをお伝えしました。 (中原ひろみ議員) 検討委員会でも多数の委員から潜在的な危険性が指摘された、牛田地区の大規模盛土について、市長は、「盛土の問題は、別途、固有の問題として対応していかなければいけない」と発言されていますが、いつ、対応するのですか、着工の前ですか。いつ、どのように大規模盛り土の安全を確保されようとしているのか伺います。 (道路交通局長) トンネル安全検討委員会では、トンネル施行が原因となって、大規模盛土造成地の滑動崩落を引き起こすようなことはないとの議論がなされており、本市としては、盛土造成地の耐震対策については、トンネル施行と切り離し、別途、取り組む問題と整理しています。 この盛土造成地の耐震対策については、現在、優先的に進めている区役所や学校・道路橋りょう等の公共施設の耐震化事業に引き続き取り組むこととしています。 しかしながら、委員会報告書の留意事項として、地域住民の不安解消の観点から提案された、牛田東一丁目と三丁目の間の盛土を支える大規模な擁壁の現状把握については、本市としても盛土造成地の耐震化調査の一部前倒しとなるものととらえて、今後、調査方法や調査時期等の検討を行うこととしています。 (中原ひろみ議員) 検討委員会は「不安定な地盤だ」と認めながら「固い岩盤を掘るので、住宅に被害は生じない」と結論を出しています。市は妥当だと評価されていますが、住民には理解されていません。住民は「固い岩盤の上に、ヒビ割れた茶碗が乗っている状態なのに、影響が出ないはずがない」と主張し、「安全検討委員会はトンネルありき」で無理やりに出した結論だと受け止めています。この住民の不信・不安を解消するには「安全」だという根拠を科学的に明らかにすることが事業再開の前提と考えます。それなしに、住民の信頼回復はありえません。いかがですか。 (道路交通局長) 安全検討委員会では、地域の住民生活等の安全性を確認することを目的として、学識経験者等により客観的なデータに基づく科学的な審議・検討が行われ、報告書がとりまとめられました。 これを受け、報告書の中で見解の相違があった、盛土や沈下解析モデルなど、安全性に関する主張について、学会の文献や事例等を用いて、県・市で検討した結果、報告書の「総括」は妥当であると評価しました。 こうした事業判断のプロセスについては、今後、県・市において、関係住民の方々に丁寧な説明を行い、理解を得る努力をしてまいります。 (中原ひろみ議員) 町内のある代表からは、「地盤沈下させない工法で工事をしてほしい」「それが無理なら全戸数が移転できる補償をしてもらいたい」との意見もありました。市は、万全の調査・計測管理体制をとった上で､影響が発生した場合には、誠実かつ適切に補償対応するとしていますが、不十分な調査検証しかされていない検討委員会でも、牛田地区は１．４センチ、中山地区は5センチもの沈下が発生するとしています。「沈下ゼロ」は有りえません。地盤沈下による家屋被害が発生すれば、風評被害と相まって、家屋の資産価値が下がり、売るにも売れなくなります。精神的な補償も含め、全面的な責任をとる覚悟をされているのですか。 (道路交通局長) 高速5号線の事業実施に当たっては、まず、最も地表面沈下の抑制に優れたシールド工法を採用すること等により、地域の住民生活の安全性の確保に努めます。 また、トンネル工事を原因とする地表面沈下等の様々なリスクは、事業主体である高速道路公社において責任をとることを明確にし、家屋等の事前調査を十分に広い範囲で実施したうえで、万が一発生した被害に対しては、施工後も長期的に対応するなど、誠実かつ適切な補償を実施し、負うべき責任は全面的に追うことにより、地域住民の皆様の不安を払拭できるよう、全力を挙げて取り組むこととしています。 (中原ひろみ議員) 市が採用するとしている地表面沈下の抑制に優れたシールド工法で、工事費はいくら増額しますか。当初計画の工事はいくらだったのかもお聞きします。 どのような試算と裏付けで、採算性や費用対効果の確保が可能と判断されたのですか。 (道路交通局長) 地域の住民生活の安全性の確保を図るため、トンネル施行法方法をシールド工法に変更することに伴い、トンネル工事費は当初計画の約80億円から約110億円増加し、約190億円になると見込んでいます。 採算性と費用対効果については、現行料金の認可を受けた際の交通料及び料金水準を用いて試算したところ、高速道路公社において、一層の管理コスト縮減等に取り組むことにより、確保は可能であるとの見通しを得ています。 (中原ひろみ議員) 高速一号線建設工事では予測の１．８倍もの地盤沈下が発生し、住民の財産に多大な被害を与えました。公社は、福木トンネルの反省にたち、地域住民の安全・安心の確保と事業主体としての信頼回復のため、事業実施体制の立て直しを図るとしていますが、どのように体制を立て直すのですか。 (道路交通局長) 今回の事業再開の決定を受け、昨日（12月6日）、高速道路公社理事長が記者会見を行い、高速5号線の事業における基本方針として「地域の安全確保と安心の構築の徹底」を定め、高速5号線の関係住民をはじめ、皆様の信頼を取り戻すよう、全力を挙げて取り組んでいくことを表明しました。 公社としては、福木トンネルの反省に立ち、工事計画や事前調査、計測管理等をいかに透明性の高いものにできるか、また、万が一発生した被害に対して、どのように誠実に、かつ住民の方々の負担を低減しながら保障対応できるか、といった視点で今後検討を進めることとしており、県と市も、公社と連携して、関係住民からの信頼回復、不安解消に取り組んでまいります。 (中原ひろみ議員) 依命通達では「市債発行の抑制」を掲げ、財政運営方針では今後の４年間で市債残高を8％減少させるとしています。が、高速五号線が着工されれば、借金は抑制どころか増えざるを得ず、目標が達成できないのではありませんか。五号線建設でいくらの市債が増えますか。 (道路交通局長) 今回のトンネル工事費の増加等に伴い、広島高速道路全体の事業費は、借入金の利息等を含めて約135億円増加する見込みです。 この公社事業費の増加に対する市債は、出資金の9割に充当される出資債と、公社への転貸資金として財務省から借り入れる特別転貸債の合計であり、事業の完了を見込んでいる平成29年度までの間で、約32億円になるものと見込んでいます。 なお、これらの出資金や特別転貸債は、料金収入等により公社から返済されるものです。 (中原ひろみ議員) 来年度は法人市民税が減収し、収入が増えないとしています。来年度における市民税の減収理由と減収規模を聞きしておきます。 (財政局長) 法人市民税は、国税である法人税の税額を課税標準として算出しています。 その法人税の税率が、平成23年度の税制改正により引き下げられているため、これに伴って、来年度の法人市民税も減収となる見込みです。 具体的な影響額は、現在、来年度の予算編成に向けて見積もり作業を行っているところですが、国が示している市町村全体の減収見込み額を基にして試算すると、約13億円となります。 (中原ひろみ議員) 財政が減収するなか増額が避けられない五号線建設はやめるべきです。市長には自治体の仕事は「命と財産を守る」こと、という自覚がおありですか。自覚をお持ちなら、一号線の教訓に学び、同じ被害を繰り返さないため、五号線建設は事業中止の判断こそ、賢明な市長のとるべき道だということを重ねて申し上げておきます。 (道路交通局長） 事業判断にあたっては、「市全体の利便性の向上」と「住民生活の安全確保、不安解消」という二つの観点を、いかに調和させた結論を出すかという視点で検討を進めてきました。 その重要な要素である「住民生活の安全確保、不安解消」という観点について、最も地表面沈下の抑制に優れたシールド工法を採用するとともに、事業主体である高速道路公社において、家屋等の事前調査を十分に広い範囲で実施したうえで、万が一発生した被害に対しては、誠実かつ適切な補償を実施し、負うべき責任は全面的に負うことにより、対処が可能と判断し、事業の再開を決定したものです。 上にもどる ●広島駅南口広場再整備について (中原ひろみ議員) この再整備は、的場町・猿猴橋町電停の廃止、広場再整備にあわせ路面電車を稲荷町交差点から駅前大橋への電車ルート移設、軌道を高架や地下にするという大規模な事業です。電停が廃止される的場・段原地域への影響はさけられません。広島駅南口広場再整備に係る基本方針検討委員会での高架・地下・平面の三案の検討・審議状況は、現在どうなっているのですか。 (道路交通局長） 路面電車の効果・地価・平面の3案については、「基本方針検討委員会」の下部組織として、県警や交通事業者等の実務者レベルで構成する「連絡調整会議」において、技術的な課題の検証を行ってきました。 今後、連絡調整会議での結果を踏まえ、「基本方針検討委員会」において、駅前通りを路面電車の進入ルートとする場合の広場再整備の実現可能な候補案を対象に、交通結節機能の強化だけでなく、周辺のまちづくりとの整合性や景観など、幅広い視点から比較し、検討結果をまとめていただくことにしています。 (中原ひろみ議員) 市議団は、１１月に、どのような影響を心配されているのか、地元の意見を聞くアンケートを実施し、約１２８人の方に協力をいただきました。 アンケートでは、「都市の顔である広島駅前が立派になることは歓迎する」としながらも、「多額の税金を使って地域住民の生活を変えることが最善なのか」という疑問の声や、「住んでいる人が不便になり犠牲になることは避けてもらいたい」との意見が多数でした。意見を紹介します。 ●ルート変更で、電車が通らなくなれば、的場・猿猴橋は広島駅前にありながら、取り残された空白地帯になり、清水劇場のある広島一の大歓楽街、問屋街だった的場や猿猴橋がさびれる。 ●潜在的な顧客の流れが減少し、小売業としての立地ポテンシャルが下がり経営に多大な悪影響が出る。 ●新ルート沿線には医療機関がほとんど無い。一方、今の沿線には数十件の医療機関がある。高齢者や目の不自由な人は、電停から医療機関までが遠くなり不便になる。バスも通らない地域から電車までとりあげられると、地元住民の外出する機会も減り、街の活性化ができない。 ●電車のルートを変える理由が説明されていない、税金を使って整備したとして、地元には何らかの発展が約束されているのか。市内繁華街から広島駅までが３分から４分短縮する以外のメリットを教えてほしい。 このような地元の意見を、市はいつ受け止めるのですか。地元のもつ疑問、不安、意見を聞き、まちづくりについて共に考える場が早期に必要ではありませんか。 (道路交通局長) 今後、「基本方針検討委員会」において、駅前通りを路面電車の進入ルートとする場合の検討結果をまとめていただいた後、現行の路線と比較し、どのようなメリットがあるか、また、路面電車の現行ルートの一部を廃止した場合、どのようなバス路線を新設し、交通利便性を確保していくかなどについて、沿線住民の方々に説明する機会を設けることにしています。 (中原ひろみ議員) 稲荷町から広島駅へと電車ルートが変更により、中央分離帯にある緑地帯、クスノキの並木はつぶすのですか。残してほしいとの声があります。どのようにされるのですか。 (道路交通局長) 駅前通りを路面電車の進入ルートとする場合、道路中央部を路面電車が走行するため、中央分離帯を撤去することになります。 なお、この場合、中央分離帯のクスノキの取扱いについては、移植の可能性も含め、検討することになると考えています。 (中原ひろみ議員) 的場町電停は、新球場が蟹屋町に移転し、シーズン中は何百人もの人が試合終了後に、電停が真っ赤になるほど乗車しています。平成１１年度に基本計画を策定した当時から１３年が経過した現在とでは、経済情勢の低迷、地域住民の高齢化、市の厳しい財政状況など、環境が変化しており、計画は見直しが必要だと考えますが、市にはどのような認識ですか。地元が望んでいない事業でもわずかな利便性を理由として、何が何でも多額の税金を投じて事業を強行するのですか。 アンケートに中には、電車の軌道を変えるより先にすべきことがあるとの意見も多数ありました。紹介します。 ●広電は、全国の廃止電車を集めているが、旧式の高い床の電車に老人は苦労している。低床車導入で、運賃を１７０円に値上げが検討されていると聞くが、電車のルート変更に出せる費用があるなら、その費用を低床車に充てるのが本筋ではないか。 ●路面電車は広島市の特徴の一つだが、乗り場と、行き先の路線かがわかり辛い、路線図が小さく探すのが大変。バス乗り場も分散し、初めてヒロシマを訪れた人にはわかりにくい。どの乗り場から乗ればよいのかわかるように、乗り場の案内所・機器の整備・運行ルートがわかるミニマップがほしい。 ●広電の乗り場には小さな屋根しかない。雨に降られると傘で狭苦しい。大きな屋根をつけてほしい。 これら、利用者の求める改善を早急に広電など交通事業者に働きかけることを要望しておきます。 (道路交通局長) 現在、広島駅周辺地区において、南口BブロックやCブロックの再開発事業、広島駅自由通路等の事業が進展するなど、陸の玄関にふさわしいまちづくりが進んでいます。 これは、広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区を都心の東西の「核」とする「楕円形都心づくり」の推進の基盤整備として、重要な役割を担うものです。 こうした中で、「楕円形都心づくり」を一層推進する観点から、路面電車の駅前大橋ルートの整備を含む南口広場の再整備の必要性は高まってきていると認識しています。 この駅前大橋ルート計画については、「基本方針検討委員会」において、実施するとした場合の案を検討している者であり、今後、議会を中心に幅広く市民から意見をお聞きしたうえで、市としての基本方針を決定していくものです。 また、実施するとなった場合には、市民全体から見た利便性や長期的視点に立った費用対効果などを考慮していく必要があると考えています。 上にもどる ●若者の雇用拡大と社会人としての知識学習を (中原ひろみ議員) 東京商工リサーチが発表した「主な上場企業の希望早期退職者募集状況調査」によると、今年八月までで、前年の１．７倍の早期退職者となり「リーマンショック」時を超える事態が危惧されます。厚生労働省の「大量変動届け」によると、全産業合計で２０１１年度から非正規5万人、正規８万人の合計、１３万人もの労働者が職場を追われています。 大企業は、リストラの競い合いをしていますが、一人ひとりの労働者とその家族の暮らしと命があり、地域経済にも大きな影響を与える雇用破壊・地域破壊は許されません。 電気・情報産業の大企業では具体的な手口として、「配転を断れば解雇」「何度も呼び出される」いきなり「解雇通知」をつきつけられ、その場で「ロックアウト解雇」されるなど違法・非道なリストラ、退職強要が行われています。 このような「労働者をモノのように切り捨てるやり方を放置して、日本経済の再生はない」と考えますが、市長の見解をお聞きします。 (経済観光局長) まず、違法なリストラ、退職強要等が起こった場合には国において労働関係法令に基づき、企業に対し適切な是正指導等が行われるべきものと考えています。 (中原ひろみ議員) 国は無為無策です。大企業の内部留保は260兆円にもおよび、雇用を守る力があります。この力を雇用にまわし大企業に社会的責任を果たさせることが国の責任だと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 (経済観光局長) 内部留保についてのご質問ですが、内部留保は企業の適正な経営努力等によるものであり、内部留保の規模や内容については、企業の存続や長期的な発展、中長期的な雇用の創出などの観点から、企業がそれぞれの状況に応じて経営判断すべきものと考えています。 また、特に大企業の社会的責任という観点から、内部留保の使い方について国が責任を持つべきというご意見につきましては、あくまで、当該企業の自らの判断に基づいて社会的責任を果たしていくべきものと考えています。 (中原ひろみ議員) 特に、若者の就職難は引き続き深刻で、貧困と格差は拡大するばかりです。 市が始められた若者の就労支援の成果と課題をお聞きします。 (経済観光局長) 現在、若者の就労支援として、市として4つの事業に取り組んでいます。 まず、緊急雇用創出事業を活用した「若者の就業体験事業」には、平成22年度及び平成23年度の2か年で、162名がこの事業に参加し、48名が正規雇用されました。 国、県及び市との共催による合同就職面接会は、毎年開催してきており、本年度は8月に開催し、154社の企業と486名の学生等が参加しました。 安佐南区内の大学と商工会に属する企業との合同企業説明会は、本年度新たに取り組んだもので、9月に開催し、70名の学生等と16社の企業が参加しました。 ニート状態にある若者を対象にした「若者フリースペース事業」では、年間延べ利用者が、事業を開始した平成21年度の689名から平成23年度には1910名に増加しています。 これまで、このような取り組みを行ってきましたが、「若者の就業体験事業」については、確実に雇用に結びついているものの、その他の事業については、事業の効果を更に検証し、工夫していく必要があると考えています。 また、こうした検証を行う中で、就職に関する学生や企業の現状をよく把握したうえで、例えば、国や広島県、経済界と連携し、学生及び中小企業が参加しやすいインターンシップ制度など新しい施策の展開についても検討していきいます。 (中原ひろみ議員) ２０１２年7月の厚生労働省の月例経済報告では１５歳から２４歳の失業率が8.2％と、全年齢平均の二倍という状況が９９年以降続き、就職難、高失業率に加え、就職しても低賃金、長時間労働・無権利を押し付けられ、雇用と労働破壊の矛盾が若者に集中しています。 そうした状況のもと、２０１１年１月に中央教育審議会が発表した答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業紹介のあり方について」では、「若者と呼ばれる世代は、大きな困難に直面している」「その原因や背景には、学校教育の抱える問題にとどまらず、社会全体を通じた構造的な問題がある」「この問題は、単に個々の子どもや若者の責任にのみ帰結させるべきものでなく・・・」などと、現状を分析し、「キャリア教育」で重視すべき内容の一つに「労働者としてり権利・義務について理解の促進」を挙げています。これは、従来にない大きな認識の転換です。 若者の多くが、職場の労働条件の改善を求めようにも「嫌なら辞めてもらって結構、代わりはいくらでもいる」と言われ、我慢している。残業代の支払いや労働協約の書面を見たこともない、一分でも遅刻するとただ働きなど、会社の言い分に従っているという状況がある。ほとんどの若者が働くルールを知らない、自らを守る力を持っていない、社会人として生きていくために必要な知識・情報を身に着けてないことが問題を深刻にしています。 過労死や健康破壊、不当な解雇やサービス残業、権利侵害を受けないために、高校生たちに最低賃金法、労働基準法、労働安全衛生法をはじめとする労働法など、働くときに必要な基礎知識を学ぶ機会を与える必要があると考えます。 市立高校では、労働法の学習を含め、「キャリア教育」をどのように行っておられますか。 (教育長) 市立高等学校では、生徒一人一人に、望ましい勤労観及び職業に関する知識や技能を身に着けさせるとともに、主体的に進路を選択する能力・態度を育てることを目的としたキャリア教育を、教育活動全体を通じ、計画的に推進しています。 具体的には、公民科の「現代社会」や「政治経済」等において、勤労の意義や労働者の基本的権利等について指導しています。また、企業等から豊富な実務経験を有した専門家を招いての講演会や、インターンシップによる職業体験などを実施しています。 上にもどる ●市立病院の独立行政法人化について (中原ひろみ議員) 広島市立病院経営改善対策検討委員会は、市立病院を広島市から切り離す方針を発表しました。経営改善のためという理由ですが、「地方独立行政法人」へと移行されると、患者の負担が増えたり、職員の過密労働に追い込まれるなど、自治体病院のとしての役割が果たせなくなるのではと心配する声があります。 いまや、医療界は産婦人科や小児科医の不足で、安心して子どもを生み、育てられるのかと不安な状況です。さらに、療養病床の削減などがすすめられて、医療難民・介護難民という事態が広がっています。市民からは「入院したいが、待たされる」「入院した日に退院の日が決められて、次の入院先を探さなくてはいけない」そんな声が聞かれるほど、国の医療政策のもとで経営効率化が図られてきました。 こうした中、広島市民病院は、ベッドの稼働率も高く、いつも満床状態で、収入増をはかり、黒字化しています。 「公立病院改革ガイドライン」では、経営が黒字にならない場合に、より民間経営手法（つまり独法化）への移行に取り組むことが適当」とされています。なぜ、黒字化しているのに独立法人化を急がないといけないのでしょうか。 これまで自治体病院として果たしてきた役割をどう評価されていますか。法人化のねらい、メリット、自治体病院が担ってきた役割に変化がでるのかお聞きします。 (病院事業局事務局長) 市立病院では、救急医療など市民生活に不可欠な医療や、高度で先進的な医療の提供に積極的に取り組むとともに、感染症やリハビリテーションといった医療の提供にも、それぞれの病院の特徴を生かし、取り組んできました。 今後とも、こうした公共性の高い医療を積極的に担っていくとともに、現在の医療水準の維持・向上を図り、より高いレベルの医療を提供することが、その役割として重要と考えております。 先程ご答弁申し上げました通り、今後も、市立病院は、医療機能の維持・向上を図りながら、市民が必要とする医療を安定的に提供していく必要があります。そのためには、医療費の抑制を基調とした医療制度改革など、病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応するとともに、安定した経営を維持し、そして何より、必要な医療スタッフが確保され、意欲的に働ける病院であることが必要です。 市立病院では、現在、これらのことに、地方公営企業法の全部適用という枠組みで取り組んでいますが、迅速・柔軟な医療スタッフの確保や状況変化に機敏に対応した予算措置・予算執行が困難といった様々な制約があり、必ずしも的確に対応できているとはいえない状況にあります。 こうした状況の中、市立病院では、病院の努力の結果、平成23年度の収支は黒字にすることができました。 しかし、市立病院が、今後、更に質の高い安全で安心な医療を持続的に提供していくためには、経営の改善にとどまらず、職員が意欲的に働くことのできる職場環境の改善が必要です。職場環境を維持・向上させながら、病院のさらなるステップアップを図るためには、経営状況が良好な今、独立行政法人へ移行する必要があると考えています。 地方独立行政法人への移行は、市立病院の抱える課題や今後の病院を取り巻く環境変化に的確に対応し、自治体病院として必要とされる医療を的確かつ継続的に提供していくという目標を達成するためであり、法人化しても、その役割は変わるものではありません。この法人化を契機に、さらにより良い病院づくりに努めていきたいと考えています。 (中原ひろみ議員) 病院経営上の課題として、必要な時に必要な人材が確保できないとしているが、法人化さえすれば解決できるのですか。現在、何人の医師や看護師が不足しているのですか。 (病院事業局事務局長) 病院事業は、典型的な労働集約型の、高い技術水準が求められる事業であり、医療サービスの維持・向上のためには、必要な時に必要な人材を確保できることが不可欠です。現在は、市の職員定数や採用方法の制約を受けていますが、地方独立行政法人へ移行すると、職員定数の対象外になり、採用方法の制約もなくなることから、必要な人材を、必要な時に採用できるようになります。なお、現在は、医師や看護師等が不足し、直ちに診療に影響を及ぼすといった状況にはありませんが、新たな事業、体制の導入が遅れたり、医師の事務補助を行う医療クラークなど、直接医療に従事しない職員の配置が遅れがちになるなどの課題がございます。 (中原ひろみ議員) すでに、法人化した病院では、もうけ本位になり、「差額ベッド代」など医療保険外の患者負担が増えた、診断書料金や分べん費が値上がりしたなどの実態があります。 (病院事業局事務局長) 医療保険の適用とならない「差額ベッド代」などは、実費等に応じて設定するものであり、地方独立行政法人に移行したからといって、見直すということにはなりません。また、現在条例で定めているこれらの料金については、中期計画に定めることとされており、料金を変更するには、評価委員会の意見聴取、議会の議決を経て、市長の認可を受ける必要があることから、法人が勝手に変更することはできない仕組みとなっています。 (中原ひろみ議員) 不採算部門の縮小や経費節減などのしわ寄せが、患者や職員に及ぶのではありませんか。 (病院事業局事務局長) 現在の病院に対しましては、地方公営企業法を根拠に、総務省が定める基準に基づき、市の一般会計からの繰り入れが行われています。地方独立行政法人へ移行しても、地方独立行政法人法において、同様の基準で、市が負担することになっています。 自治体病院の運営には常に公共性と経済性の両立が求められ、安定した経営の維持を図る必要がある一方で、法人の経営努力だけでは維持することが困難な公共性の高い医療の提供も求められます。自治体病院として、こうした公共性の高い医療に対しては、必要な財政支援がなければ、医療の継続やその水準は維持できません。そのため、地方独立行政法人に移行する際には、現状の財政支援の基準を確実に引き継ぐべく、関係部局と十分な協議、調整を行うことにしております。 (中原ひろみ議員) いつでもだれでも医療が受けれる、患者・住民の意見が反映できる医療機関であるためには、直営による病院運営に努めるべきではありませんか。 (病院事業局事務局長) 市立病院は、地方独立行政法人に移行しても、病院であることには変わりなく、患者や住民の医療に関し、引き続き、重い責任を担っていかなければなりません。 また、市立病院は、地方独立行政法人化により、市から指示される中期目標や、中期目標を達成するため法人が作成する中期計画に関し、実績の評価、議会での議決・報告、公表などが義務付けられることになります。地方独立行政法人化により義務付けられるこうした仕組みを通じて、病院運営に関する患者や住民の意見等は、十分反映されることになると考えています。 上にもどる ―(再質問）― 事務・事業の見直しについて (中原ひろみ議員) 財政局長がですね、この事務・事業見直しについては、職員がよく利用社とか現場を知っているので、もう住民にというか、利用者とか関係各位には説明をしたりしなくてもいいんだという御発言という風に受け止めましたけど、本当にそんなふうに思ってらっしゃるんだったら、これは傲慢だという風に思いますよ。 子どもの医療費補助制度なんていうのは、何か遅れてないみたいなこともおっしゃったけど、遅れてるじゃないですか。その遅れているものをより遅らせる、誇れたものは削っていく。で、本来なら、行政というものは、強きをくじき、弱者を助ける、これが筋ですが、今の広島市は逆転していてね、弱きをくじいて、強きを助けてるみたいなとこがあるんじゃないの。 やっぱり、もっとですね、この事務・事業見直しであるんであれば、本当にこれが今の住民ニーズに必要なのか、時代遅れになっているんじゃないかというところで、見直しをされるのであれば、本当にもっと現場の声、関係者の声を聞いて、その代替案なり何か示さないと、それはただ削るばっかりのことになっていると思うんですが、もう一度ここ確認させてください。 本当に、この35事業すべて住民に説明しろとは言いませんが、例えば、子どもに関する、留守家庭子ども会の有料化、それから乳幼児医療費の補助制度とか、この遺児福祉手当とかいろいろありますよね。こういう本当にささやかだけど、そのことが市民にとっては、ああ広島市から支えてもらっているっていうね、そういう認識だったと思うんですが。そういうものを全部大なたを振るって、本当にこれこそ聖域なき見直し。 こういうものは、やはり広島市民は、市長に白紙委任したわけではありませんので、やはりこういう今まで続いてきた大切な事業を見直すことについては、もっと第三者委員会を開いて意見を聞くだの、関係各位に意見を聞くだの、そういうことが必要だと思いますけれど、その辺のお気持ちについてお聞かせいただいて終わりたいと思います。 (財政局長) 事務・事業見直しを行いますと、事務・事業の見直しというのは、事業手法や事業目的が正しく取られたものであるか、あるいは事業の効果がきちんと発揮できているか、そういう観点から見直しを行っていくわけですが、その結果としまして、廃止・縮小するということになりまして、事業のサービスが受けられなくなったり、市民の負担が増えるというものもあろうかと思います。 しかしながら、同時に、社会経済情勢でありますとか、市民の価値観が変化しております。そういったものに即応して、市民の行政ニーズにきちんと答えていくための新しい施策の展開というのも必要だろうという風に考えています。それを、事務・事業の見直しと、それから今申し上げました言わば、代替する事業と言いますか、そういったものを同時並行してですね、検討していきたいという風に考えております。 その検討に当たりましては、まずは、市民の代表でございます議員の皆様からご意見をいただく、、それを基本にしまして、また、市の職員というのは、日々、住民の方、あるいは業界の方、あるいは色んな各種の団体の方と接触する機会が多うございます。そういった中で、市民あるいは関係団体の意向を聞きながら、職員はこの事務・事業見直しの正案をどういう風にしたらよいかと日々考えておりますので、そういった形でも市民の意見を聞かせていただきたいと思っております。以上でございます。 上にもどる |
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