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2012年12月14日　本会議　村上あつ子議員の議案討論

≪意見を付して賛成の議案≫ 　　　　第１０９号議案　児童福祉施設設置基準の条例制定 　　　　第１２６号議案　広島市土地開発公社の解散 　　　　第１２７号議案　地方債に係る起債の許可の申請

日本共産党市会議員団を代表して、第１０９号議案児童福祉施設設置基準の条例制定、第１２６号議案広島市土地開発公社の解散について、第１２７号議案地方債に係る起債の許可の申請について、意見を付して賛成の討論を行います。 ≪意見を付して賛成の議案≫ 第１０９号議案児童福祉施設設置基準の条例制定 第１２６号議案広島市土地開発公社の解散について 第１２７号議案地方債に係る起債の許可の申請について 　今議会には、地域主権改革に係る一括法成立に伴い２０件の条例の議案が上程されています。「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる。活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指す」という大義の下、自治体は、国の基準省令を踏まえて「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」にそって条例を制定することとなりました。 　いうまでもなく、地方自治体の一番の仕事は、住民の暮らしや福祉、命と健康を守ることにあり、その実現のために本市の自主性が問われる条例づくりだと考えます。 　なかには、「独自基準」を設けているものもいくつかありますが、そのほとんどは現状に沿ったもので、特別「改善」されたというものではありません。 質疑で質した、保育所の居室面積基準は戦後直後の混乱期に制定されたものがこれまで一度も改善されず今日に至っており、極めて貧弱な基準と言わざるを得ません。職員の配置基準については、現場から改善を求める声が繰り返しあがっているにもかかわらず、反映されていないことは残念でなりません。 　 　子どもの発達や福祉の向上を図っていくため、たとえば、３歳児以上の一人あたり２平方メートルの面積を２倍の４平方メートルに、１歳児３人に保育士１人、３歳児は１０人に１人の職員配置に改善するなどきめ細やかな基準を設けることを要望します。 　つぎに、第１２６号、第１２７号議案は、土地開発公社の解散に係るものですが、市は、２００４年（Ｈ１６年）包括外部監査報告を受けて、これまで公社解散を含めて検討を行ってきたところですが、「ようやく解散に至った」という感が否めません。 　これまで国の誘導の下、「いけいけどんどん」で土地を先行取得し、土木費を膨らませてきました。結果、バブルの破たん、地価の下落、で残ったのは塩漬け土地と莫大な借金です。 このたび、第三セクター等改革推進債の起債の申請を行い、公社を解散することとなるわけですが、市民は新たに２２８億円の借金を背負わされることになりました。今後、２０年間、毎年、毎年、１１億４４５０万円返済し続けることになります。これで保育園が何園増設できるのでしょうか。 　行政が税金を使って不動産屋のごとく先行投資すべきではないことを教訓として今後の市政運営に生かすべきです。 　最後に、今、公社が保有している未利用地については、市民の福祉の増進、安心・安全のまちづくりに活用することを要望して、討論を終わります。 上にもどる

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