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| 2012年11月2日 本会議 中原ひろみ議員の2011年度決算について討論 |
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≪認定に反対の決算≫ 決算第１号 一般会計歳入歳出決算 決算第１１号 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第１２号 競輪事業特別会計歳入歳出決算 決算第１６号 開発事業特別会計歳入歳出決算 ≪意見を付して認定に賛成する決算≫ 決算第９号 後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 決算第１０号 介護保険事業特別会計歳入歳出決算 |
| おはようございます。日本共産党市会議員の中原ひろみです。 日本共産党市会議団を代表して、平成２３年度各会計の決算について討論を行います。 認定に反対の議案は決算第１号 一般会計歳入歳出決算、決算第１１号 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、決算第１２号 競輪事業特別会計歳入歳出決算 及び 決算第１６号 開発事業特別会計歳入歳出決算です。 意見を付して賛成の議案は、決算９号 後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、第１０号 介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。その他の決算には賛成です。 ≪認定に反対の決算≫ 決算第１号 一般会計歳入歳出決算 決算第１１号 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第１２号 競輪事業特別会計歳入歳出決算 決算第１６号 開発事業特別会計歳入歳出決算 認定に反対する４つの決算についてその理由を述べます。 まず、一般会計歳入歳出決算についてです。 市は平成２７年度までの中期財政収支見通しで示された５８２億円の収支不足を解消するために、市民には事務事業の廃止、縮小によるサービス低下と、受益者負担の適正化を理由にした負担増を求める一方で、「中国地方を牽引する都市を目指す」「集中と選択」の掛け声のもと広島駅自由通路や、ペデストリアンデッキ、新幹線口広場整備など、広島駅周辺の開発に集中的に巨額の税金を投じる市政運営は問題です。南口広場再整備などは厳しい財政状況の折に、急いでやるべき必要性はなく、同じ再整備なら、住民が長年待ち望んでいる東部立体連続交差事業こそ着手に踏み切るべきです。 さらに、昨年 発生した東日本大震災は、「自治体の使命と役割が、市民の命と財産を守ることにある」ことを示唆しました。その立場に照らせば、本当に急ぐべき事業は、全国的にも遅れている保育園・児童館の耐震対策など子供たちの命を守る身近な公共施設の安全対策です。公共事業の中での優先順位に「異議あり」と言わねばなりません。 次は決算第１１号 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算です。 長引く不況のなか、平成２３年度も保険料が3.2％引き上げられました。市は保険料収納対策を強化されていますが、それでも昨年と比べて不納欠損額は増加しています。 国保は、財政難、保険料高騰、滞納増という「悪循環」を抜け出せなくなっていますが、その一番の要因は、自民党政府が、国保への定率国庫負担を引き下げる改悪を強行し、1984年度の50％から24・1％（2008年度）にまで半減させたことが原因です。 生活や営業が厳しくなり滞納せざるを得なくなった人への差押え強化は、住民を貧困に追い込み、苦しめるだけです。「収納対策の強化」に乗り出す前に、住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動へと転換すべきです。 国民健康保険は、国民に医療を保障する制度であり、「社会保障及び国民保健の向上」が目的であると国保法第1条に明記されています。その国保が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。加入者の7割以上が自営業者、非正規労働者、失業者、年金生活者などの低所得者であり、保険料に事業主負担もありません。適切な国庫負担なしには成り立たちませ。安心して医療を受けることができる国保事業にする為に、国庫負担を計画的に1984年改悪前の水準に戻すとともに、国保会計への県の補助を出させ、払える国保料にすべきです。 決算第１２号 競輪事業についてです。 競輪は賭博罪に当たる行為ですが、競輪を主催する地方公共団体の一般会計に利益を繰り入れることにより、競輪を実施する法的正当性を維持してきました。しかし近年は、全国的にも車券売上が減少し、一般会計への繰り入れができず、全国では19都市が競輪事業を廃止しています。広島市でも平成20年度以降、車券売上が開催費用を下まわっており、売上減少・収支悪化に歯止めがかからない状況です。「広島市競輪事業あり方懇談会」でも、平成２５年から単年度赤字に転じることが示されており、このままいけばギャンブルに市民の血税をつぎ込むことにならざるを得ません。そのような事態を避けるためにも、競輪事業基金のあるうちに雇用対策をしっかり行い廃止すべきです。 第１６号 開発事業特別会計です。 様々な市民要求に応えるため、市の独自財源をいかに確保するのかが焦眉の課題です。平成２３年度末の開発事業特別会計には９９億円の基金がありますが、この基金は、市民の税金で開発した都市再開発事業や住宅分譲などにより得られた収入です。使い方を開発事業に限定せず、一般会計に繰り入れて、市民のくらしを応援するために使うようにすべきです。 上にもどる ≪意見を付して認定に賛成する決算≫ 決算第９号 後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 決算第１０号 介護保険事業特別会計歳入歳出決算 次に意見を付して賛成する決算について意見を述べます。 第9号 後期高齢者医療事業特別会計についてです。 そもそも後期高齢者医療保険制度は、年齢で医療を差別する世界に例のない医療制度であり、民主党も「廃止」を国民に約束しましたが、未だに廃止されていません。国に対し、「天下の悪法は廃止する」との約束を守るよう市として国に強く申し入れられるよう求めます。 第１０号 介護保険事業特別会計についてです。 政令市でもトップクラスの高い保険料が、貧しい年金しかない低所得者の高齢者・家族に重い負担となっています。平成２３年度は保険料の滞納を理由に３７人が、介護保険の給付制限を受けていますが、滞納を理由に必要な介護サービスの給付が抑制されることのないよう、国に対し、介護保険料・利用料の国庫負担をふやすとともに、依然として深刻な介護現場の人材不足を解消するため、介護職員の待遇改善策を求めます。 最後に、一言申し述べておきます。最近、市の業務において事務処理ミスが増えています。この要因の一つには、「人件費の削減」を目的に市が進めてきた「正規職員から臨時・非常勤への置き換え」で、本来、正規職員で行うべき業務を、多くの非正規職員が担ってていることに原因があるのではないでしょうか。平成２０年には26％だった非常勤職員は、平成２３年度には30％にもなっています。地域主権一括法の実施に伴い、県からは２８もの事務が広島市に権限移譲され事務量は増える一方です。大きくなっている市の責任に比例した職員定数を確保し、正規職員を増やし、新たな事務の学習と研鑽、部内での丁寧な引き継ぎ、業務の点検・確認が行える職場体制を構築し、市民への責任を果たしていただくよう求めておきます。 上にもどる |
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