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2012年10月23日　全体会議　中原ひろみ議員の討論

日本共産党市会議団を代表して、討論を行います。 認定に反対の議案は決算第１号　一般会計歳入歳出決算、決算第１１号　国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、決算第１２号　競輪事業特別会計歳入歳出決算　及び　決算第１６号　開発事業特別会計歳入歳出決算です。 　意見を付して賛成の議案は、決算９号　後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、第１０号　介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。その他の決算には賛成です。 　認定に反対する４つ決算についてその理由を述べます。 まず、一般会計歳入歳出決算についてです。 市は平成２７年度までの中期財政収支見通しで示された５８２億円の収支不足を解消するために、事務事業の廃止、縮小による市民サービス低下と、受益者負担の適正化を理由にした市民負担増を求める一方で、広島駅自由通路や、ペデストリアンデッキ、新幹線口広場整備など、緊急性の薄い大型開発に巨額の税金をつぎ込もうとしています。このような「税金の使い方」は問題です。昨年　発生した東日本大震災は、「自治体の使命と役割が、市民の命と財産を守ることにある」ことを示唆しました。その立場に照らせば、最優先すべき事業は、全国的にも遅れている保育園・児童館の耐震対策など弱い子供たちの命を守る公共施設の安全対策こそ急ぐべきです。 次は決算第１１号　国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算です。 長引く不況のなか、平成２３年度も保険料が3.2％引き上げられました。市は保険料収納対策を強化されていますが、それでも昨年と比べて不納欠損額は増加しています。払いたくても払いきれないほど高い保険料を引き下げることが必要です。滞納世帯への差し押さえ強化一辺倒でなく、安心して医療を受けることができる国保事業にするために、国と県に国保会計への補助を増やさせ、払える保険料にすべきです。 決算第１２号　競輪事業についてですが、ギャンブルに自治体の貴重な財源が使われることがあってはなりません。しっかりした雇用対策とともに、一日も早く競輪事業は廃止すべきです。 第１６号　開発事業特別会計ですが、いかに税収を増やすかが課題となっている時、市民の税金で得られた収入は一般会計に繰り入れて、市民のくらしを応援するために使うようにすべきです。 最後に、一言申し上げたい。地域主権一括法の実施に伴い、県から２８もの事務が広島市権限移譲され事務量が増えています。しかし、市は厳しい財政状況に対応するためとして「人件費の削減」「職員数の削減」を実施されています。最近の多発する事務処理ミスは、この人減らしが要因の一つではないでしょうか。人間の能力には限界があり、ミスもあります。ミスを事前に部内でチェックし、市民に影響を与えないようにする職員体制を求めておきます。 その他、詳しくは臨時会の本会議で述べます。 上にもどる

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