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2011年9月22日　本会議　近松さと子議員の一般質問

●原発からの撤退と自然エネルギーの普及について 　●「住民福祉の機関」としての自治体の役割について 　●軽度者の介護保険サービスについて 　●国民健康保険と広域化について 　●子どもの権利を守るために 　　　　・ひまわり福祉会補助金不正問題について 　　　　・子ども・子育て新システムについて 　　　　・障害児の療育について 　　　　・食育と学校給食について 　≪再質問≫　ひまわり福祉会の問題について

●原発からの撤退と自然エネルギーの普及について　 （近松さと子議員） 　日本共産党の近松さと子です。市議団を代表して一般質問をおこないます。 　はじめに、原発からの撤退と自然エネルギーの普及についてお聞きします。 　東日本大震災から半年が過ぎました。被災者は、大地震、大津波、原発事故、放射能汚染の四重苦の中で先行きの見えない生活を強いられています。 　そもそも、原発の核エネルギーを取り出す過程で生み出される莫大な「死の灰」を、原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類は持ち得えていません。さらに「使用済み核燃料」を後始末する方法も見つかっていません。現在の原発技術が未完成で危険なものだということが改めて明らかになりました。 　原発は、ひとたび重大事故が起こって放射性物質が放出されると、日本や世界に広がっていき、長期にわたって放射能汚染による影響が続き、地域社会の存続さえ脅かす事態になります。 　今このときも、原発の現場で被ばくしながら労働者が働いています。「ガンになりはしないか」と健康不安を訴える被ばくした住民、「将来、結婚などで差別されないか」と子どもを抱える福島の保護者の苦悩は尽きません。その姿がヒロシマの被爆者の姿と重なり、「二度と同じ苦しみを他の誰にも味あわせてはならない」という思いで核廃絶を訴えてきた被爆者の願いを思うと、改めて強い怒りを覚えます。 　内部被ばくの危険性を知るヒロシマこそ、原発被害者への支援と被害根絶の先頭に立つべきです。広島に避難されている被災者の健康不安に応える体制を整備されてはどうでしょうか。 （健康福祉局長） 　本市では、被災地から避難されてきた方の健康を支援するため、保健師等が被災者を個別訪問し、健康状態を把握した上で、関係部署や関係団体と連携して必要な支援を行っています。 　また、各区厚生部の窓口等において、各種の健康相談やメンタルヘルスに関する相談に応じています。 　このうち、放射線被ばくに関する相談に対しては、放射線に関する適切な情報提供や指導・助言に努めるとともに、内部被ばくの検査を希望される方には、広島大学緊急被ばく医療推進センターが無料で実施しているホールボディカウンターによる「内部被ばく特別健診」の受診を案内しています。 　今後とも、被災地における健康管理や被ばくに関する対策の動向を踏まえながら、放射線被ばくに関する専門機関である広島大学や広島県等と連携し、被災地から避難されてきた方への健康支援に努めてまいります。 （近松さと子議員） 　そして、「安全な原発などありえない」ことが明らかになった今、被爆地ヒロシマの市長が、これ以上放射能被害者を出してはいけないという立場で「脱原発」を発信すべきではないでしょうか。改めて市長のご見解をお聞きします。 （市長） 　まず、「被爆地ヒロシマの市長が『脱原発』を発信すべきではないか。」とのご質問がございました。 　エネルギー政策は、国民経済や国民生活全般に責任を持つ国が決定するものであり、その基本的な方向性をしめすため、エネルギー基本計画が策定されています。 　現在のエネルギー基本計画では、原子力発電は、安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、積極的な利用拡大を図ることとされています。 　しかし、今回の福島第一原子力発電所での事故により、原子力発電に対する国民の信頼が大きく失われました。 　こうした中で、平和宣言でも述べましたが、原子力発電については、「核と人類は共存できない」との思いから脱原発を主張する意見や、原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を図るべきであるとする意見があります。 　このため、本市としては、国民の理解と信頼が得られるよう早急に現在のエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じるよう国に要望しているところです。 （近松さと子議員） 　原発から撤退し、自然エネルギーへの転換が国民の大きな関心事になっています。市長も平和宣言で「早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じていくべき」と述べておられます。 　日本の自然エネルギーは、豊かな可能性をもっています。環境省によれば、資源量は太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍です。 　すでに、岩手県葛巻町では、電力自給率で180％、高知県ゆすはら町でも27％をさらに高めようという取り組みがされ、町おこしとして、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力など自然エネルギー開発を進められています。川崎市は2008年、出力約2万キロワットの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を東京電力と共同で進めていくことを決め、再生可能エネルギーの導入に力を入れています。 　広島市も公共施設への太陽光パネルの設置や住宅用太陽光パネルの設置補助に取り組んでいますが、これまでの実績はどうなっていますか。また、今後はどのように取り組む予定ですか。 　提案ですが、県と中国電力と共同で、たとえば、西飛行場跡地やメッセ・コンベンション用地等に太陽光発電設備を設置してはどうでしょうか。当局のお考えをお聞きします。 　また、山間部で電力を作り続ける「小水力発電」は、電力の地産地消の観点からも注目すべきです。湯来町にはＪＡ広島が管理する小水力発電所が２か所あり、合計で170キロワットの出力を持っています。電力は中国電力に販売していますが経営は赤字です。施設も老朽化が進んでおり、国に補助事業の創設を働きかけておられます。 　今後、太陽光以外にも、小水力発電など自然エネルギーを普及させるための目標と計画をたててはいかがでしょうか。お答えください。 （市長） 　「太陽光発電設備の設置」についてのご質問がございました。地球温暖化対策をすすめていくうえで、太陽光発電などの自然エネルギーの利用拡大を図っていくことは大変重要であると考えています。 　このため、公共施設や民間住宅への太陽光発電設備の設置については、今後も引き続きその普及促進に努めてまいります。 　また、更なる太陽光発電設備の設置については、民間企業との連携も含めて、今後しっかり検討してまいります。 （エネルギー・温暖化対策担当局長） 　太陽光発電システムは、これまで本市公共施設１２か所に設置しており、過去３年間では、平成２０年度に市立大学に、平成２１年度にマツダスタジアム、春日野小学校など学校施設３か所に、平成２２年度に段原中学校など学校施設３か所に設置しています。 　次に、民間住宅への設置補助（１件５万円）の実績は、設置補助を開始した平成２０年度が240件、平成２１年度が957件、平成２２年度が1,481件であり、3年間の合計で2,678件となっています。 　ご質問の小水力や太陽光などの自然エネルギーについては、平成２４年度から全量買取制度が導入され、その普及拡大を図ることとされています。しかし、自然エネルギーごとの導入目標や買取価格等具体的な内容が決まっていないことなどから、それに先だって本市が自然エネルギーごとの導入目標や計画を策定することは困難と考えています。 　いずれにしても自然エネルギーの普及については、今後とも、カーボンマイナス７０の目標の実現に向けて、取り組んでまいります。 （近松さと子議員） 　福島の原発事故の影響で、基準値を超えた放射能が検出され食品が学校給食にも使用された地域もあり、保護者の不安を招きました。広島市は、放射能に汚染されていない安全な食材を子どもたちに提供するために、どのような取り組みをされるのかお聞かせください。 （教育長） 　現在、国においては、食材における放射性物質の暫定規制値を定め、この規制値に基づき、東北・関東地方などの１４都県は、放射性物質の検査を実施してこの規制値を超える食材の出荷を制限し、これらの食材を市場に流通させることはありません。 　また、広島県内産の食材については、広島県が自主的に米や生乳、アスパラガスなどの検査を行っており、現在のところ放射性物質は検出されておりません。 　こうした中、本市の学校給食で使用する食材は、広島県内で全量確保が可能なものを「広島県内産」とし、全量確保できないものは、可能な限り広島県内産を優先しており、安全な食材の確保に努めています。 　今後とも、本市学校給食の食材の調達にあたっては、可能な限り、広島県内産を優先して調達するとともに、国・関係機関の動きや公表される検査結果などの情報収集を行い、これらの動向に応じて適切に対応していきたいと考えています。 （近松さと子議員） 　また政府は８月、「災害廃棄物の広域処理の推進について」のガイドラインを策定しました。さらに「原発事故にともなう放射能物質汚染対処法」を成立させ、放射能の汚染レベルの低い廃棄物は一般廃棄物としてみなし、地方自治体に処理を押し付けようとしています。この汚染された廃棄物の処理に対する当局のご見解をお答えください。 （環境局長） 　ご承知の通り、今回の東日本大震災においては、大量の廃棄物が発生し、被災地の廃棄物処理施設にも大きな被害が生じています。 　こうした中、国は、「災害廃棄物処理の広域処理の推進に係るガイドライン」を策定して、８月１１日、各自治体に通知したところですが、放射能汚染の程度に応じた災害廃棄物処理を行うために制定された、いわゆる「放射能物質汚染対処措置法」（８月３０日公布）に基づく具体的な災害廃棄物の処理基準等を定める省令については未だ策定されておらず、来年１月からの施行に向けて検討作業が進められているところです。 　本市としては、放射能汚染のある災害廃棄物については、この省令の具体的な基準の内容等をみた上で、市民の安全性が確認できなければ本市での受入れはできないという認識のもと、慎重に対応を検討する必要があると考えています。 　なお、現在のところ、本市に対して、国及び被災自治体から災害廃棄物受入処理について、具体的な要請はありません。 上にもどる ●「住民福祉の機関」としての自治体の役割について （近松さと子議員） 　「住民福祉の機関」としての自治体の役割についてお聞きします。 　東日本大震災を契機に、みんなで力を合わせることこそ人間社会の本来のあり方ではないか。こういう思いが広がっています。自己責任論を国民的に乗り越え、温かい社会的連帯で支えていく新しい国づくりが必要ではないでしょうか。 　欧米の財政危機に対して、アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が「富裕層への課税を」と呼びかけ波紋を広げています。フランスやドイツの資産家も「貧困層に痛手となる歳出削減でなく富裕層への増税を」とアピールしていることをイギリス・ガーディアン紙が報じました。（しんぶん赤旗9月1日付） 　日本の経団連も欧米の資産家を見習って、法人税引き下げ要求などは即刻取り下げ、証券優遇税制や大企業優遇税制の見直しをすすんで提案すべきではないでしょうか。 　日本ではこの10年間、いざなぎ景気を超える空前の好景気といわれていましたが、利益は、家計に回らず、大企業の内部留保として256兆円も溜め込まれました。その一割もあれば被災者や国民に負担を求めなくても復興予算は賄えます。 　今、国は復興予算のために臨時増税を検討しています。さらには「税と社会保障の一体改革」と称して社会保障を削り、消費税率をあげる大増税路線を被災者や国民を置きざりにして推し進めようとしています。住民の生活や営業が厳しくなっている中で、これ以上の負担を強いることは許されません。 　さらに、広島市は中期財政見通しの中で、2015年までに582億円の財源不足に陥るとして、滞納への収納強化などを進めるとしています。取引先が倒産し、税金が払えなくなった自営業者から、問答無用に従業員の給与も売掛金も差し押さえられるという訴えが寄せられています。商売もできなくなり、生きる術まで奪うようなことがあってもいいのでしょうか。「先に差し押さえありき」の機械的な対応では、一時的に収納率だけ上がっても、業者がつぶれていき、ひいては地域経済の衰退を招き、税収も下がる、これでは本末転倒です。 　国に追随せず、「住民福祉の機関」としての自らの役割と責任を果たすために、見直すべきは、住民生活にとって不要不急の高速５号線など大型開発ではないでしょうか。以上について市長のお考えをお聞きします。 （財政局長） 　本市としては、今月公表した中期財政収支見通しにおいて、財政運営上の課題の一つとして、公共事業の事業計画を長期的な視点に立って見直すことを検討する必要がある旨を明らかにしています。 　この見直しに当たっては、住民福祉につながる「活力にあふれにぎわいのあるまちづくり」の源となるべき都市基盤の整備は、必要不可欠であり、不断に行わなければならないものですが、そのための後年度に渡る財政負担が過度なものとならないようにするという視点も忘れてはならないと考えているところです。 　現下の厳しい財政状況の中にあっては、大型開発か否かによるのではなく、今やらねばならないことを、選択と集中により見定め、都市の発展にとって必要欠くことができない公共事業は、着実に前進させるという考えのもとに、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 上にもどる ●軽度者の介護保険サービスについて （近松さと子議員） 　次に、要支援と認定された高齢者への介護保険サービスについてお聞きします。 　国は来年４月から、これまで介護保険サービスをうけていた要支援１．２の高齢者を、介護保険給付の対象から外し、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行できるように介護保険法の改悪をおこないました。 　その判断を広島市にさせるようにして、「自治体が決めたこと」と国が責任逃れもできる仕組みにしたのです。これは、必要な国庫負担を増やさず、高齢者が増えたから、介護保険料を上げるか、介護給付を削減するかを住民に迫るものです。 　これまで通りの生活援助を専門のヘルパーさんに頼もうと思えば全額自己負担となり、経済的に続きません。無理して家事をすれば転倒にもつながり、身体障害が進むこともありえます。 　また、デイサービスを利用していた人は、ボランティアによる公民館などでの高齢者のつどいなどを利用することになります。見知らぬ人の中でなれることができずに、ひきこもってしまう、認知症が進行するなど、精神機能の後退も心配されます。 　広島市には、要支援と判定された高齢者の方が14,226人おられます。この方たちの生活を支えている今の介護サービスを取り上げようというのはあまりにも無慈悲です。国の付帯決議でも、サービスを受けている利用者の意志を尊重するようにという文言が盛り込まれています。広島市は、要支援のお年寄りの介護サービスを守り、安心して老後の生活を送れるようにすべきだと考えますがいかがでしょうか。 （健康福祉局長） 　介護予防・日常生活総合支援事業の具体的な内容は、今後、政令のおいて詳細が示されることになっています。 　現段階で分かっている範囲で申し上げますと、この事業は、要支援者や要支援となる可能性の高い高齢者に対し、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を市町村が総合的に提供しようとするものです。 　また、この事業を導入した市町村は、利用者の状態や意向に応じて、従来の事業で対応するのか、この新たな事業で対応するのか、この新たな事業で対応するのかを決定できるものとしています。 　高齢者の介護予防や日常生活の支援は大変重要なことであり、本市としては、この事業により、要支援者に対して適切なサービスが提供できるかどうかを、きちんと見極める必要があると考えています。 　このため、今後、この事業の詳細を把握した上で、十分な検討を行い、その導入について判断していきたいと考えています。 上にもどる ●国民健康保険と広域化について （近松さと子議員） 　国民健康保険制度と広域化についてお聞きします。 　「死にたいと思ったが、この制度で助けられました」―これは、一人暮らしのＩさん69歳の言葉です。昨年、自転車を運転中に倒れ、２か月の入院となりました。これまで細々と小料理店を営んでおられましたが、蓄えを取り崩してなんとかやりくりしていたところに今回の入院となりました。店も開けられないため収入も途絶え、病院の支払いや家賃をどう工面しようかと悩み、足の治療どころか気分が落ち込んでしまいました。 　そんな中、国民健康保険の一部負担金減免制度を聞いて申請し、安心して治療に専念でき、今では杖をついて歩くことができるまでになりました。 　�Tさんのように、国保法第44条にもとづき市が実施している一部負担金の減免制度を利用して、２千人を超える市民が救済され、2010年9月からは、遅まきながら国も減免費用の一部を負担することになりました。生活困窮者を救う命綱として評価されている制度です。さらに利用しやすい制度へ努力していただくよう要望します。 　さて、国保制度は今、大きな岐路に立たされています。国保の財政悪化と国保料の値上げを繰り返し、滞納者が市内で４万人にのぼるという悪循環を繰り返しています。 　「収納率向上」のかけ声のもと、学資保険まで差し押さえるなど無慈悲で強権的な「取り立て」が全国で問題になっています。2006年の広島市の差し押さえは143世帯でしたが、2010年は965世帯にのぼり、５年間で6.7倍に急増しています。 　そもそも滞納の増加は、加入者のうち約半数が無職者にもかかわらず、保険料は平均所得の10％と協会けんぽに比べて2倍も高いのです。負担が重すぎて払えないという根本原因を改善しないまま、督促や差し押さえを強化しても、住民を貧困に追い込み、苦しめるだけです。住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動に転換すべきです。 　特に滞納者へ、１か月を過ぎれば14.6％という延滞金は、サラ金並みの異常な高さです。 問題の元凶は、国が国庫負担を50％から24％に半減させたことです。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立たちません。全国知事会・全国市長会などの地方６団体も「国庫負担の増額」を求める連名の決議を採択しています。 　しかし、国は、国保を持続可能な制度にするとして、県単位の広域化を進め、市町がおこなっている一般会計からの国保会計への公費の繰り入れをなくそうとしています。 　繰り入れがなくなれば保険料負担が増し、一部負担金減免制度などが切り下げられることが懸念されています。こうした広域化をどのように考えておられますか。 （健康福祉局長） 　市町村が運営する国民健康保険には、小規模保健者が多く財政が不安定であること、被保険者の年齢構成による医療給付費の格差等に伴い、保険料負担に大きな違いがでていることなどの課題があります。 　広域化については、こうした課題に対応するため、運営主体を市町村単位から都道府県単位に拡大し、財政基盤の安定化及び都道府県内の保険料負担の平準化を図ることをねらいとしているものと認識しています。 　こうした広域化のねらいについては評価するところですが、広域化によって本市の被保険者に過度の負担が生じることになるとすれば、生活に大きな影響を及ぼすことから、慎重に対応する必要があると考えています。そのため、今後、広域化に向けた検討の進捗状況に応じて、広島県と十分に協議・調整を行っていきたいと考えています。 （近松さと子議員） 　今すべきは、国に追随して低所得者に負担が重くなる旧但し書き方式の導入や広域化を進めることではなく、国の負担を元に戻すように働きかけることではありませんか。お答えください。 （健康福祉局長） 　国に対しては、国民健康保険事業の安定的運営を図るため、指定都市市長会や大都市民生主幹局長会議を通じて、国庫負担率の引き上げなどを要望しています。 　今後とも、他都市と連携し、要望を行ってまいります。 上にもどる ●子どもの権利を守るために （近松さと子議員） 　子どもの権利を守るためにいくつかお聞きします。 　11月20日は、何の日かご存知ですか。1989年、国連で子どもの権利条約が採択された日です。世界のほとんどの国が、子どもの権利条約を守ると約束しています。 　昨年６月、ジュネーブの子どもの権利委員会では、日本政府に対して日本の子どもの置かれている状態や政府の取り組みについて３回目の勧告が出されました。条約の精神が社会に行き渡っていない、貧困化が進みながら子どもへの財政支出が増えていないことへの懸念を表明しています。 　広島市も「子どもの利益を最優先に」というこの条約の精神を広め、子どもが幸福に暮らし、自立した大人へと健やかに成長できる社会の実現をめざして、子ども条例の制定をめざしてきました。 　ところが、市長は６月議会で、子ども条例がなくても子どもの施策は取り組めると条例づくりの中止を宣言されました。子どもの施策に取り組むということですから、子ども権利条約の精神を尊重し、学校や保育園の早期の耐震化やエアコンの設置など、福祉や教育の予算を充実させる方向で努力されるのでしょうか。お聞かせください。 （こども未来局長） 　核家族化の進展、地域のつながりの弱体化、所得格差の拡大など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもが健やかに成長することができる社会を実現するための施策を推進することは重要であると認識しています。 　このため、本市では、児童虐待防止施策の推進、保育園の整備、少人数教育の推進など、子ども施策の実施に積極的に取り組んできました。 　今後も、必要な予算の確保に努め、市民ニーズに的確に対応した施策を着実に実施していきたいと考えています。 上にもどる ----------------------------------------- ・ひまわり福祉会補助金不正問題について （近松さと子議員） 　次に、社会福祉法人ひまわり福祉会の補助金不正問題についてお聞きします。 　今回、社会福祉法人ひまわり福祉会で巨額の補助金が着服される事件が起きました。子どもたちのために使われるべき補助金を蓄財し、物言わぬ幼い子どもの権利を侵害したのですから言語道断です。 　社会福祉法人は、営利を目的としない公共性の高い団体だからこそ、公費が支出できるのです。責任が厳しく問われるのは当然です。同時に、本来広島市には、認可制度で保育事業をまかせる法人に対して、きちんと子どもたちに最善の利益を保障しているか監督する義務があります。公立保育園の民間移管を進める方針の下で、法人への監査が甘くなったのではありませんか。　今後、社会福祉法人に対して、どのような改善策を取られるのかお答えください。 （健康福祉局長） 　ひまわり福祉会のような証拠書類の偽造を伴う不正を見抜くためには、現在の監査の視点や方法を見直すとともに、職員の専門性の向上が必要であると考えています。 　そのため、現在、今回の不正の手口を分析し、それに気付くにはどのような監査方法が有効かまどを検討しており、今後それをマニュアル化し、ノウハウを共有するとともに、、職員が研鑽を積むことで、監査機能の強化を図りたいと考えています。 （近松さと子議員） 　民間移管の計画にのぼっている９園の公立保育園の保護者の方からは、「市が責任を持ってきちんとした民間法人を選ぶ」と言いながら、長年にわたって今回のような不正を見抜けなかった市への不信感を募らせておられます。 　広島市への信頼が著しく損なわれた今、民営化計画をいったん白紙に戻してほしいという声をどのように受け止められておられますか。 （こども未来局長） 　今回の事案が発覚したことにより、保護者の方々は、民間移管後の保育園運営に対し、不安を抱かれたものと受け止めています。 　本市としては、今回の検証結果や、今後の改善策等について説明するとともに、移管先法人の選定方法等について再検討するなど、まずは、保護者の方々が抱いている不安が払拭されるよう努めてまいります。そのうえで、これまで以上に丁寧に対応し、円滑な民間移管の実施に 取り組んでいきたいと考えています。 上にもどる ----------------------------------------- ・子ども・子育て新システムについて （近松さと子議員） 　次に、子ども・子育て新システムについてお聞きします。 　東日本大震災の被災地では、28もの保育園が津波で流されましたが、一人の子どもの犠牲者も出さず、子どもたちの笑顔を守り切ったといいます。国による保育士の配置などの最低基準があることで、保育士の専門性や経験と相まって、安全に避難させることが可能だったといえるでしょう。 　しかし、国が進めた地域主権一括法は、保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、国が保障する福祉や教育分野でのナショナルミニマムを投げ捨てるものです。 　さらに、2013年からの導入に向けて検討されている子ども・子育て新システムで、現行の保育制度を解体しようとしています。児童福祉法第24条に基づく市町村の保育の実施義務がなくなり、国が責任をもって運営費を保障する仕組みをなくしてしまおうというものです。 　第一の問題は、保護者が子ども園と直接契約する制度になり、応益負担が持ち込まれるということです。長時間預けるほど利用料が高くなり、所得に応じて決まっていた今までの決め方と大きく変わってきます。 　施設は、利用料でその経営が左右されますから、いきおい高い利用料を払う保護者が選ばれることにならないか懸念されています。 　第二の問題が、企業参入を図るために、基準さえ満たせば参入も撤退も自由という事業者指定制度の導入です。 　もともと政府は、子どもの権利保障の視点からではなく、「産業構造ビジョン2010」において、保育・子育て分野をビジネスチャンスとして位置付けています。 　企業の儲けを確保するため、補助金の使い道を保育に限定せず、保育事業以外へ使うことも可能となる使途制限の廃止も検討されています。そうなれば、株の配当にも回せますし、役員が高い報酬を得て蓄財しても、とがめられることもありません。新システムでは、今回のひまわり福祉会の事件も問題にならないでしょう。 　こうした営利目的での多様な「民間参入」を増やし、保育士の配置や保育施設の水準引き下げが進めば、犠牲になるのは子どもたちです。障害のある子どもや虐待の恐れのある子どもの保育が保障されるのでしょうか。母子家庭の保護者に高い利用料負担を強いるのでしょうか。 　待機児解消を掲げて進められている新システムですが、本当に待機児が減るのでしょうか。本来、国や行政が責任を持つ福祉の視点を欠いていては、子どもの貧困問題は解決できません。国の公的責任をなくしてしまう新システム導入反対の声を上げるべきと考えますが、どのように思われますか。お聞かせください。 （こども未来局長） 　現在、国において検討されている「子ども・子育て新システム」は、所管や財源が分かれている様々な事業を、一元的な制度に再構築するものであり、保育や子育て支援施策の総合的な展開に役立つものであると考えています。 　本年７月、国からこの新システムに関する中間とりまとめが公表されました。この中間とりまとめでは、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されましたが、未だ費用負担の在り方をはじめ多くの課題があると認識しています。 　本市では、指定都市市長会を通じて、本年１月、地方の意見聴取、反映等についての緊急要請を行いました。さらに、このたびの中間とりまとめを受け、８月に制度の具体化にあたっての適正な財源配分、十分かつ適切な準備期間の確保等について、２度目の緊急要請を行いました。 　今後とも国の検討状況を注視し、障害のある子どもや虐待のおそれのある子どもなどに対する保育の保障、母子家庭などの低所得世帯に配慮した利用者負担、待機児童解消など、様々な課題が解決され、保育の質の維持向上につながる制度となるよう、機会を捉えて国に要望してまいります。 上にもどる ----------------------------------------- ・障害児の療育について （近松さと子議員） 　次に障害児の療育についてお聞きします。 　「わが子に障害があるとわかった時に、なんで自分の子がと、私のせいだと何度も責めました」―光町の療育センターの通園施設に通う障害のある子をもつお母さんの話です。 　「なにかにつけてパニックを起こして泣きわめく息子の行動に、自分の子どもでありながらどうしてなのだろうと全く理解することができませんでした。つらい日が続きました。しかし、園に通う中で、息子にこんなに一生懸命関わってくれる人に出会って救われました。一緒に考え理解しようとしてくれる先生は、私の支えでした。この時、やっとありのままの息子を受け入れればいいのだ、向き合っていこうと思えるようになりました。」 　保護者のしんどさに寄り添い、子どもの発達の見通しを示していく中で、障害を受け入れていく、こうした家族への支援も療育の大きな柱です。 　広島の療育施設は、早くから「発達保障」を掲げ、保護者の信頼を得て全国に誇れる実践を積み重ねてきました。 　ところが、国は来年４月から、療育センターの通園施設を「知的障害児」「肢体不自由児」「難聴幼児」の障害種別をなくして統合する一元化を進めようとしています。 　乳幼児期の発達支援をおこなう療育は、障害に応じた指導や訓練をおこなう専門性が求められます。肢体不自由児には日常の機能訓練などが不可欠ですし、難聴には聴能訓練ができるスタッフが必要であり、知的障害や自閉症にも発達や障害を認識して指導できるスタッフが求められています。 　この専門性の確保があいまいになると、乳幼児期だからこそ特に重視すべき障害の軽減や発達のための配慮や指導がなおざりになります。 　一元化で、中核である療育の職員配置が保障されるのか、子どもたちの成長の喜びを共有し、保護者同士のつながりをつくる行事や家族支援が維持されるのかと心配の声が上がっています。 　とりわけ、難聴児通園施設の山彦園の保護者は、存続への不安を募らせています。運営している広島市社会福祉事業団は市長が理事長であり、広島市が運営にも大きく関わっている施設です。 　山彦園をはじめ、生活や集団を基盤とする療育指導の職員配置を守り、これまで築いてきた療育の質を維持していくべきと考えますが、いかがですか。お答えください。 （こども未来局長） 　障害児に対する支援については、これまで障害種別ごとに実施されてきましたが、児童福祉法の改正により、知的障害児通園施設など通所による支援を行う施設は、平成２４年４月１日から、児童発達支援センターに一元化されることになりました。 　この児童発達支援センターにおいては、障害児を日々保護者の下から通わせて、基本的な生活習慣が身に付き、集団生活や社会的自立ができるようにするための指導、訓練等を提供することになります。 　現在、こども療育センターには、難聴、知的な遅れ、運動機能に課題のある就学前の子どもたちが通う通園施設があります。 　各施設では、子どもたち一人一人が集団生活や社会的自立などができるように、その障害特性や発達状況に応じた療育を行っています。 　一元化にあたっては、適切な職員配置により、現在、こども療育センターの通園施設で行われている療育の質を維持してまいります。 （近松さと子議員） 　佐伯区の通園施設なぎさ園では、「命を守る給食」「顔が見える給食」「心を育てる給食」と呼んで、療育の基本として取り組んでいます。 　障害のある子が咀嚼（そしゃく）して呑み込む力には、子どもによって大きな違いがあります。うらごししたペースト食から始まり、つぶし食、押しつぶし食、やわらか煮など、段階に応じて様々な形の食事を提供しています。 　また、多くの子どもが、見た目や食感に対する感覚過敏のため、食に偏りがあります。そのため一人一人に合わせて、油で揚げる、とろみをつけるなど、食べることへのきっかけになる偏食対応食も生み出されてきました。 　そうした取り組みの中で、医師から「３歳までミルクでも仕方ない」と言われていた子が、４歳の今、やわらか煮を食べられるようになったといいます。まさに「命を守る給食」です。 　そして、ペースト食であっても、一つ一つ味がわかるように食材ごとにミキサーでペーストにします。そのことでトマトがすっぱいというのを知り、「顔をそむけて」嫌いだという意志も表すようになったといいます。献立まるごとミキサーにかけるのだったら、好き嫌いの意思も育たなかったでしょう。意思や意欲といった「心を育てる給食」の取り組みです。 　こうしたことができるのも、「毎日毎日、子どもの様子を見ながら保護者や保育士の声を聴いて、試行錯誤を繰り返してきた」という栄養士や調理員の「顔が見える給食」の努力の賜物です。 　今、全国から視察が来られ、様々な学会でも発表されて高い評価を受けています。ところが、この給食が、危機に瀕していると聞いて驚きました。広島市社会福祉事業団は、給食の民間業者へ委託を進め、なぎさ園も一人残った正規調理員が退職したら民間業者へ委託する方針といいます。 　保護者が日本一の給食と呼ぶ、全国に誇れるなぎさ園の給食を守るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 （こども未来局長） 　こども療育センターは市内に３か所あり、なぎさ園など合計６つの通園施設において、障害児に食事を提供しています。 　このうち、光町のこども療育センター及び北部療育センターは、給食業務を民間業者に委託しており、なぎさ園のある西部こども療育センターは直営で実施しています。 　なぎさ園など、通園施設に通う障害児に対しては、栄養バランスの取れた高品質の食事を提供する必要がありますが、障害児は噛めない、飲み込めない、食事に偏りがあるなど、一人一人その状態が異なることから、食事の形態、内容等に特別な配慮が必要であると認識しています。 　このため、直営、委託にかかわらず、よりよい給食が提供できるよう、管理栄養士の資格を有する３センターの職員が、随時会議を開催して、情報交換を行うなど連携を図っています。 　なぎさ園については、現時点で委託化を決めているわけではありませんが、今後も給食サービスの質を維持するように努めてまいります。 上にもどる ----------------------------------------- ・食育と学校給食について （近松さと子議員） 　最後に、食育と学校給食についてお聞きします。 　食育基本法は、「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に着けていくためには、何よりも食が重要である」と述べています。 　広島市でも「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育の充実が謳われていますが、食育は、この４番目に加えるのではなく、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置付けるべきです。どのように考えておられますか。 （教育長） 　食育は、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」であると、食育基本法に定められています。 　これを踏まえ、各学校では、給食時間はもとより、家庭科などの関連する教科や道徳など、教育活動全体で取り組んでいます。 （近松さと子議員） 　私たちは食事の時、「目で見て」「耳で聴いて」「鼻で匂いを嗅いで」「口で食感を楽しんで」「舌で味を感じて」食べ物をいただきます。人間の全ての活動の中で、最も五感情報が多く、同時に脳に情報として入ってくる唯一の行為が食です。 　さらに、食には作り手の心が込められています。食べ物に愛を込め、「あなたのことを大切にしているよ」という思いも、感覚情報を介して子どもたちは受け止めることができるのです。 　2010年、安佐南区伴中学校放送部の作品が、ＮＨＫ放送コンクールビデオ部門で優勝しました。「ごちそうさまでした」というタイトルで中学校給食を描いています。ウェブにのった放送部のコメントを紹介します。 ***** 　伴中は数少ない「自校給食」。学校の中に給食室があって、ホッカホカの給食を食べることができます。世の中は食の安全や食の信頼について、いろいろニュースになっています。　ある先生が「食というのは一番大事なことだから、作る人は食べる人の顔が見える、食べる人は作る人の顔が見える、という関係はすばらしい」と言われました。 　私たち伴中の給食は、まさにそういう関係にあると思いますが、その「すばらしさ」を、この作品を見た方が感じていただけたら、とてもうれしいです。 　大きな賞をいただけたことはもちろんうれしいのですが、県大会のときも全国大会の時も、会場で番組を映していただいた後、場内から「おいしそう。うらやましい...」という声が、あちこちから聞こえてきたこともうれしかったです。 　伴中の給食のすごさを少しでも多くの人に知らしめる役を果たせたのだとしたら、これも大きな喜びです。 ***** 　市長や教育長には、このビデオをぜひ見ていただきたいと思います。食育の生きた教材は、学校給食です。「命を育てる給食」「心を育てる給食」―それは、顔の見える関係を通して、伝え合うことで実践できることを示しています。 　子どもたちの命を育み、生きる力を育てる学校給食を、広島市が責任を持って直営でおこなうことが必要だと思いますが、いかがですか。お答えください。 （教育長） 　本市における学校給食は、現在、学校内で調理する「単独校調理場方式」、学校給食センターで調理する「共同調理場方式」、民間の施設を活用し委託調理する「デリバリー方式」の３つの方式で学校給食を実施しています。 　このように学校給食の実施方法には違いがありますが、いずれの方法においても、本市として栄養バランスの取れた豊かな学校給食を子どもたちに提供しています。 上にもどる ≪再質問≫　ひまわり福祉会の問題について （近松さと子議員） 　ひまわり福祉会の問題について、民間法人への指導が甘くなった背景についてお聞きしました。 　今、監査について、専門家が入った、偽造された書類などが作られて、それが見抜けなかった、あまりにも巧妙だったということは確かにあるとは思いますが、やはり今回の、これまでの監査の姿勢、それから今回の対応について、甘さやまずさがあったのではないでしょうか。 　特に、指導監査の問題で言いましたら、元理事長の家族である法人役員と高額な賃貸料で契約していましたが、厚労省もそうしたことは不正の温床になると指摘している事項です。 　それなのに、今回、広島県が見つけましたけれども広島市は見抜くことができなかった。これは本当に甘いと言えます。 　また、極めつけが、調理課長として勤務実態のない元理事長の二男に給料を払っているという内部告発があったにもかかわらず、抜き打ち検査をせず、さらに保育園に行っていながら十分確認もしていない。 　それぞれの対応のまずさを市も認めておられると思いますが、この法人への監査が甘くなるその背景は、私が質問しましたような民間移管を進める方針の下で、また、待機児解消のために民間保育園に頼らざるを得ない、そうした中でこうした法人に甘くなったのではないかとお伺いしたのですが、もっと違う何か問題があるのでしょうか。改めてお伺いします。 （健康福祉局長） 　私の方から定期監査ということで、お答えをさせていただきます。 　ひまわり福祉会の今回の問題について、いろんな書類が偽造されていたとか、帳簿が改ざんされていたということもございまして、そういう意味で、今の監査、書類上つじつまがあっているということで、定期監査の中で不正に気付かなかったというようなところがありますけれども、そういうところは、今までの監査というのが書類上の審査、そこを中心にやるんだと、そういうことで不正を見つけていこうというところに重きを置いていたという結果だと考えております。 　従いまして、定期監査ということに関して言いますと、今後、そういう書面上の話しということだけではなくて、より実態に踏み込んだ監査、さらに、それを進めていくための職員の力量の向上、そういったことを進めていきたいと考えております。 （こども未来局長） 　今回の市民の方からの通報があって、それをきちんと対応できずに帳簿を確認したのみで、本人に会わなかったりとかということで、発見が遅れたということは非常に残念に思います。 　このことは、直接、民間移管のことと関係があるというふうには、私どもは思っておりません。 　ただ、今後は、こうした通報があった場合には、きちんと対応できるよう、今、検証し、マニュアルを作成したり、あるいは、体制作りをきちんとするというふうにしております。 （近松さと子議員） 　十分な検証をしていただきたいと思います。新聞報道などによれば、ばれなければいいと思ったとか、税理士なんかも使って巧妙な手口で今回の不正が行われていたということです。 　広島県も厳しい対応をするというふうに、刑事告発なども含めて検討しているということですから、広島市も同じように厳しい対応で臨んでいただきたいと思います。それについてはいかがでしょうか。 （健康福祉局長） 　直接のお答えにならないかもしれませんが、今回のひまわり福祉会というのは、保育園が複数の市にまたがっておりますので、法人監査という意味では、県が権限を持っております。 　従いまして、厳しい、いわゆる経営者に対しての厳しい措置というのは、県が行っているところであります。我々も、そういった県の対応も踏まえて、市としてやるべき部分については、例えば、市の関係する法人の監査にちゃんと生かしていくとか、そういうところはきちっとやっていきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、今回のことについては、こういうことが二度と起きないようなかたちで、法人監査と一方で施設監査がございます。それぞれに生かせることを、今後、十分反映をさせていきたいと思います。 上にもどる

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