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2011年6月28日　建設委員会　村上あつ子議員の質問（大要）

●市営住宅における地上デジタル対応状況について 　●大規模盛土造成団地について 　●高速５号線について

●市営住宅における地上デジタル対応状況について （村上あつ子議員）　 　7月24日をもってアナログ放送（VHF）が終了し、地上デジタル（UHF）放送に変わるわけですが、あと１か月をきりました。市が家主である市営住宅の対応はどうなっているのでしょうか。 （住宅整備課長） 　本市ではＨ18年からＨ21年度にかけて市営住宅における地上デジタル放送の電波の受信状況、及び既存の共同受信設備の調査を実施しました。その結果にもとづいてすでに共同受信設備が設置されている住宅棟につきましては、Ｈ22年度までにデジタル化改修工事を完了いたしました。 　なお、入居者個人でアンテナを設置されている住棟では、アナログ放送用のＵＨＦアンテナでデジタル放送も受信できることから市としての対応は特に行っておりません。 　 （村上あつ子議員） 　私のところにアンテナを立てないと見ることができないという相談をされた方が、担当の方の問い合わせると「予算がないから出来ないんだ」と言われたそうです。そうなると私たちが兼ねてから問題にしていた「テレビ難民」が出るのではと心配したわけですが、お聞きしますと、答弁にあったように昨年度中に対応はすんでいるというところは共聴アンテナが設置されているところであって、共聴アンテナがないところもあるわけです。ではこの共聴化されていない住宅は何棟くらいあるのでしょうか。 （住宅整備課長） 　共同用の受信設備がなく入居者が個人でアンテナを設置している住宅は、現在、182棟あります。このうち、建替え・用途廃止を予定している住宅が63棟、共同受信設備の設置効果が低い1階建て・2階建て等が84棟、これらを除いた3階建て以上の住宅が35棟、といった状況です。 （村上あつ子議員） 　約4分の1が共聴化されていない、個人でアンテナを設置してテレビを見ている方があるということですが、182棟にお住まいのすべてのひとがＶＨＦだけでなく、ＵＨＦアンテナを設置されているかたもあるわけですが、その割合を把握されていますか。 　　　　　（VHFアンテナ＝NHK、RCC、広テレ） 　　　　　（UHFアンテナ＝広島ホーム、TSS） （住宅整備課長） 　ＵＨＦとＶＨＦそれぞれのアンテナの詳細まではつかんでおりません。 （村上あつ子議員） 　共聴化されていない住宅にお住まいの方は、自分でアンテナを設置しないとデジタル放送を視ることはできない、このことについてはこれまでどのように周知されてきたのでしょうか。 （住宅整備課長） 　入居者への周知につきましては近々では、本年4月に指定管理者から説明文を配布しております。共同受信設備のある市営住宅につきましては、すでに地上デジタルが視られる状態にあることをお知らせしております。 　それから共同受信設備がなくて入居者が個人でアンテナを設置しているような市営住宅につきましては、今お使いのＵＨＦアンテナを使えばデジタル放送が受信できるということをお知らせしております。 （村上あつ子議員） 　個人ですでにＵＨＦアンテナを使っていらっしゃる方はチューナーをつければ引き続きテレビを視ることができるよとすでにお知らせしているということを言われたと思いますが、ところが、どうも、そのことが徹底されていないようです。したがって、1カ月を切ってしまっていますが、もう一度182棟にお住まいの方に緊急にお知らせをするということは可能でしょうか。 （住宅整備課長） 　今ご指摘いただいた、たとえば、地上デジタルが受信できなくなりそうなケースはごくまれなケースだと考えるわけですが、旧市内の方はＵＨＦとＶＨＦが両方混在していて、ＵＨＦアンテナだけを設置している理由がない、これは非常にまれなケースで、ほとんどの住民の方には今の状態でそのまま移行していただけるというふうに考えております。 （村上あつ子議員） 　スムーズに移行できると考えているということを言われたのだと思いますが、住んでいる方が高齢であったり、ひとり暮らしであるという方がたくさんいらっしゃいます。個人が設置しているアンテナがどういうアンテナであるか把握されていない、一番いいのはすべての住宅棟に共同アンテナが設置されていることです。 　先ほどの答弁で、低層住宅の場合アンテナを立てても無理と言うところもあるようですが、共聴化に向けて今後の計画はどうなるのか。 （住宅整備課長） 　共聴アンテナが設置されていない住宅でも今のアンテナを利用することで地上デジタルの放送には支障ないものと考えていますが、共聴アンテナにつきましては、昨今の厳しい財政状況はありますけれども建替えとか、用途廃止の予定のある住宅を除いた3階建て以上の35棟の住宅については、たとえば屋上の防水工事とか外壁の改修故事とかに併せて共同受信設備の整備を行ってまいりたいと考えております。 （村上あつ子議員） 　大規模修繕工事に併せて、こんごは整備をしていくということですが、同じように市営住宅に入居していていろいろな格差が出ていることはいかがなものかなと思うわけです。 　突然にテレビの画面が砂嵐状態になってびっくりしたという方が出ないということを願うばかりですが、答弁では、「大丈夫」というこことでしたが、そう願いたいと思っています。 上にもどる ●大規模盛土造成団地について 　（村上あつ子議員） 　2006年（H18年度）に宅地造成等規正法が改正され、地方公共団体は、大規模盛土造成団地を把握して、公表して、住民に情報提供するとともに、宅地所有者が国や地方自治体の補助を受けて、耐震化工事を実施できる、こういう制度が創設されました。 　今回の東日本大震災においても谷などを埋め立てた造成団地で、宅地が動いたり、家が傾いたりの被害がテレビでも報道されました。盛土造成団地に住んでいる方はとても心配もされています。 　法改正を受けて広島市の宅地地盤の耐震性調査はどうなっていますか。その状況を教えてください。 （宅地開発指導課長） 　Ｈ19年度において国の宅地耐震化推進事業活用し、盛り土部分が3000�u以上等の大規模盛り土造成地の調査を行い、その数は316か所ありました。昨年度、この316か所について地形やよう壁のひび割れの有無等の現地調査を行い、その結果をもとにさらに詳細な調査が必要と思われる箇所の整備を現在行っております。 　一方、東日本大震災以後国においては様々な震災対応におわれております。このため、宅地耐震化推進事業についても今後どうなるかまだ示されていない状況です。したがって、本市としては、国の対策等の情報を収集し、今後の調査の進め方について検討を行いたいと考えております。 （村上あつ子議員） 　もう少し詳しくお聞きしたいのですが、第1次調査において316箇所、市内にある団地の中でこのこれだけ316か所をさらに詳しく調査をされて、次の段階に入ろうとしているのだけれども大震災の影響で国の対応が遅れているということを言われたと思うのですが、もう少し詳しく、316箇所から絞った段階でそれがそういう状況なのか、つぎにどういうことに入りたいのか、この点を教えてください。 （宅地開発指導課長） 　316か所の抽出は航空写真や地形図をもとに机上で3000�u以上の盛り土が行われたと思われる住宅団地を抽出したものです。昨年度行いました調査は、先ほど申しましたように現地に出向いて実際の地形やよう壁等の変状、地下水の流出状況等を調査し、住宅の張り付き状況等いろいろなファクターを勘案した上で、危険度が高いと思われる場所を抽出することを行いました。 　先ほど申しましたように、国が進めている事業ですが、何しろ最近始めました事業ですので非常に新しい考え方に基づいておりますので、国も研究会を立ち上げている状況であり、そういうことから国の動向をみながら広島市も事業を進めてきた状況の中での東日本大震災で先ほど申し上げた状況になっているということでございます。 （村上あつ子議員） 　国が法改正をして各自治体の状況を調査しなさいということで調査をされて、危険度の高い個所を市が把握をしたと、把握したらそこの耐震化を図っていかなくてはいけないのだが、国の対応が進んでいないとことで危険度の高いところは把握したがその次の段階に進んで行けないというのが今の状況という認識で間違いないのでしょうか。 （宅地開発指導課長） 　今おっしゃられた通りです。 （村上あつ子議員） 　危険度が高いと把握されたところはどれくらいあるのでしょうか。 （宅地開発指導課長） 　先ほど申し上げましたように現在整備をしておりまして、箇所数としては具体的にはまだ確定させておりません。 （村上あつ子議員） 　危険度が高いと把握しておりながらそれ以降の対応ができない状況で数字だけが独り歩きするようではいけないので言えないのでしょうが、いずれにしても、これはずっと放置できない問題で、国待ちでいいのかという思いがありますが、国への働き掛けはされているのでしょうか。 （宅地開発指導課長） 　国への働き掛けということではありませんが、宅地耐震化推進事業の今後の進む方向性についての問い合わせは行っております。 （村上あつ子議員） 　今こうしている間に何事も起こらなければいいがと願うばかりですが、今後耐震化の対応を行おうと思えば、費用の問題が生じてくるわけです。持ち主である住民の方の負担も当然生じてくるわけですが、今国がいろいろ考えているのはこの地元負担を少しでも軽減することを考えているのではと希望的観測ではありますが、憶測しています。今の費用負担についてはどうなっているのでしょうか。 （宅地開発指導課長） 　現在国が進めております宅地耐震化推進事業での最終的な宅地の対策工事費の負担割合は、国と市が４分の1ずつ、地元が2分の1というふうになっております。 （村上あつ子議員） 　地元の負担が半分ということで大変大きな負担です。ここは国がそこに配慮した改善を行っていただきたいと思うわけですが、なによりも早い対応が求められます。市も国待ちだけではいけないと思います。待っている間に何事も起こらなければと願うばかりです。 上にもどる ●高速５号線について （村上あつ子議員） 　市長は、所信表明の中でも広島空港へのアクセスとして、高速5号線の建設の必要性が言われていますが、また、本会議でも答弁があったように、この間、山陽道の渋滞等でリムジンバスが欠便しています。さらに今年度減便したと聞いていますが実態はどうなっているのでしょうか。 （空港担当課長） 　リムジンバスの便数につきましては、広島空港利用者が減少したことに伴いまして今年の6月1日から広島空港行き、広島市内方向行き両方合わせまして、161便運行していたものを137便に、24便ほど減便をしております。 　それから広島空港の渋滞状況でございますが、このゴールデンウイークの期間中に自然渋滞等に伴いまして、241便が欠便したと聞いております。 （村上あつ子議員） 　広島空港までに行くのに定速性をもってリムジンバスが運行するために5号線が必要だと言われてきました。渋滞で欠便したり、利用客が少なくいから減便するなどこういった状況で「必要性について」問い直しする声もあがっています。 　もう1点、5号線の必要性として7分の短縮が言われています。この点では、2号線の開通により府中ランプを利用することで7分より短縮されているのではないか。この点の現況についてつかんでおられますか。 （高速道路整備担当課長） 　高速5号線の7分という時間短縮効果は、高速2号線の府中ランプが完成した時点との比較をしたもので、5号線があるかないかで7分短縮ということが出ておりまして7分という短縮時間については変わっておりません。 　それからもう1点、広島空港リムジンバスは山陽自動車道の事故や渋滞が原因で欠便が生じておりますが、空港アクセスの中で山陽自動車道を利用するリムジンバスはやはり中心になるものだと考えております。山陽自動車道と広島駅新幹線口を連絡する高速5号線の必要性については、これまでと変わらないと考えております。 （空港担当課長） 　先ほどの答弁で数字がまちがっておりました。このゴールデンウィーク中のリムジンバスの運休本数をさくほどは２４１便と言いましたが、２１４便の間違いでした。訂正します。 （村上あつ子議員） 　（5号線建設の）必要性はあると言われましたが、実際に府中ランプを利用した方が「4分速くなっている」と言われています。今でもそういう現状であるなかで、リムジンバスは府中ランプを利用せずに今まで通り1号線を使っていると思いますが確認させてください。 （空港担当課長） 　広島空港から広島駅を結ぶますリムジンバスの運行については、委員ご指摘のとおり1号線を通っており、2号線は利用しておりません。 （村上あつ子議員） 　そうですよね。時間短縮を言うのであれば、実際に速くなったと言われている方があるわけですから、リムジンバスも試行してみてはどうでしょうか。 　この質問の最後になりますが、5号線トンネル安全検討委員会についてですが、12月に5回の検討委員会が行われ、そのとき、次回は2月か3月にはということで5回目の検討委員会が終わっていますが、現在、6回目の委員会の開催のめどが立っていないと聞いていますが、委員会の開催についてはどういう状況になっているのでしょうか。 （高速道路整備担当課長） 　トンネル安全検討委員会第５回は昨年１１月に開催されております。安全検討委員会におきましては、地質等の追加調査の実施とその具体的な内容が決まりましたけれども、追加調査の実施について地元の理解を得ることに時間を要しておりまして、第６回の開催までに至っておりません。これにつきまして本市としては、高速１号線福木トンネルの地盤沈下により生じた被害から来る住民の方々の不安が理解を得られない要因の一つになっているととらえておりまして、トンネル工事にあたっての事前の家屋調査のあり方など地域住民の皆さまの不安な点が少しでも解消できるよう、まず、県と市が中心となって対話を深めていく考えでございます。 　こうした対話の中で、安全検討委員会が客観的データに基づいてトンネル建設に伴うに表面沈下や土砂災害等の周辺地域への影響を明らかにすることを目的とした委員会であることをあらためてご説明させていただき、追加調査の実施にも理解をいただきまして、早期の委員会開催に努めたいと思っております。 （村上あつ子議員） 　６回目の委員会が開催されないのは地元との調整がとれていないから、追加調査に対して住民の方が協力しないということを言われたと思うわけですが、委員会の開催がなぜできないのか、その原因が住民が原因だという風なとらえ方をされているとすれば、それはまた住民との溝を深めるばかりだと思うわけです。 　１号・４号の沈下の解明をきちんとしてほしいという思い、さきほど取り上げました大規模盛り土造成団地への対応が遅れているということも住民のみなさんの行政への不信を強めているのではないかと思います。 　確認ですが、ひとつは、こういう状況の中で住民の理解合意がないまま強引に進めていかないこと。それから、事業の中止あるいは実施については、安全検討委員会での検討結果を待って県・市が判断するということでいいのか、確認させてください。 （高速道路整備担当課長） 　まず、住民の理解なしに強引に進めていかないかということについてですが、理解を得るように努力していきたいと思っています。それから安全検討委員会の結論を待って判断するということでございますが、これは今までもご答弁させて頂いておりますように安全検討委員会の結論を踏まえて今後の進め方について県・市で判断していきたいというふうに思っております。 （村上あつ子議員） 　ご答弁いただいたように2つの点を確認させていただきました。検討委員会が開催されるよう地元のみなさんとも話していきたいと思います。 　最後に、住民の方が先般市長の方に「ぜひトンネル計画のある地元に現地視察に来ていただきたい」との要請をされているのですが、この点は市長から何かお聞きになっていらっしゃるのか、お聞きします。 （高速道路整備担当課長） 　市長の意向を確認しているわけではございませんが、先ほどお答えしましたように5号線につきましては地域住民の皆さまの不安な点を少しでも解消できるよう、県・市が中心となって対話を深めていきたいと考えております。 　これまでも市長の現地視察と住民との意見交換の要請が複数の団体から出されておりまして、先ほど申しましたこうした対話を深める中でまた今後、市長に現地視察と対話のことについて検討していきたいと考えております。 （村上あつ子議員） 　トンネル建設予定地の近くが市長の生家があったというふうにも聞いています。だからと言って現地の詳しいということではないと思います。ぜひ市長には現地にいっていただき、住民との対話もしていただきますよう、私からもお願いして発言を終わります。 上にもどる

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