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| 2011年2月15日 本会議 2009年度決算について討論 藤井とし子議員 |
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（以下、発言順） 【反対】 第1号 一般会計決算 ●不適正な経理処理について ●指定管理者制度について ●入札制度（公契約条例）について ●緊急経済対策について 第6号 市民球場、第10号 後期高齢者医療事業、第11号 介護保険事業、第13号 競輪事業、 第18号 開発事業の各特別会計決算および下水道事業決算、病院事業決算 【意見を付して賛成】 第 12号 国民健康保険事業特別会計決算 |
| 日本共産党市会議員団を代表して、2009年度決算第1号から22号及び水道、下水道、市民病院事業各決算について討論をおこないます。 不認定の議案は第１号一般会計、第6号市民球場、第10号後期高齢者医療事業、第11号介護保険事業、第１３号競輪事業、第１８号開発事業及び、下水道事業決算、病院事業決算の8つの議案です。 第１２号国民健康保険事業決算は意見を付して賛成します。その他は認定に賛成です。 【反対】 第１号一般会計、第6号市民球場、第10号後期高齢者事業、第11号介護保険事業、第１３号競輪事業、第１８号開発事業及び、下水道事業決算、病院事業決算 まず、認定に反対の議案について、理由を述べます。 一般会計決算 ●不適正な経理処理について 第1号の一般会計決算ですが、2009年度は学校の普通教室へのエアコン整備に踏み切られたことや階段室型市営住宅のエレベーター設置に取り組まれたこと、保育園の待機児解消のために2009年度に385人と合わせて、2010年度末までに約1400人分の定員増に取り組まれるなど、市民の暮らしを支える施策に取り組まれたことは大いに評価するものです。 しかし、不適正な経理処理についての自主点検によって、不正や私的流用は無かったとはいえ、法令に反する経理処理が行われていたことが明らかになった事実は重く、大変残念ですが認定できません。 今後の対策として、法令遵守を現場に求めるだけでは不十分です。その一例を言います。 ある学校現場では、授業に使う植物の苗が納入されたが、校長が検品しなければ使用できないとされているため、校長が不在で検品できず、結局、土日で枯らしてしまい使えなかったということが実際起こっています。 これは、法令遵守のためだけに、不合理な実務で本来の業務に支障が出ている事例であり、本末転倒だといわざるを得ません。また、教育予算はこの10年間の消耗品や備品等の予算が６割以下に減額されています。こうした中でやりくりせざるを得ない事情から言えば、削減され続けている予算そのものにも問題があります。 これらの問題は、人件費削減を背景に、長い間現場の実態と合わなくなってきているシステムの見直しを怠ってきたことに大本の原因があります。この際、現場の実態にあった効率的で合理的な経理実務ができるよう、人的配置も含めてシステム全体を抜本的に見直すことを求めておきます。 ●指定管理者制度について あわせて、次のことを指摘し、要望しておきます。はじめに指定管理者制度についてです。 2003年に指定管理者制度が導入されてから７年、経費削減によって公の施設で働く労働者のワーキングプア化と住民サービスの低下が全国的に問題になっています。 ４年に１度、公共の施設の経費削減を競わせる指定管理者制度の運用については、国会でわが党の山下芳生参議院議員の質問に対して、片山総務大臣が「指定管理者制度というものが従来、ともすれば、安かう悪かろう、単価の切り下げる道具として使われてきた。そうでないということを改めて自治体に伝達したい」と答弁しています。 こうした中で、昨年12月28日付で、総務省から「指定管理者制度の目的は、住民サービスの向上であり、単なる経費削減でない」として、「改めて、この点を踏まえた留意点を守るように」という通知が出されました。 この通知の趣旨を正面から受け止めて、指定管理者制度の抜本的な見直しに取り組まれることを求めておきます。 ●入札制度（公契約条例）について 次に入札制度についてです。予定価格を大幅に下回る低入札によって、下請け業者の適正な労務賃金が支払われない、工事の品質が保証されるのかという問題点を指摘してきました。 こうした問題を解決するために、千葉県の野田市に続いて、政令市の川崎市が公契約条例制定に踏み切りました。地域経済を支える地元業者がまともに生活できないような低入札は是正すべきです。公共事業の工事の品質と安全性、下請け業者との適正な労務単価が確保されることをルール化するためにも、公契約条例を早期に制定されるよう求めておきます。 ●緊急経済対策について 次に緊急経済対策についてです。国の経済危機対策の予算化に伴い、様々な事業がおこなわれてきました。しかし、雇用については、３か月から６か月の短期雇用がほとんどで、正規雇用につながっていない問題を度々指摘してきました。正規雇用につながる取り組みの一層の強化を求めておきます。 第６号市民球場、第１１号介護保険事業、第１３号競輪事業、第１８号開発事業及び下水道事業決算、病院事業決算 第６号、１１号、１３号、１８号及び下水道事業会計、病院事業会計も一般会計と同様に不適正な経理処理が認められたため同様の理由で認定できません。 第１３号競輪事業については公共がギャンブルをおこなうべきではありません。雇用の確保をした上で、この事業は早急に廃止すべきです。 第１８号開発事業特別会計については、開発事業基金を開発のためにだけしか使えないということではなく、条例を変えて、福祉や教育など市民生活のために使えるようにすべきです。 上にもどる 【意見を付して賛成】 第１２号 国民健康保険事業特別会計決算 最後に、第１２号の国民健康保険制度についての意見を述べます。 高すぎる保険料が家計を苦しめています。所得300万円の4人家族で保険料35万円もの支払いはとても困難です。高い保険料をやっと払っても、３割負担の医療費が払えないため受診できず、重症化あるいは死亡される人が続出しています。 命と健康を守るべき国民健康保険制度の本来の目的を果たすためにも、国保料の引き下げに今こそ真剣に取り組むべきです。また、保険料減免制度や医療費の一部負担金減免制度についても市民にしっかり周知されるよう求めておきます。 上にもどる |
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