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2011年2月15日　本会議　村上あつ子議員の包括外部監査報告に対する質疑

●市有財産の有効活用について

（村上あつ子議員）　 　日本共産党市会議員団を代表して、２０１０年度（平成２２年度）包括外部監査結果報告のうち、市有財産の有効活用について質疑をおこないます。 　広島市は、２００８年（H２０年）２月、「今後の財政運営方針」のなかで、「未利用地等の売却促進及び市有資産の有効活用」を掲げ、未利用財産の売却促進や貸付けをすすめてきたところですが、この５年間の売却実績はどうなっているのか、公募総数と売却件数を年度ごとにそれぞれお答えください。 (財政局長） 　過去5年間の公募件数と売却件数につきましては、平成17年度は定期公募51件に対し20件を売却し、過去に公募していた常時公募分10件を含めると合計30件の売却実績となっています。 　平成18年度は、定期公募71件に対し34件売却し、常時公募分9件と合わせて43件、平成19年度は、定期公募55件に対し32件売却し、常時公募分7件と合わせて39件、平成20年度は、定期公募74件に対し21件売却し、常時公募分9件と合わせて30件、平成21年度は、定期公募34件に対し10件売却し、常時公募分21件と合わせて31件となっています。 　平成17年度から5年間で合計173件売却しています。 （村上あつ子議員） 　教育委員会が所管する、元牛田第四小学校（仮称）予定地、矢野第二中学校（仮称）予定地、五日市藤の木団地中学校（仮称）予定地は、いずれも分離新設の見通しがないことが明らかであり、監査人は、「貸付けまたは売却を検討する必要がある」と報告されています。しかし、現在これらの用地は、地域に開放されたグランドとして使用されています。近隣に適切な広場等がないことを踏まえ、これを機に早急に、利用実態に即して教育委員会から所管換えをすべきと考えますがどうされますか。 （教育長） 　教育委員会が所管する元牛田第四小学校（仮称）予定地、矢野第二中学校（仮称）予定地、五日市藤の木団地中学校用地及び幼稚園用地については、包括外部監査人の報告のとおり、児童生徒数及び園児数の減少などを勘案した場合、当該用途としての利用は見込めないと判断しています。　このため、報告書にもあるとおり、まずは、全庁的な観点から公共目的としての利活用を検討し、その必要がない場合には、売却を検討するなど、今後、関係部局と協議していきたいと考えています。 （村上あつ子議員） 　長年保育園・幼稚園用地として放置されてきている土地についても、立地条件や園児数の減少等により、保育園・幼稚園の建設は見込めない実態があります。現在は、地元町内会に開放されていることから、地元と協議して所管換えをすべきと考えます。どうされますか。 （こども未来局長） 　こども未来局所管の未利用地3か所は、全て昭和50年代に団地開発業者から、開発用地の一部を保育園用地として寄附を受けたものです。　しかし、その地域における保育園整備の緊急性がなかったため、これまで、保育園の整備を見合わせていたものです。これらの土地の活用については、今後の保育需要の動向等を見極め対応する必要があると考えています。 　保育需要が見込めない場合には、売却も含め、有効活用について、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えています。 （村上あつ子議員） 　消防局が所管する佐伯区３か所、安佐北区１か所の消防出張所予定地についてです。いずれも団地造成に伴い、開発業者から寄付を受け、消防出張所予定地として現在に至っていますが建設計画はありません。古いところで十数年前から地元公民館の駐車場や老人運動広場等に使用されています。消防出張所を設置する必要性がなくなっているのなら、利用実態を踏まえ、早急な所管換えをすべきと考えますが、今後どうされるのかお考えを伺います。 （消防局長） 　現在、一部を消防団車庫として使用している敷地があります。このため、今後、車庫等に必要な面積を確保したうえで、地域に最も必要な公共目的での活用について、全庁の関係課と協議・検討してまいります。 　その結果、公共目的での活用の必要性がない場合には、地域住民の了解を得たうえで、売却等を行うため、所管換えの手続きを行いたいと考えています。 （村上あつ子議員） 　道路交通局が所管する、安芸区瀬野川土地区画整理事業に伴い１９９８年（Ｈ１０年度）に寄付により取得した土地は事業用代替地としての需要は見込めないとされています。監査人の意見として、現在の不動産市場の状況から公募しても即座に売却に結びつくのは難しいとあります。どうされるお考えでしょうか。これら６区画にかかる最近５年間の経費は年平均でいくらになるのかお答え下さい。 （道路交通局長） 　安芸区瀬野川土地区画整理事業に伴い取得した土地は、事業用代替地としての需要は見込めないため、関係部局と協議しながら、一般公募による売却や貸付等を図りたいと考えています。 　なお、最近5年間の維持管理費用は、除草費用として年間70万円を要しています。 （村上あつ子議員） 　環境局が所管している稼働停止になっている焼却場についてお聞きします。 安芸区船越焼却場、瀬野焼却場はいずれも合併に伴い、土地・建物を引き継いだもので、どちらも１９８８年３月に稼働停止になったまま現在に至っています。両施設ともダイオキシン類の問題で建物を解体するにも多額の費用を要し、長期間放置されてきたわけですが、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。 （環境局長） 　解体費用については、船越焼却場と瀬野焼却場を合わせて、約2億円を見込んでいます。 （村上あつ子議員） また、国に対してこれらの施設解体工事が交付金制度の対象になるよう要望されていますが、その見込みはどう考えておられるのでしょうか。 （環境局長） 　「指定都市の国の施策及び予算に関する提案」として、毎年度国に対して要望を行っていますが、現在のところ廃棄物処理施設の整備を伴わない廃棄物焼却施設の解体工事については交付金（循環型社会形成推進交付金）の対象となっていない状況です。 （村上あつ子議員） 交付金の対象にならなくとも早いうちの解体し、売却するなりの有効活用を急ぐべきだと考えます。どうされますか。 （環境局長） 　全国の自治体も本市と同様に、廃棄物焼却施設の解体にあたっては多額の経費が伴うことから、その対応に苦慮しています。このため、今後とも引き続き国の交付金が得られるよう努力し、できるだけ早いうちに解体したいと考えています。 （村上あつ子議員） 　市有地の有効活用を検討するにあたっては、各担当財産所管課が責任を持つことは当然ですが、所管課任せにせず、全庁的に検討することが必要なのではないでしょうか。たとえば、待機児解消のための保育園用地や児童館用地など他局が所管する未利用地で対応できるところはないか、等価交換できないかなど市全体で方策を検討すべきと考えます。当局の御所見をうかがいます。 （財政局長） 　市有地を有効活用していくためには、未利用地の情報を全庁的に共有することが重要であると考えています。 　このため、財政局において、毎年度当初に未利用市有地の調査を行い、取りまとめた結果を庁内に提示して、利用希望の照会をし、利用調整に努めています。 　今後とも、未利用市有地の有効活用に向けて、各局の連携を図って行きたいと考えていま す。 （村上あつ子議員） 　最後に、今回の監査報告には挙がっていませんが、南区黄金山町のように市営住宅の一部が除却され更地になっている土地などがあります。 このような土地についても、地元と協議して有効に活用されるよう求めておきます。 市民は市財政が厳しいと言われながら、広大な土地が荒れ放題で放置されているのを目の当たりにすれば行政への不信感が募るのも当然です。 庁内で調整がつかないものや地元と協議できないものは思い切ってすべて公募に出すことも検討されるよう要望して質疑を終わります。 上にもどる

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