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| 2011年12月13日 本会議 議案質疑 中原ひろみ議員 |
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●広島駅自由通路等の整備促進について ー再質問ー ●広島市移動体通信用鉄塔等整備事業分担金条例の一部改正について ー再質問ー ●公の施設の指定管理者の指定について |
広島駅自由通路等の整備促進について （中原ひろみ議員） 日本共産党市会議員団を代表して12月定例会に提出された議案について質疑します。 まず、89号議案、平成23年度広島市一般会計補正予算のうち、広島駅自由通路等の整備促進について伺います。 最初に、自由通路等の「等」とは何なのかお聞きします。 （道路交通局長） 広島駅自由通路等の「等」とは、新幹線口ペデストリアンデッキと新幹線口広場です。 （中原ひろみ議員） 今議会には、これまでの広島駅自由通路に係る債務負担行為を廃止し、新たに、広島駅自由通路の整備に関する委託契約と償還金に関する委託契約を一括して締結する債務負担行為のやり直しが提案されています。新たに債務負担行為を設定し直す理由をお聞きします。 （道路交通局長） 広島駅自由通路の工事については、ＵＲ都市機構の立替施行制度を活用し、工事費のうち一般財源相当額の資金を同機構が平成30年度まで毎年度立て替えて行います。 このため、本年度認めていただいている当初予算で、広島駅自由通路の工事に係る平成30年度までの債務負担行為とＵＲ都市機構が平成23年度に立て替える資金に対する償還金の債務負担行為を設定していました。 今回、国費の増額変更等に伴い必要となった委託契約の内容を見直すことについてＵＲ都市機構と協議しているなかで、広島駅自由通路の工事に関する契約と毎年度締結することを予定していた償還金に関する契約を、それぞれ個別にあるいは毎年度契約するよりも一括して契約する方が、事務の効率化が図られ、事業の全体像が明らかになるとともに、合理的であることから、一括契約することとし、債務負担行為を設定し直そうとするものです。 （中原ひろみ議員） 市は、公共公益施設の整備を、「資金」と「人材」で応援するというUR都市機構の立替施行制度を活用し、自由通路整備費の足らず分をUR都市機構に立て替えてもらい、15年間で償還するとしていますが、立替えてもらう金額はいくらですか。利率と償還期間15年間の利息総額、UR都市機構に対して、市が負担する事務費、及びUR都市機構が立て替資金をどこから調達されるのかもお尋ねします。 （道路交通局長） ＵＲ都市機構が立て替える一般財源相当額は、5億6,427万円を予定しています。利率は年2％で設定しており、利息は総額で1億223万円を見込んでいます。 また、事務費は3億9,270万円を予定しています。 ＵＲ都市機構は、立て替える資金を国が国債の発行等により調達する財政融資資金から借り入れます。 （中原ひろみ議員） これまで広島駅自由通路の総事業費は127億円、そのうちJRが19億円負担すると聞いていますが、改めてJRが負担する金額の算定根拠をお聞きします。 （道路交通局長） 広島駅自由通路の設計費と工事費を合わせた約127億円のうち、将来駅ビルを建て替えた場合に支障となる部分の費用約7億円を全額ＪＲ西日本が負担し、これを除く約120億円の1割にあたる約12億円を国が策定した「自由通路の整備及び管理に関する要綱」に基づきＪＲ西日本が負担し、合わせて約19億円となります。 （中原ひろみ議員） このたび、債務負担行為の変更に伴い、UR都市機構に委託する事業費が109億7,593万円となり、2億3,293万円削減できるというのですが、どのようにして事業費を削減されるのですか。 （道路交通局長） 事業費が減少した主な理由は、国費の補助率と市債充当率が引き上げられたことなどにより、一般財源が減額となり、ＵＲ都市機構の立て替える額が減少した結果、利息の総額が減少したものです。 （中原ひろみ議員） また、国庫補助金は、事業費の四割程度だと答弁されてきましたが、今回、国の補助金が増額されたと聞いています。国の補助率が上がった理由をお聞きします。 （道路交通局長） 都市再生緊急整備地域内の事業として国に計画が認められ、補助率が嵩上げされたことから、自由通路本体部分については、補助率45％、関連する鉄道施設部分については、補助率50％となりました。その結果、国費は約53億円となっています。 また、市債充当率については、本年4月より国の通知により事業費のうち国費を除く部分に対して75％から90％に変更となっています。その結果、市債は約50億円となっています。 （中原ひろみ議員） 変更後の国庫補助率と市債の割合、金額はどれだけになりますか。国の補助率引き上げは、ペデストリアンデッキ・駅前広場整備にも、反映されるのですか。 （道路交通局長） ペデストリアンデッキと新幹線口広場についても広島駅自由通路の本体部分と同様の補助率が適用されます。 （中原ひろみ議員） 市は、UR都市機構の立替分を一般財源相当分と表現されていますが、実態は形を変えた「金銭債務」であり、借金として明確にすべきです。自由通路、ペデストリアンデッキ、新幹線口広場の整備事業に対する市債と立替分、ならびに総事業費をお聞きします。 （道路交通局長） 広島駅自由通路等3つの総事業費は、約181億円を見込んでいます。このうち市債については約76億円、立替え額については約8億円を見込んでいます。 （中原ひろみ議員） 急いで自由通路を整備しても、駅ビルの建て替え時には、せっかく建設した通路の一部を壊すこととなります。「もったいない」話です。その意味から、これまで、広島駅ビルアッセの建替えと合わせた事業開始時期へと見直しを求めてきましたが、事務・事業見直しではその点の検討はされたのですか。 財政再建しつつ，いかに市民生活を応援する財源を捻出するかが，行政の腕の見せどころです。財源を確保するためには，急ぐ必要性のない巨大開発を見直すことこそ必要です。広島駅周辺開発は、自由通路だけでなく、広島駅から新球場までをつなぐペデストリアンデッキなど、巨額の事業が計画されています。これらの巨大事業は、財政再建の目途が立つまで事業の延期や中止の決断もすべきです。どのような見直しの検討をされているのか伺います。 （道路交通局長） 今回の事務・事業見直しの中間報告は、廃止・縮小の対象としているものを中心にお示ししたものです。 広島駅自由通路等の事業は、事務・事業の見直しの対象として検討した結果、延期を行わず、継続して進めることとしたものです。 ー再質問ー （中原ひろみ議員） 自由通路ですけども、市民から見ればですね、一旦税金をかけて造った自由通路を駅ビルアッセにためにまた壊すというのは、この造ったり壊したりというのはもったいない話だなあ、という風に思われるのではないか、と私は感じるわけです。 一方、事務事業の見直しでね、高齢者の公共交通バスであるとか、敬老祝い金であるとか、見直しの対象ですが、市民にはそういう見直しと言いながら、一方では巨大開発は無駄にしてもいいんだ、みたいなことを広島市がやるということは少し納得できないんですが、その辺りからのお考えはどのように市民に説明なさるのでしょうか。その辺お聞かせください。 （道路交通局長） 現在のところ、アッセビルの建て替え計画というのが、ＪＲのほうではっきりしていないところがございます。広島駅自由通路につきましては、二葉の里の区画整理事業の関連公共施設として位置づけられております。この区画整理、基盤整備が平成25年度末には完了という予定になっております。そういった意味で、早急に整備する必要があると考えております。 ＪＲとの協議の中では、将来的にアッセが建て替えられた時に、手戻りの無い様に協議はさせていただいております。以上です。 上にもどる ●広島市移動体通信用鉄塔等整備事業分担金条例の一部改正について （中原ひろみ議員） 次に、第93号議案 広島市移動体通信用鉄塔等整備事業分担金条例の一部改正についてお聞きします。移動体通信とは携帯電話のことです。 平成17年度から総務省が実施している無線システム普及支援事業により、地理的な条件や事業採算上の問題により携帯電話の利用が困難な地域において、携帯電話の利用を可能にするため、携帯電話の基地局施設である鉄塔を自治体が整備してきました。 このたびの条例改正は、鉄塔整備事業に要した費用の一部に充てる為、事業費の一部を分担金として、電気事業者から徴収するというものです。 お聞きしますが、電気事業者とはどこですか。 （企画総務局長） 湯来町多田の整備地域は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの3社で、可部町綾ヶ谷の整備地域は、ＮＴＴドコモの1社です。 （中原ひろみ議員） 広島市においては、平成22年度に整備費を計上され、二箇所で鉄塔を整備されています。国の制度では、辺地かどうかで国の補助金の有無が決まるだけでなく、電気事業者の分担金の割合も違うと聞いています。 2か所の整備地域は、どちらも補助金が出る辺地に該当するのですか。それぞれの予算額と財源内訳、整備時期を教えてください。辺地の条件も聞いておきます。 （企画総務局長） 湯来町多田の鉄塔等整備の予算額は、1億3,780万9千円で、その財源内訳としては、県補助金9,109万5千円、市債3,340万円、事業者分担金1,214万6千円、一般財源116万8千円となっています。 また、可部町綾ヶ谷の鉄塔等整備の予算額は、4,384万2千円で、その財源内訳としては、市債2,750万円、事業者分担金350万4千円、一般財源1,283万8千円となっています。 整備時期については、湯来町多田、可部町綾ヶ谷ともに、来年の2月には整備完了の予定です。 湯来町多田の整備地域は「辺地」に該当していますが、可部町綾ヶ谷の整備地域については「辺地」に該当していません。 辺地とは、交通条件や自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域と比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島等のへんぴな地域のことです。 その要件は、 （1）当該地域の中心（固定資産課税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当たりの価格 が最高の地点）を含む5平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口を有すること。 （2）辺地度点数（役場、医療機関、郵便局、小・中学校、駅又は停留所等までの距離が遠隔 であるなどへんぴな程度を示す点数）が100点以上であること。 となっています。 （中原ひろみ議員） 鉄塔整備のために市は土地も購入されていますが、購入面積と価格を教えてください。土地代は、分担金算出の対象になるのですか。 （企画総務局長） 湯来町多田で鉄塔を整備するために購入した土地の面積は719平方メートルで、購入価格は38万968円です。 可部町綾ヶ谷で鉄塔を整備するために購入した土地の面積は481平方メートルで、購入価格は536万8,604円です。 これらの用地購入費は、分担金算定の対象となります。 （中原ひろみ議員） 供用開始されれば、維持管理費も必要となりますが、市はどの程度の経費が必要になるとお考えですか。維持管理費は電気事業者の分担金算出の対象となるのでしょうか。 （企画総務局長） 市が負担する維持管理費は、伝送路の保守業務委託料、電柱等の共架料、保険料等の経常的な経費で、月平均8万円程度を予定しています。 維持管理費は、分担金算定の対象になりません。 （中原ひろみ議員） 今回の整備により、市内で携帯電話が利用出来ない世帯はなくなるのですか。 財源確保の意味から、国に対し、維持管理費の事業者負担を増額し、少しでも自治体の負担を減らすよう求める考えはありませんか。 （企画総務局長） 今回の整備により、市内で携帯電話が利用できない世帯はなくなることになります。 今後、新たに整備する予定はないため、民間事業者の負担を増額するよう国に求めることは考えていません。 ー再質問ー （中原ひろみ議員） 可部町綾ヶ谷の整備地域は、ＮＴＴドコモの1社とのことだが、住民は、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルは、利用できないのか。 （企画総務局長） 可部町綾ヶ谷の整備地域では、ＮＴＴドコモだけが利用可能です。 （中原ひろみ議員） 可部町綾ヶ谷の整備地域は、ソフトバンクモバイルは、利用できないのか。 （企画総務局長） 利用はできません。 上にもどる ●公の施設の指定管理者の指定について （中原ひろみ議員） 最後に98号から105号議案までの、公の施設の指定管理者の指定について伺います。 今議会には、八つの公民館をはじめ、六つの公の施設の指定管理者の継続と、男女共同参画推進センター、伴福祉センターの新規の指定管理者の議案が提出されています。 指定管理者制度は2006年から導入されていますが、スタート時には単年度で約20億円、最初の指定替えでは約3億円の大幅な削減がされてきました。 総務大臣も指定管理者制度を、「単なるコストカットのツール」として使う事は「理解不足だ」と、指摘していますが、指定替えの度に、コストを削減することは、働く人の人件費やサービス低下だけでなく、安全性を脅かす事にもつながりかねず、これ以上の管理費の削減は限界だと指摘してきました。この点の市の認識を改めて伺います。 （企画総務局長） 管理経費の削減に対する認識ですが、指定管理料の上限額は、平成18年度の制度導入時に、従前の施設管理経費を一律にカットする方式により設定し、これにより管理経費の削減を行いましたが、平成22年度以降の指定管理者の選定からは、個々の施設ごとに管理に要する経費の実態や今後の業務量の見込みなどを踏まえて設定しています。 （中原ひろみ議員） 市も、平成22年度からの指定替えでは一律のカットではなく、管理経費のこれまでの実態、業務量の見込みなどを踏まえて、それぞれの指定管理の上限額を設定すると答弁していますが、今回の指定替えで、どれくらいのコスト削減になったのか伺います。単年度でお答えください。 （企画総務局長） 次に、この度の指定替えにおいて単年度でどのくらいのコスト削減になったかについてですが、今回の指定替えに際し、新たに利用料金制を導入する施設の指定管理料は、前回と算定方法が異なるため、それ以外の施設についてお答えします。 （中原ひろみ議員） 特に、8つの公民館は、公募から非公募になり、管理経費は市の上限額となっていますが、前回の公募では、市の上限額から約4400万円程度 低い管理料で指定され、今回の非公募でも、管理料がさらに削減されています。8館の総管理料と一館あたりの管理料が、前回と比較してどの程度、削減されているのかお聞きします。 また、これまで非公募の62の公民館と比較すると、今回から非公募になった8つの公民館の一館当たりの管理料とに、どの程度の差額がありますか。単年度の管理料でお答えください。 （企画総務局長） 竹屋公民館など8館の指定管理料の提案額は、単年度平均で、前回が2億1,734万9千円、今回が2億643万2千円で、策減額は8館で1,091万7千円、1館当たり136万5千円になります。 また、非公募の62館の指定管理料との比較については、1館当たりの職員数が異なるため、比較になじみませんが、1館当たりの職員数等が異なるため、比較になじみませんが、1館あたり743万円少ない額になっています。 次に、皆賀園は、前回が1,010万円、今回が0円で、削減額は1,010万円になります。 最後に、総合防災センターは、前回が6,576万5千円、今回が6,368万2千円で、削減額は208万3千円になります。 （中原ひろみ議員） 今回の指定で新たに三つの施設、東区スポーツセンター・森林公園・広域公園で「利用料金制」が導入されますが、管理料支払いから利用料金制に変更される理由を伺っておきます。 （企画総務局長） 次に、3つの施設に利用料金制を導入する理由についてですが、本市では、指定管理者の経営努力や創意工夫を促し、より一層の市民サービスの向上と管理経費の縮減を図ることを目的として、平成22年度以降の指定管理者の選定から、使用料を徴収する施設については、原則として、利用料金制を導入することにしており、この度指定替えを行う3つの施設についても、その方針に沿って導入するものです。 上にもどる |
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