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2011年10月14日　分科会・経済環境関係　村上あつ子議員の質問（大要）
　　　●大気汚染の測定体制について
　　　●ごみ減量について

●大気汚染の測定体制について

（村上あつ子議員）
　「大気汚染監視施設整備」の決算額は、391万9千円となっているが、どういう機器を購入されたのかお聞きします。

（環境保全課長）
　本市の大気汚染監視は、一般環境大気測定局が7局、自動車排気測定局が4局、合わせて11局で行っております。
　測定項目は光化学オキシダント、二酸化窒素等、人の健康や生活環境の保全上維持されることが望ましい基準でございます環境基準が設定された項目、それと風向風速や日照量など気象関係の項目を測定しております。
　昨年度は、これら測定機器のうち更新が必要な光化学オキシダント計、および日射量計各１台を購入しております。また、ボイラー等の煤煙発生施設、自動車排気ガスや土壌等の自然発生源から排出され、大気中に浮遊する粒径が2.5マイクロメートル以下の（マイクロメートルは1,000分の1ミリメートル）物質であります微粒子状物質（PM2.5）の測定機器を新たに購入しております。

（村上あつ子議員）
　一昨年、国のあらたな基準が示され、PM2.5、微粒子状物質の測定をするため測定機を購入されていますが、その状況を伺います。

（環境保全課長）
　PM2.5の整備状況でございますが、現在、井口小学校、可部小学校、比治山の各測定局に機器を設置しております。

（村上あつ子議員）
　３か所で設置しているということですが、大気汚染の測定は市内11か所でされていますが、このＰＭ2.5の測定については今後どうのように考えておられるのでしょうか。

（環境保全課長）
　未整備の測定局が８局ございますが、そのうち２局につきましては測定局の設置スペースが狭く、直ちに設置することは困難な状態にありますが、残り６局につきましては順次整備していきたいと考えております。

（村上あつ子議員）
　これは粒径が2.5ミクロン以下の大変小さな微小粒子状物質なんですけれども、これは肺の奥深くまで入って沈着すると言われておりまして、呼吸器系、循環器系に関する疫学的な見地からこの測定が必要だということで、新たに規制が加えられたわけですので、ぜひ残りの局に早急に設置していただきたいと思うのですけれども、今のペースでいくと時間もかかるのではないかと心配するわけです。早い時期に設置していただきたいと要望します。
　それからもう一点、今各地で問題になり、関心が高くなっている放射線量の測定も実施していく必要があると考えますが、これについては現況はどうなっているのか伺います。

（環境保全課長）
　大気中の放射腺量の測定は、文部科学省が全国都道府県に委託して実施しております。県内では、南区皆実町にあります県立総合技術研究所保健環境センターにおいて平成5年から常時、空間線量率を測定しております。
　また東日本大震災以降は、地表に自然に落ちてきた大気の塵や埃、雨水などを毎日24時間採取した定時降下物、それと水道水に含まれる放射性物質濃度等を、国が新たに検査項目に追加したとこを受けて、本年3月18日から同センターで測定しております。
　また、国の第二次補正予算で、検査箇所を全国的に増やしたとことを受けて、県は今年度末までに大気中の放射線量の測定箇所を１か所から５か所へ増やす予定にしておりますが、県に照会したところ、市内での増設については未定ということでした。

（村上あつ子議員）
　国の規定で県内１か所の測定で、広島県は市内が測定箇所になっていると、東日本大震災を受けて５か所に増設することになったけれども、県は市内への増設は考えていないということですが、市としてはどうされるのでしょうか。市として測定する必要があると考えるのですが、お考えをお聞きします。

（環境保全課長）
　県の市内への増設は今のところ未定ということでございます。それから市の取り組みのことでございますが、県が公開しております測定結果を見ますと、大震災後の大気中の放射線量は１時間あたり0.05マイクロシーベルトという数値が出ております。この数値は県の過去５年の最小値と最大値の範囲にあり異常値は検出されておりません。
　また、24時間で採取した定時降下物および水道水の測定結果では、これまでいずれも放射性物質は検出されておりません。
　このような状況から、現時点では市内で新たに測定する必要なないと考えております。今後とも国の方針を踏まえながら市民の安全安心を確保するために適切に対応してまいりたいと考えております。

（村上議員）
　検出されていないからしなくていいということではなくて、ずっと測定し続けていることで変化、異常もわかるわけで、安全安心を言うのであれば、市の責任で測定を行うべきです。
　国は文科省の管轄から環境省の管轄に変えることも検討しているようですので、こういった動向も踏まえながら検討をしていただきたいと思います。今後も議論していきたいと考えていますが、今日は要望したということで、この質問は終わります。


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●ごみ減量について

（村上あつ子議員）
　今年4月17日、中工場の灰溶融炉の火災事故が発生しました。事故の内容については6月の委員会でお聞きしましたが、この時、中工場の運営費等、数字を聞いておりますので私の方から言います。
　中工場の昨年度の運営費は18億9800万円、そのうち、スラグなどの運搬費を含めた灰溶融炉の運転に係る費用は7億8900万円で、4割が灰溶融炉にかかっているということになります。
　そして、中工場で発生した焼却灰（焼却飛灰含む）の64％を溶融し、スラグを生産しています。しかし、これをすべて販売しているのではなく、販売しているのは34％、残りの3分の2（66％）は玖谷埋立地の覆土材として埋め立てています。
　年間7億8900万円の管理運営費をかけ、収入は溶融メタルの売り上げを含めても7585万円しか得られていないという、きわめて費用対効果が低い、「超金喰い虫」と言わざるをえません。それが事故を起こしたというわけですが、現在事故調査結果を第三者機関で検証中ということですが、灰溶融炉の事故は全国で発生しています。
　午前中の答弁では、「廃止に至ったものはない」と言われましたが、事故後稼働を停止したままのところが多く、そういう中で最近では京都府南部、高知市、仙台市が廃炉を決めました。本市もこのまま稼働せず、廃炉にして焼却灰は今後も埋め立てるしかないと考えるわけです。
　そこで玖谷の埋め立て場のことになるわけですが、ごみ処理を考える場合、どんどん埋め立て立てればいいという考えは持っていません。最終処分で埋め立てるとしてもごみの排出量を減らして、埋め立ての負荷を増やさないことが求められます。
　そこでお聞きしますが、玖谷の埋め立て処理量がどうなっているかということですが、昨年度までの５年間の実績をお答えください。

（埋立地管理担当課長）
　玖谷埋め立て地における処分場の埋め立て処分量は、平成18年度は4万4千トン、平成19年度は4万トン、平成20年度は3万1千トン、平成21年度は2万9千トン、平成22年度は2万5千トンとなっており、年々減少しております。

（村上あつ子議員）
　５年前が4万4千トンだったものが、昨年は2万5千トンと、どんどん減ってきているということですが、先ほど提案しました中工場の焼却灰を今後もずっと埋め立て処分するとなれば玖谷の埋立地の容量はどうなる見通しでしょうか。

（埋立地管理担当課長）
　玖谷埋立地につきましては、平成20年度から拡張整備を行い、焼却灰や不燃ごみを埋め立てすることが可能な容量を約300万立方メートルから約350万立方メートルに増量しました。
　従いまして、中工場の灰溶融炉を廃止し、発生する焼却灰をすべて玖谷埋立地で処分するとして試算しますと、玖谷埋立地における焼却灰の埋め立て量は増えることになりますが、その増加量は玖谷埋立地の埋め立て容量約350万立方メートルの範囲内に収まることから問題ないと考えております。

（村上あつ子議員）
　焼却灰をすべて埋め立て処分しても問題ないということです。「じゃあ安心してどんどん埋め立てればいい」ということではなく、さらに減量効果をアップしていかなくてはいけないと考えます。
　「主な施策の成果」のごみの処理状況（Ｐ186）を見ますと、家庭系ごみのリサイクルプラや資源ごみが埋め立て処分されているので、どういうことかと伺いましたら、リサイクルプラの収集日に出されたごみの中に埋め立て処分すべきものが混ざっていたものだということでした。ということは、分別が徹底していないということになるわけです。
　そこで問題は、分別の徹底をどうしていくのか。そして焼却灰も減らしていくために可燃ごみをいかに減らしていくか。ここが重要になってくると考えます。そこで3点お伺いします。
　まず、生ごみ処理機の購入事業ですが、昨年度の補助件数はどうなっているのでしょうか。

（環境政策課長）
　平成22年度の補助件数につきましては、電動生ごみ処理機が570件、生ごみ堆肥化容器などが375件、合計で945件となっております。

（村上あつ子議員）
　補助件数が平成21年度と比べて減った理由についてはどのようにお考えなのでしょうか。また、補助件数は他都市と比べてはどうだったのでしょうか。

（環境政策課長）
　まず、補助件数が平成21年度と比べて減った理由についてですが、補助件数の内容を見ますと先ほど申し上げた通り、電動生ごみ処理機570件、これは前年度の1,912件から大きく減少しております。
　その理由でございますけれども、本市と同じく補助制度を導入しているすべての政令市で補助件数が大きく減少していること、それから110万人のエコ講座のアンケート調査で電動生ごみ処理機を使っておられない市民の方にその理由を聞いたところ、「購入費が高い」と答えた方が最も多くなっていること、こうしたことから長引く厳しい社会経済状況を反映した面もあろうかと考えております。
　それからもう1点、平成22年度の補助件数が他都市と比べてどうだったのかということですが、本市と同様の補助制度を実施している政令市は16都市ございます。その中で、平成22年度の電動生ごみ処理機の補助件数は、本市が570件と最も多く、ついで札幌市が369件、横浜市が338件といった状況になっております。

（村上あつ子議員）
　広島市でいえば、平成21年度と比べれば激変しているけれども、他都市と比べたところでは広島市が一番件数は多いということです。補助件数を伸ばすために、これまでどのような努力をされてきたのか、生ごみを減らすには有効的な制度だと思いますが、今後はどのようにされるおつもりですか。

（環境政策課長）
　これまでどのように取り組んできたかということでございますが、まず、市民への周知徹底につきましては、「市民と市政」の掲載をはじめとして市民菜園・市民農園の利用者、「110万人エコ講座」参加者へのＰＲ、各種イベントでの生ごみ処理機の展示、生ごみリサイクル講演会の開催、それからマスコミへの働き掛けなど行っております。
　さらに公衆衛生推進協議会、農業協同組合、地域女性団体連絡協議会、消費者協会など関係団体に対しての会員等への働き掛けの協力要請を、また、家電量販店・ホームセンターなどの販売事業者に対しましては、営業用のぼりやＰＲ用チラシ設置などの販売促進の協力要請を行ってまいりました。
　また、手続きにつきましても昨年度申請期間の通年化、それから生ごみ処理機の購入前にも必要としておりました事前の手続きをやめて、購入後の１回の手続きとする簡素化を図っております。それに加えて今年度からは生ごみ処理機のご負担が大きいといことでなかなか伸びなということもございますけれども、市民の皆さまに低価格で、ベランダでも手軽に堆肥化に取り組んでいただくため、段ボールコンポストを政令市でははじめて補助対象に追加いたしております。
　今後どのようにしていくかということですが、やはりこうした取り組みにつきましてはこれからも促進していきたいと考えております。そういったなかで、「110万人のエコ講座」を通じた啓発周知の一層の徹底、関係団体、販売事業者との連携強化を図るとともに「110万人のエコ講座」で寄せられた市民意見を反映した事業の改善などにも努めて、ひとりでも多くの市民にこの事業を利用していただけるよう努めたいと考えております。

（村上あつ子議員）
　段ボールコンポストは確かに購入も含めて手軽に利用できるものだと思います。ぜひ、こういった事業を促進して生ごみの減量に市民と一体となって取り組んでいただきたいと思います。
　次に、昨年度モデル実験をした「家庭系可燃ごみの透明・半透明袋による排出モデル実験」についてですが、この実験結果はどうなったのでしょうか。

（環境政策課長）
　このモデル実験につきましては、家庭系可燃ごみの排出袋について、現在の紙袋に変えて透明・半透明袋の中身が見えるポリ袋を使用すればどのような分別効果・減量効果があるかを調査するために実施したものでございます。
　まず、昨年５月から６月にかけまして市内３地区、約2,100世帯を対象に実施いたしまして、併せて同世帯へのアンケート調査も実施いたしました。
　その結果でございますけれども、ごみの分別効果につきましては、リサイクル可能な紙ごみ、あるいはリサイクルプラスチックが減少するなどある程度認められましたけれども、減量効果につきましては、対前年度同月と比べて全く同じでありまして、実質の減量効果はゼロという結果になりました。
　また、アンケート調査では、排出袋の変更についてどう思うかをお聞きしましたけれども、賛成が３８％、反対が３６％、どちらでもよいが２６％と、賛成・反対が拮抗する結果となりました。
　このためモデル事業へのご協力を事業開始前に、徹底してお願いした場合にどの程度の減量効果が期待できるか、これを調査するために、本年２月から３月にかけまして市内３地区、約3,200世帯を対象として第２次のモデル実験を実施いたしました。
　その結果ですが、分別効果はみられましたけれども、減量効果が実質３％と前回よりはありましたが概ね前回モデル実験の結果とは大きくは変わりませんでした。
　また、アンケート調査による排出袋の変更につきましても、ご意見は賛成が37％、反対が31％、どちらでもよいが32％と、第2次のモデル実験でも賛否が拮抗する結果となっております。

（村上あつ子議員）
　分別効果についてはある程度認められたが、減量効果はゼロだったため、第２次のモデル実験をされたということですが、２回めの実験でも減量効果はあがらなかったということですが、減量効果が小さかった理由はどのように考えておられますか。

（環境政策課長）
　モデル実験では、透明・半透明のポリ袋で排出されましたごみの組成分析調査を行っております。その結果で申しますと、実験前の紙袋での排出に比べてリサイクル可能な紙ごみ、その他プラスチックが減少している。その一方で、リサイクルできない紙ごみ、調理屑などの食品が増加していることがわかっております。
　こうした増加したごみがある原因につきましては、アンケート調査でも市民のご意見などから、透明・半透明の排出袋により中身が見られることの懸念から、生ごみを新聞紙等で過剰に包んだ、いわゆる中包みが増加したこと、それから、ポリ袋は水漏れしないという思いから生ごみの水切りを十分行わない排出が増加したことと考えております。

（村上議員）
　ごみを出す手法ではなく、ごみを出さないことの取り組みが大切ではないかと思います。市は、ごみの有料化を検討し提案しようとされましたが、有料化の前に市民と一体となってごみの減量に取り組むことをこの間やってきたわけですが、ごみの減量をすすめていくには、市民の理解と協力が必要というのは言うまでもありません。
　「110万人のエコ講座」についてはどういう状況なのか。昨年度の参加者数、参加団体の状況はどうなっているかお聞きします。

（環境政策課長）
　昨年度の参加者や参加団体の状況ですけれども、エコ講座の開催回数は合計で397回、参加者数はあわせて10,895人でございます。開催団体の状況につきましては町内会が多いのですが、町内会だけでなく社会福祉協議会であるとか、女性会であるとか、公衛協であるとか、さまざまな団体が開催主体となっております。

（村上議員）
　これは今後も続けていかれると思うのですが、参加者や参加団体を増やすために、これまでどのような努力をされたのでしょうか。

（環境政策課長）
　これまでの取り組みの状況でございますけれども、まず、市民への周知につきましては市民と市政をはじめ、公民館だより、市のメールマガジン、ラジオなどにより周知を図るとともに、平成22年6月と平成23年7月の２回に全町内会に対して開催案内を送付いたしております。
　また、開催日時につきましては、申込者・団体の希望に添えるよう土曜・日曜・祝日または夜間でも開催することにしておりまして、申し込み人数についても３人以上の少人数でも開催できることにしております。
　また、講座内容につきましては、いわゆる座学だけでなくてごみの分別クイズであるとか、生ごみ処理機の紹介、風呂敷のいろいろな包み方の実演、省エネ比較実験といった体験実習を交えてわかりやすい内容となるよう工夫しております。それから地域の実情に応じて実習の内容を選ぶことができるようにもしております。
　さらに、開催にあたっては社会福祉協議会、公衆衛生推進協議会等地域団体と連携いたしまして、地元の意向を尊重しながら複数町内会による共催、あるいは女性会などによる町内会以外での開催なども行っております。

（村上議員）
　いろいろ工夫をされているという努力は見えてきたわけですが、この事業は、全町内会の参加を目標にされていたと思うのですが、全町内会に対して参加した町内会のカバー率はどのくらいになりますか。

（環境政策課長）
　このエコ講座につきましては、地域からの要望に応えまして、連合町内会、あるいは学区単位でも開催しております。このため、これまで対象となりました町内会は本年９月末現在で、参加された町内会は1,840町内会になっておりまして、全市の1,971町内会に対してのカバー率は93％となっております。

（村上議員）
　93％の町内会で実施をされているということで、さきほど言われたさまざまな工夫もされての成果だと思います。1町内会が1回やれば終りということではありませんから、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　最後に、やはり中工場の灰溶融炉について今後どうされるのか、お考えを聞いて終わらないと、終われないのですが、午前中の答弁で「調査結果を踏まえて慎重に検討する」と言われましたので、この答弁は変わらないと思いますので、ぜひ、「廃炉にする」方向で検討していただくことを要望して質問を終わります。


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