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| 2011年10月14日 分科会・厚生関係 近松さと子議員の質問（大要） |
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●障害者の声をいかした障害者総合福祉法をもとめて ・総合福祉法の制定にむけて ・特別支援学校の卒業後の進路保障を ・こども療育センターの整備を ●広島市の保育園給食の充実を ・食育の取組について ・食材の契約について ・3歳以上児の主食について ・食材の放射能汚染対策について |
●障害者の声をいかした障害者総合福祉法をもとめて 総合福祉法の制定にむけて （近松さと子議員） 障害者基本法では「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする」「社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」とし、第６条で国と自治体の責務を明記しています。 しかし、施行された「障害者自立支援法」は、これまでの障害者福祉を「応能負担」から「応益負担」に切り替え、サービス利用料や医療費に1割負担を課しました。 「障害が重い人ほどサービスの利用が多く負担が増える」と全国の障害者と家族から「生きることに負担をしいるのか」抗議の声があがり、障害者自立支援法に対して訴訟が起こされました。平成22年「障害者の尊厳を傷つけた」とときの厚労大臣が謝罪し、国と和解したところです。 今、障害者の意見を聞いてほしいという声をもとに障害者総合福祉法の策定が進められています。これまで、障害者・家族や施設関係者から意見がだされ、障害者自立支援法の問題点が指摘されてきましたが、広島市として、国にどのように働きかけてこられたのでしょうか。 (障害自立支援課長） 現在、国で障害者制度改革について検討がすすめられています。これに対して本市では、障害者総合福祉法制定に向けて低所得者を無料とすることだけでなく、重度障害者の方へ十分な負担軽減策をとって、必要とするサービスを安心してすべての方が利用できるように、安定的でわかりやすい制度にすることや地方自治体に対して財政負担につながらないよう適切な財政措置を講ずるようにすることなどを指定都市市長会や大都市民生主管局長会議などを通して国に要望しています。今後も国の動向を見極めつつ必要に応じて国に要望していきます。 (近松さと子議員) 9月議会に対して、市民から障害者総合福祉法制定にむけて国に意見書をあげてほしいという働きかけがあったと聞きます。日の目をみず、議会として決議することができなかったことは、残念なことです。 さて、障害者総合福祉法の制定で、自立支援法の問題点である応益負担や障害区分の認定基準や事業所への日払い制度の問題は、今後どうなるのか、国の動きについて、把握されていますか。 (障害自立支援課長） 国における検討につきましては、政府内に障害者制度改革推進本部が設置されています。さらにそのもとで、障害者制度改革総合福祉部会というのが作られていまして、そちらの方で障害者自立支援法にかわる障害者総合福祉法の検討がおこなわれています。こうした部会では、障害者の方や支援団体の方がたくさん含まれていまして、直接当事者の方の意見も含めながら国において検討が進められています。 本年の8月には、障害者総合福祉法に対する提言が取りまとめられています。委員ご指摘の利用者の負担額やサービスの拡充の問題について、さまざまの意見が述べられています。今後こうしたことを踏まえて、国において検討が行われることになっています。 特別支援学校の卒業後の進路保障を (近松さと子議員) 障害者の声を入れた新法の制定が待たれるわけですが、そうした中でも毎年、障害のある青年が、特別支援学校を巣立って社会に飛び立っていきます。 平成22年度の市立支援学校の卒業生45人の進路の中で、作業所などが11名、デイサービスが10名、約半数の人が、障害福祉サービスを利用しています。こうした施設が、地域生活を支える重要な役割を担っていることは言うまでもありません。 平成22年度、広島市の障害福祉サービス事業所の整備状況は、第３もみじ作業所と育成会総合福祉センターの整備をされています。法人が自前で整備されたものも含めて、それぞれのサービスの内容と増えた定員枠を教えてください。 (障害自立支援課長） 本市では、障害者施設につきましては、「新障害者基本計画」に基づいて整備を進めています。厳しい財政状況ですが、整備目標の達成に向けて努力しています。 特別支援学校卒業生の進路先として考えられる事業所で平成22年度に開設されたものですが、就労移行支援事業所で2事業所定員26名、就労継続A型が１事業所10名、就労継続B型が2事業所64名、地域活動支援センター3型2事業所35名、合計7事業所定員135人が新たに設置されています。 なお、今年度すでに開設されたものがあります。就労移行支援事業所が3事業所38人、就労継続A型2事業所40名、同じくB型2事業所37名、生活介護事業所2事業所定員40名、以上9事業所155名が、今年度に入って新たに設置されています。 また、今年度当初予算で計上されている安芸区の就労継続B型20名，生活介護事業所40名多機能型の施設は、9月末に国の補助内示がありましたので、来年度開設されることになっています。 (近松さと子議員) 新障害者基本計画では、地域活動支援センター3型・従来の作業所の移行した形ですが、平成23年度52か所を目標にされています。達成されたのですか。 (障害自立支援課長） 地域活動支援センターですが、23年度57か所としています。22年度が47か所で先ほど述べたものが、プラスになります。そういった状況です。 (近松さと子議員) 平成21年度市立特別支援学校の就職ガイダンスによれば、「デイサービスは、常に待機者がいる状態で、タイミングよく1か所は入れた。待機になった場合を考え、別の生活づくりも想定しないといけない」と在宅生活の中で、どう行き場を探すか苦心されています。 「作業所などは、希望者の7割がなんとか希望先に入れる。受け入れ施設の不足や職員体制の不十分さのため、厳しい現状にある」とかかれています。 卒業生は、待ってくれません。今の2年生が来年度63人、1年生は再来年度49人卒業します。こうした子どもたちが、希望する施設・作業所やデイサービスに入れる整備は、完了しているといわれるのですか。 (障害自立支援課長） 先ほども答弁しましたが、昨年度、今年度相当数も事業所が新設されています。 本市からの未利用地の貸与や整備費に対する助成を得ることなく、独自に既存建物を利用して開設している事業所もあります。今後とも事業主体とよく協議しながら未利用地の貸与や整備費への補助を進めながら整備に努めたいと思います。 (近松さと子議員) 特別支援学校の先生方や保護者の方との認識と大きく差があります。今整備をされたところは、地域の在宅の障害者の方の受け皿になっているのでしょうか。１、2年の保護者は、行き場がないと危機感をもっておられます。 先日、中区にあるろう重複障害者の作業所が、施設建設にむけて運動をスタートされました。広島市内に初のろう重複障害の本格的な施設となり、関係者の期待も大きいものがあります。 しかし、道のりは厳しい。建設費の自己負担分1億を集めるたる募金を始められました。土地確保も大きな壁で、広島市の土地を貸して欲しいといわれていますが、中区になかなかない。自己負担や土地の問題がおおきな壁です。こうしたことは、この作業所だけの問題ではない、これから進めたいと考える作業所にとっても同じ課題です。市として独自の支援をどのようにされますか。 (障害自立支援課長） 国の補助制度を利用して、整備費の3/4を助成することになっています。それに加えて、施設整備を行う際に、事業者が自己資金部分を福祉医療機構から低利の融資を受ける、貸し付けを受けることができるようになっています。 これに対して本市の単市措置として元利償還について、3/4ですが助成をすることになっています。整備費の当初の3/4、借入金に対しても本市としての助成をおこなっています。こういった中で、民間事業者による整備促進を図ってまいりたいと思います。 (近松さと子議員) いろいろ補助制度がありますが、1億円集めるためには、基本的には、借金をしないといけないことは変わりありません。意欲を持ったやる気のある事業所への負担軽減策をとっていただきたいと思います。 作業所などに入れず、やむなく在宅で過ごし、デイサービスの重介護サービス室を利用している重度障害者もいるということを聞きます。重介護サービス室の概要を教えてください。 (障害自立支援課長） 今お尋ねの件につきましては、本市が設置している生活介護の事業所、心身障害者福祉センター内と西部・東部・北部のデイサービスセンター４か所市内にありますが、生活介護の中で、特に利用者が重度障害の方を対象にしていわゆるデイサービスを提供しているものです。ちなみに、生活介護のサービスは、民間にいくつか事業所があります。 (近松さと子議員) 公設のデイサービスは、大変人気が高くて、先ほど紹介したように待機者がいるといいます。毎日ではない、週に2，5日といわれています。 学校に通っていたときは、今まで土日を除いて、毎日通っていたわけです。通える日が半分に減って、動かせていた身体機能も、明るく元気だった精神機能も後退するという声が保護者からも上がっています。 毎日通えるように市独自の施策やもっと整備が、必要ではないでしょうか。 (障害自立支援課長） 市立デイサービスセンターでは、利用希望者が多いことなど、また、利用者の体調によっては毎日通うのが、難しい方もいらっしゃる状況の中で、毎日の利用ではなく隔日の利用ということにさせていただいています。 只今、委員ご指摘のように拡充すべきではないかという要望などもお聞きしていますが、現在厳しい財政状況の中で施設の拡充は、難しいと考えています。なお、さまざまの面でサービスの向上に努めていきたいと思っています。 (近松さと子議員) 障害者基本法で障害者の社会参加と自立を進めるのは国や自治体の責任と明記してあるんですから、しっかり自覚して進めてください 18歳の春を泣かせない、進路が決まらず在宅でテレビがともだちという状況を生まないため、障害者や家族が希望する進路が保障できる障害福祉サービスの整備計画を広島市が、責任を持ってすすめるべきではありませんか。 来年度2012年、市立支援学校が移転します。今まで、教育機関としてだけでなく地域の障害児・者の活動拠点として「障害児こどもまつり」など催しもおこなわれてきました。何か跡地の利用について障害者福祉のサイドから検討されていますか。 (障害自立支援課長） 市立特別支援学校は、来年９月の移転後、既存施設を壊すことになりますが、校舎を市立大手町商業高校と共用しているためその時期は未定であり、その跡地の利用について、現在検討中であると教育委員会から聞いています。 こうした状況でありますので、障害自立支援課として跡地の利用計画は持っていません。 (近松さと子議員) 障害があるなしにかかわらず、青年期は、子どもから大人へ学校から社会への移行期です。心身共に飛躍的に成長する時期です。障害のある子も学びの場である専攻科、自立支援法上の自立訓練の施設など設置してほしいという保護者の願いがあります。 せめて、広島市としてこうした障害者や家族の声を聴く気持ちはありますか。 (障害自立支援課長） 現在、教育委員会で検討中ということでありますので、どのようになるか定かではありません。私どもとしては、現時点では、検討する状況にないと考えています。 (近松さと子議員) 家族や障害者の青年期を豊かにしてほしいという声を聞くという気はありますか。 (障害自立支援課長） 障害者施策を進めるうえでは、家族や障害者の声を聴いていくという姿勢を常に持ち合わせていますので、今後ともそうした姿勢で臨んでまいります。 こども療育センターの整備を (近松さと子議員) 子ども療育センターの平成22年度の整備状況を教えてください。 (障害児支援担当課長) 光町のこども療育センターにつきましては、平成２２年にこの施設が入っている児童総合相談センターの４階および５階ならびにこども通園施設の冷暖房の改修をおこなっています。 北部療育センターには、療育室で使用する遊具を天井にぶら下げる吊り下げ用のフックの改修をおこなっています。 西部こども療育センターにつきましては、二階テラスの床材が、湿気乾燥などで変形し、たわみや隙間が生じていることから、テラスを改修するもので、平成２２年度２月補正で予算化して平成２３年度に繰り越して実施をしているところです。 (近松さと子議員) 埋め立て地に建設されたなぎさ園は、地盤沈下に悩まされています。特に雨のあと園庭に水が溜まります。車イスやバギーが動かないということがないよう、朝早くから保育士など職員が、溜まった水をとる作業に追われるといいます。 子どもたちに行き届いた療育を保障するために頑張っている職員に、これ以上無駄な労力を使わすべきではないと思いますが、いかがですか。 (障害児支援担当課長) 園庭につきましては、雨のあとは、湿地帯のようになり、職員が手作業で排水作業をしています。これまでも土を入れて対処していますが、今後排水パイプを入れて対応することを検討していきたいと考えています。 (近松さと子議員) ９月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。佐伯区の通園施設なぎさ園では、「命を守る給食」「顔が見える給食」「心を育てる給食」と呼んで、療育の基本として取り組み、学会でも発表されて高い評価を受けているとご紹介しました。 障害のある子が咀嚼して呑み込む力には、それぞれの子どもによって、大きい違いがあります。最低限栄養をとるための裏ごししたペースト食から始まり、段階に応じた口腔の機能に合わせて、様々な形の食事を提供しています。 偏食対応食の取り組みもされています。ペースト食であっても、ひとつひとつ味がわかるように食材ごとミキサーでペーストにします。献立まるごとにミキサーにかけるのではありません。 こうした給食も療育の一環であるという高い意識と専門性を持った栄養士と調理員がいる直営給食だから、全国に誇れる給食を提供できるといえます。 そして、なぎさ園の多種多様な給食内容は、スチームコンベクション（ゆでる・煮る・焼く・など加熱調理を一台でこなす調理器）などの設備の存在も欠かせません。せめて、北部と光町の調理室にスチコンを導入して少しでもなぎさの給食に近づける努力をしてください。いかがですか。 (障害児自立支援課長) スチコンは、ゆでる・煮る・焼く・など加熱調理を一台でこなす調理器でさまざまな食事形態に対応できるとともに、一度に大量調理ができるなどのメリットがある一方でかなりの経費がかかります。そのため、費用対効果の観点も含め、光町・北部へのスチコンの導入については、今後も検討していきたいと思います。 (近松さと子議員) 費用がかかるわけですが、施設整備でも多くの費用を投入して、子どもたちのために療育センターを充実させてこられたのですから、この点についても検討してください。 上にもどる ●広島市の保育園給食の充実を 食育の取組について (近松さと子議員) 平成22年度広島市の保育園給食について、食育にどのように取り組まれてきたのか伺います。 (保育園運営指導課長) 子どもが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に着けていくために、また、子どもの健康支援のために、食は大変重要であると考えています。保育園では、保育所保育指針をもとに、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向けて、その基礎を培うことを目標にしています。 具体的にいいますと子どもが意欲を持って食にかかわる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみながら、心も体も成長できるように、様々な取り組みをしているところです。 (近松さと子議員) 食育のために工夫されているということですが、そのために大事なのは、献立もありますし、おいしく提供するのが大前提です。 直接、子どもたちと接する保育士が、子どもたちの食べる様子を調理員に伝え、食材の大きさは、どんな切り方がいいのか、味は薄いか濃いかなど次の献立に反映するという顔の見える関係が大事だと思います。 今、一口も保育士は味見ができないと聞きました。ただ、子どもがおいしいというから、おいしいのだろうというのでいいのでしょうか。化学調味料や濃い調味料に慣れていて今の子どもは、味の濃いものでもおいしいといいます。せめて、保育士が、一口食べて味や固さなどの確認ができる指導食が必要ではありませんか。 (保育園運営指導課長) 検食のことですが、園長が食事を提供する前に、検食しています。辛いかすっぱすぎるかは、検食して改善して提供するようにしています。 食材の契約について (近松さと子議員) 保育園の給食の食材についてお聞かせください。おいしい給食には、食材の品質が欠かせません。食材の選定、発注の仕組みを教えてください。平成22年度の一食当たりの食材費は、いったいいくらですか。 (保育課長) 平成21年度食材一人あたり59,450円、22年度59,073円、一食当たり平成22年度205円、22年度203円になります。 食材の調達ですが、基本的には国産物で遺伝子組み換えでないものを使用することにしています。ただ、バナナ・オレンジ・レモンなど果物や冬至かぼちゃ、冷凍の魚などやむを得ず外国産を使用することがあります。また、発注の仕方ですが、生鮮食料品、食肉、規格品(調味料・ミルク・乾物)の三種類に区分して、区分ごとに４月から翌年の３月まで、１年分を契約期間としまして、一般競争入札により業者から食材を調達しております。食材の企画については、学校給食の食品の規格表を参考にして、企画に適合した食品を納入することになっています。 (近松さと子議員) 昨年22年度、おでんの昆布が大きすぎて結べない、白玉粉が外国産だった、味噌がおいしくなかった。保育士は、色が悪いなと思っていたそうです。味見もしませんからわからなかったようです。味噌を変更してほしいと苦情を寄せたが、ダメだったといいます。なぜ変更できないのですか。 (保育課長) 食材の要望については、園で協議をしていただき、保育課にあげてもらえば、その結果を見て業者と協議をしていきます。 (近松さと子議員) 契約上、１年間になっていますが、年度途中でもそういう問題があれば、食材の変更は可能ということですか。 (保育課長) ○○株式会社の味噌を○○株式会社の同等の金額の味噌に変えるのは、可能だと思います。 (近松さと子議員) 保育室や調理室の現場から、子どもの実態に合わない食材との苦情があれば、即刻対応するというのは、食育以前の問題ですから、努力してください。 3歳以上児の主食について (近松さと子議員) さて、3歳になったら主食は、家から持参すると聞きました。それはなぜですか。 (保育園運営指導課長) ３歳以上の主食の確保は、園の基準に入っていません。国は、子どもの保育の実施は、もともと家庭と保育園が一体になって子育てをするという観点から従前から、食事は、家庭で用意をしてほしいという考え方です。離乳食などは、手のかかる食事を用意しなくてはいけないということから、保護者負担の軽減を図るため、基準の中に主食の提供を含めています。 一方、３歳以上の子どもに主食やパンを用意することは、保護者にそれほど負担をしいるものではないことから、家庭で用意させてもらうものであるという見解です。 (近松さと子議員) 小学校に入ったら完全給食ですよ。浦添市など沖縄では、補助している市もあります。現実に弁当のふたを開けたら、「先生、ごはんが納豆」と糸を引くご飯を持ってきた子もいた。外遊びをしていたら節電のため保育室のクーラーは消してしまうといいます。ご飯を忘れる子もいる、保育士さんがコンビニへ走るということもあるそうです。 広島市として主食も含めて給食に責任をもつべきではないでしょう。 (保育園運営指導課長) 委員のいわれるように、衛生面や子どもの食べる意欲を育てるためにも有効だと思います。３歳以上に主食を提供するためには、調理・配膳にかかわる人員の増員や炊飯器・食器乾燥などの設備備品の増設が必要となることから、大半の調理室が手狭で現状では、困難であると考えています。 (近松さと子議員) 完全給食をめざしていただきたいと思います。 食材の放射能汚染対策について (近松さと子議員) 福島の原発事故で飛散した放射能落下物に汚染された稲わらを食べた牛から、基準値をこえる放射能が検出されました。その牛肉が給食に使用されたことがわかり、保護者に大きな不安を与えました。文教委員会へ保護者のみなさんからの陳情もだされました。 広島市の食品の放射能対策・安全性の確保について、お伺いします。 (食品衛生課長) 現在、国において野菜や水産物など食品について、暫定規制値がもうけられ、福島県やその周辺で重点的に放射能物質の検査が実施されています。 暫定規制値を超えた食品については、原子力災害特別対策法で出荷制限や摂取制限措置が、講じられていることから、基本的には、これらの食品が、本市に流通することはないと考えています。 新たな食品汚染が判明して暫定規制値を超える恐れがある食品が市内に流通する場合は、当該食品を販売自粛させるとともに、衛生研究所で放射性物質の検査をおこない、販売の禁止や回収といった措置を速やかにとるとしています。 (近松さとこ議員) 食品の安全性を国に求めることも大切ですが、広島市で、保護者のみなさんの安心を担保するためにも、放射能検査が必要だと思います。 保育園の安心・安全な完全給食をすすめることを求めて終わります。 上にもどる |
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