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| 2010年6月17日 本会議 議案質疑 中原ひろみ議員 |
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第52号議案 広島市一般会計補正予算 第55号議案 広島市市税条例の一部改正について 第59号議案 公立大学法人広島市立大学中期目標を定めることについて 第63号議案 契約の締結について（広島南道路観音工区上部工事（その1）） ＜再質問＞ PDF 160KB |
（中原ひろみ議員） 日本共産党市会議員団を代表して、第3回広島市議会に提出された議案のうち、第52号議案平成22年度広島市一般会計補正予算、第55号議案広島市市税条例の一部改正、 第59号議案公立大学法人広島市大学中期目標を定めることについて、第63号議案契約の締結についてお聞きします 第52号議案 広島市一般会計補正予算 （中原ひろみ議員） 最初に、補正予算のほとんどを占める経済危機対策に伴う雇用創出事業について質問します。 広島県内の景気状況について金融経済月報は、緩やかに回復しているとされていますが、今年4月の有効求人倍率も0.6、完全失業率は4.4%と、厳しい状況にあり、市民生活の実感とは程遠いものがあります。 人をモノ扱いする派遣切りの犠牲になった労働者は2008年10月からこれまでに広島県内だけで6,300人にものぼり、失業保険の受給が終了しても、仕事が見つからず、離職者・求職者の多くが精神的にも追い詰められています。新規学卒者の就職難も深刻さをましています。 「働く所があれば子どもは育てられる。子ども手当でお金をバラまくのでなく、国民が働いて自力で生活できる様に、雇用を守ってほしい」という意見が、日本共産党市議団が実施したアンケートに多数寄せられました。 働く意欲のある者の正規雇用が確保され、人間らしく暮らせる賃金が保障されてこそ景気回復につながります。日本経済の再生のためには、公的就労の大胆な確保をふくめ、求人開拓・企業の雇用拡大など、仕事をつくりだすことが緊急課題です。 そこでお聞きしますが、国の雇用創出事業以外に、雇用拡大にむけて市としてどのような取り組みをされてきたのかお聞きします。 （市民局長） 本市では、経済・雇用・生活全般に係る対策を総合的に推進するため、平成20年（2008年）12月に経済危機対策本部を設置し、雇用の創出や中小企業への支援、生活支援など様々な取り組みを行っています。 雇用対策は、国・県が中心的な役割を担いますが、本市としても、基礎自治体として、市民の安心・安全を確保するため、できるだけの対策を講じています。 国の雇用創出事業以外に、仕事をつくり出す取り組みとして、平成21年度（2009年度）は、国の交付金を活用した公共施設の耐震化やアスベスト対策など公共事業の実施、企業の集積と雇用の場の創出を図る企業立地促進補助制度の拡充、県内製品・県産品の消費拡大を図る「ＢＵＹひろしま」キャンペーンなどを実施しました。 （中原ひろみ議員） 広島市では働く能力があるのに、就職できず、仕事に就けても、アルバイト的な仕事しかなく、やむなく生活保護を受給している世帯が、3,315世帯にものぼります。国は、平成20年度・21年度、今年度と雇用予算を確保し、地方公共団体に雇用創出対策を実施させてきました。今議会には、32事業・703人の雇用を確保するとしていますが、今日の雇用・失業情勢に見合う規模と速度になっているとお考えですか、市の認識を伺います。 （市民局長） 本市はこれまで、国の雇用創出事業に係る事業費として、広島県から、緊急雇用事業（従来型）で19億6,836万円、また、ふるさと雇用再生交付金事業で6億2,554万7千円の補助金の枠配分を受けています。 これらの配分額に対し、これまでに予算化した事業の事業費に6月補正予算分及び平成23年度（2011年度）までの継続予定分の事業費を加えて、全額執行の見通しが立っており、国の制度を十分に活用し、速やかに雇用創出に取り組んでいると考えています。 （中原ひろみ議員） 緊急雇用創出事業は、安定した就労先が確保されるまでの「つなぎ雇用」という位置付けのため、雇用期間が6か月以内とされおり、短いものでは、2か月から3か月程度の雇用期間しかなく、安定した就労を希望する失業者のニーズに応えるものではありません。一連の雇用創出事業が成果をあげたかどうかのバロメーターは、「つなぎ雇用」が終了した労働者が正規雇用に就き、自立できたかどうかにあります。つなぎ雇用が終了した労働者うちで、正規雇用へと結びついた事例はどの程度ありますか。 （市民局長） まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業については、平成21年度（2009年度）の決算見込み額は9,988万4千円となっており、14事業で52人を雇用しました。 また、平成22年度（2010年度）の予算額は、6月補正予算も含め2億5,782万3千円で、17事業（うち1事業は新規事業の拡充）で58人を雇用する予定です。 次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業については、平成21年度（2009年度）の決算見込み額は3億4,550万1千円となっており、34事業で646人を雇用しました。そのうち、6事業で13人が正規雇用されています。 また、平成22年度（2010年度）の予算額は、6月補正予算も含め13億1,481万3千円となっており、53事業（うち2事業は新規事業の拡充）で1,106人を雇用する予定です。 （中原ひろみ議員） 正規雇用をハローワークに丸投げせず、「つなぎ雇用」後に正規雇用への道がひらけるような市独自の支援を何かされてきたのでしょうか。 （市民局長） 雇用対策は、国・県が中心的な役割を担いますが、本市としても、基礎自治体として、できるだけの対策を講じていく必要があると考えています。 雇用確保のための取り組みとして、昨年度は、市内の6つの経済団体に求人の確保及び従業員の雇用維持等について要請したほか、国・県の共同による合同就職面接会の開催、非正規雇用の若者が正規雇用に向けたスキルや知識を習得するための通所型研修などを行いました。 （中原ひろみ議員） すべての事業で100%の雇用率が達成できたのですか。雇用予定数に満たなかった事業があれば教えてください。 （市民局長） 雇用の達成状況ですが、平成21年度（2009年度）の緊急雇用創出事業により、676人の新規雇用の予定に対して、646人を雇用しました。 雇用予定人数に満たなかった事業は、学校図書館活性化推進事業及び児童養護施設等入所児童支援強化事業の2事業ですが、これは、勤務場所が応募者の希望に合わなかったことなどによるものです。 （中原ひろみ議員） 昨年、経済対策として実施された学校へのデジタルテレビ購入事業は、低入札で大手が落札し、地域経済を広く潤わせるという目的は、達成されませんでした。 緊急雇用事業費は、ほとんどが人件費であり、低入札になれば、人件費のしわ寄せにつながらざるを得ませんが、低入札をさけるような制度になっているのですか。雇用された人の賃金が、契約どおりに支払われているのか、市は確認されているのでしょうか。平成21年度の落札率の状況を教えてください。 （市民局長） 緊急雇用創出事業の事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合は、国の要領等の基づき、2分の1以上とされています。 実施する事業を委託する場合、委託契約書において、雇用する人数、雇用日数及び総事業費に占める新規雇用者の人件費の割合を条件として示し、受託者が新規雇用者に支払う人件費を明確にしています。 また、最低賃金法などの法令の遵守を明記することなどにより、最低賃金を下回るなどの違法または不当な労働条件とならないようにしています。 事業の執行にあたっては、受託者から、実際に雇用した人数や期間、支払った賃金の額等について、出勤簿や賃金台帳等の証拠書類を添えて報告させ、賃金が適正に支払われたことを確認しています。 平成21年度（2009年度）実施分の落札率の平均ですが、入札に付した11事業の平均は、82.0%となっています。 （中原ひろみ議員） 特に、派遣会社等に委託する事業では、委託費の何割かを派遣会社が受け取る「しくみ」なのかお聞きします。 （市民局長） 緊急雇用創出事業において、人材派遣会社から労働者の派遣を受けて事業を実施する場合、派遣料金のうち人件費以外の経費（いわゆる派遣手数料）の割合については、特に定めたものはありませんが、広島県が緊急雇用創出事業に関して示した質疑応答集においては、概ね3割とみなすことが示されています。 （中原ひろみ議員） 本格的な雇用拡大のためには、大企業をはじめとして、公務職場での安定した雇用を国と自治体が責任をもって増やすことが不可欠です。恒常的な業務に携わっていながら、公務職場でも半年や一年の有期雇用や派遣で働く人が増えています。例えば、厚生労働省が若者や新卒の学生・高校生の就職支援のために導入したジョブ・サポーターも一年の有期雇用です。「来年は自分自身の仕事があるか不安」といいつつ働いています。深刻な現実です。 国や自治体が官製ワーキングプアなどと呼ばれる「使い捨て労働」を推進するのではなく、公務職場から正規雇用を増やしていくべきだと思いますが、どのような認識を持たれていますか。 （市民局長） 地域における雇用の安定化を図るためには、国や自治体も一事業者としてその役割を果たす必要があると考えています。 こうした中、このたび補正予算案に計上している緊急雇用事業については、より多くの人に雇用の場を提供するという趣旨から、県の要綱を踏まえ、雇用期間を6か月以内としています。このため、この事業による長期的雇用はできませんが、市としては、引き続き、正規、非常勤、臨時といった雇用形態を組み合わせながら、地域における雇用の場の確保を図っていきたいと考えています。 （中原ひろみ議員） 政府は労働者派遣法の改正作業をすすめていますが、専門26業種の派遣切りを引き続き認めるなど、「製造業への派遣は例外なく禁止してほしい」という労働者の願いに応える見直しになっていません。正社員の雇用を広げ、働く者の安定した雇用と地位を守る実効ある改正にさせるため、市としても、政府に働きかけるべきだがどうされますか。 （市民局長） 労働者派遣法については、本年3月、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを内容とする改正案が国会に提出され、審議されていましたが、昨日、第174国会の会期末を迎え、同改正案は継続審議の扱いとなりました。 今後の国会審議の動向を注視してまいりたいと考えています。 上にもどる 第55号議案 広島市市税条例の一部改正について （中原ひろみ議員） 次に第55号議案、広島市市税条例の一部改正についてお聞きします。今回、改正しようする内の、少額上場株式等に関わる非課税措置の創設についてお聞きします。まず、少額とは幾らまでをいうのですか。現在の税率はいくらですか。少額とはいえ、株取引で得た利益に対して、課税から非課税にする理由を教えてください。この非課税措置の創設により、失われる税収はどれくらいになると見込まれますか? （財政局長） 今回の市税条例の改正は、本年3月の地方税法の改正に伴うものです。 このうち少額上場株式等の非課税措置における少額上場株式等とは、平成24年（2012年）から平成26年（2014年）までの3年間に、毎年、新規投資額で100万円を上限として取得された上場株式等とされており、非課税措置の対象となる投資総額は最大300万円となります。 現行の上場株式等に係る税率は、軽減税率である10%（所得税7%・県民税1.2%）です。 なお、非課税措置が創設される平成24年（2012年）からは、本則税率の20%（所得税15%・市民税3%・県民税2%）に引き上げられます。 また、「少額上場株式等の非課税措置における少額上場株式等とは、平成24年（2014年）までの3年間に、毎年、新規投資額で100万円を上限として取得された上場株式とされており、非課税措置の対象となる投資総額は300万円となります。 現行の上場株式等に係る税率は、軽減税率である10%（所得税7%・市民税1.8%・県民税2%）に引き上げられます。 また、「少額上場株式等に係る非課税措置」を創設する理由は、国の地方税法改正時における説明では、平成24年（2012年）から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、個人の株式市場への参加を促進するためとされています。 財務省が示している所得税の減収見込み額を基に、この非課税措置の創設による本市の減収額を累計すると、約3,400万円となります。 上にもどる 第59号議案 公立大学法人広島市立大学中期目標を定めることについて （中原ひろみ議員） 次に、第59号議案 公立大学法人広島市立大学中期目標について伺います。 「子どもの貧困」が広がっているなかで、小・中・高校生だけでなく大学生も「お金の心配なく学べる社会に」ということが社会的な要請となっています。「高い学費を引き下げてほしい」と多くの学生が願っています。 こうした社会的な要請に応えるために、中期目標の「学生への支援に関する目標」という項目の文中に「経済的支援」を入れることが必要ではありませんか。お考えをお聞きします。 平成21年度の市立大学生の内、奨学金をはじめ、授業料の減免や分割納付など経済的な事情から、何らかの支援を受けている学生は何人おられるのかお聞きします。 （企画総務局長） 中期目標の案に掲げた「学生への支援に関する目標」には、「学習や生活環境、健康管理、進路、課外活動等様々な面で適切な支援を行う。」と記述しています。この支援の方法の一つとして、授業料の減免等の経済的支援があり、市立大学では、当該目標に基づき、個々の学生の実態に応じた適切な支援に取り組むことにしています。 平成21年度（2009年度）の経済的支援の実績ですが、授業料の減免、徴収猶予の取り扱いを受けた学生は、前期が125人であり、学生全体の6.2%、後期が101人であり、学生全体の5.1%となっています。また、平成21年度（2009年度）の奨学金の受給者は、1,042人であり、学生全体の50.5%となっています。 （中原ひろみ議員） また、財務内容の改善に関する目標のなかに、「自己収入の増加」という項目があります。ここには「教育研究環境を向上させるために外部資金の積極的な獲得に取り組むなど、自己収入の増加を図る」となっています。これは、法人化に伴い、新たな資金調達が必要になるということですか。 （企画総務局長） 市立大学においては、これまでも外部資金の獲得に努めてきました。その平成21年度（2009年度）の実績ですが民間企業からの受託研究等が33件あり、資金額は約3千9百万円となっています。また、文部科学省や独立行政法人日本学術研究費補助金等が66件あり、資金額は約1億3千万円となっています。 （中原ひろみ議員） これまで、市立大学当時の資金調達はどうされていたのですか。民間と公共別に、調達額と調達先を教えてください。 いい研究をすれば資金確保につながるという「しくみ」ですが、資金を確保するために、自由な学問や基礎研究が軽視され、企業からのひも付き研究しかできなくなるというような心配はないのですか。 （企画総務局長） こうした外部資金については、開学時から獲得に取り組んでおり、法人化に伴い、新たに資金調達が必要となったものではありません。 （中原ひろみ議員） 「財務内容の改善に関する目標」の文中に、「自由な学問・基礎研究を大切にする」などの明記が必要ではありませんか。どのようにお考えですか。お聞きします。 （企画総務局長） 外部資金は、もともと教員が自らの研究内容に適したものを選択し、申請することになっています。平成21年度（2009年度）には99件の外部資金の獲得が行われていますが、そのうち使途に特に定めのないものが84件あり、全体の84.8%を占めています。こうした実績を踏まえると、自由な学問等が軽視されるという懸念はないと考えています。 また、中期目標の案には、教員が一定期間研究に専念する研修制度の導入や個性的な研究活動の積極的な展開などについて記述しており、議員ご指摘の自由な学問や基礎研究を大切にするという趣旨は盛り込まれているものと考えています。 上にもどる 第63号議案 契約の締結について（広島南道路観音工区上部工事（その1）） （中原ひろみ議員） 最後に63号議案、契約の締結について伺います。 これは、広島南道路観音工区上部工事において7億4000万円を限度額に、広島高速道路公社に委託するものです。工事場所は西区観音新町4丁目で、工事概要は一連の橋桁190メートルのうち、140メートルを市が税金で建設し、残りの50メートルは公社が使用料収入により施行します。今回の工事箇所は、道路建設当初は公社が施行する区間だったはずですが、なぜ、市が税金を投入して建設することになったのかお聞きします。 （道路交通局長） 広島高速道路は、平成9年（1997年）より整備を進め、順次供用を図ってきましたが、平成14年度（2002年度）に国の将来自動車交通需要の推計が下方修正されたことなどにより、有料道路事業の採算性を確保するため、初期整備量の圧縮や運営コストの徹底的な縮減、本来管理者としての本市の公共応援などを見直しました。 この中で、太田川放水路渡河部については、渡河部西方面からデルタ部に流入する交通の約4分の3が、デルタ内を目的地とする交通であることから、国道2号線や霞庚午線を利用する自動車交通の転換を図り、交通渋滞を緩和するため、通行料が無料である市の公共事業で整備することにしたものです。 （中原ひろみ議員） 市が税金でつくる道路なのに、公社に委託される理由もお聞きします。 （道路交通局長） 公社は、広島高速道路の整備主体として高架橋における多くの施工実績があり、高い専門性を有しています。 今回委託する上部工事は、本市の施工区間と公社の施工区間に跨る構造的に分離できない連続した橋桁の一部です。 このため、工程管理や安全管理の面からも一体的に施工する必要があり、本市の事業を公社へ委託し施工することが最も効率的かつ適切であると考えています。 （中原ひろみ議員） 広島南道路は廿日市の地御前までですが、広島市域内における南道路建設に関するこれからの事業費はどの程度になるのでしょうか。 （道路交通局長） 広島南道路のうち、本市が公共事業で整備することにした太田川放水路渡河部を含む空港道り西約1.3キロメートルの事業費は、今回委託する工事も含め約174億円と見込んでいます。 なお、これより西側廿日市地御前までの区間については、事業者及び事業費とも未定です。 （中原ひろみ議員） 広島市高速２号線・3号線建設では、ズサンな検査が内部告発によりあきらかになりました。改めて、告発されたズサンな検査の内容と原因をお聞きしておきます。 （道路交通局長） 広島高速2号線のうち、山陽本線と交差する箇所における工事の現場溶接の検査に不適切な部分があるという情報提供があり、早急に事実関係の調査をおこなったところ、溶接の一部に傷があることが確認されました。 また、同一の検査会社が関与した広島高速3号線においても、溶接の一部に傷があることが確認されました。 これまでの調査では、溶接検査を担当した検査会社の責任者が有資格者を検査に従事させるべきところを無資格者に実施させていたこと、他のデータを複製使用するなど検査データを改変したことが判明しています。 （中原ひろみ議員） 管理・監督責任のある公社が、いいかげんな検査結果を見逃した責任は大きいと考えますが、公社を指導・調整する立場にある市は、この事件を受けて、公社をどのように指導されたのですか。また、公社は下請け業者にどのような指導をさているのですか。 （道路交通局長） 本市は、情報提供された工事だけでなく、同一の検査会社が関与した高速2号線及び3号線の宇品から吉島間のすべての鋼構造物工事において徹底した調査を行い必要な補修を行うこと、さらに再発防止に向けて取り組むことなど、広島高速道路の安全性や信頼性の確保に万全を期すよう要請しました。 公社は、下請け業者である検査会社には直接指導はしていませんが、契約関係があり現場管理に責任を有する元請け業者に対して適切な検査の実施やチェック体制に万全を期すよう求めました。 （中原ひろみ議員） 最終検査が出鱈目では、安心して高速道路を利用できません。再発防止にむけた手立てをどのようにとられるのかお聞きします。 （道路交通局長） 公社は、再発防止に向けて、有資格者による適正な検査や適切なデータ管理が行われるよう請負契約の内容見直しなどを検討しているところであり、関係機関とも連携しながら早急に具体化を図っていくことにしています。 上にもどる |
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