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2010年3月26日　本会議　村上あつ子議員の2010年度関連議案に対する討論

一般会計予算（委員会修正案に反対、原案に意見を付して賛成） 　　　オリンピック招致検討　／　おりづるミュージアム その他の反対の議案について 　　　広島市競輪事業特別会計　／　広島市開発事業特別会計 　　　旧市民球場条例を廃止する条例　／広島市高速道路公社定款の変更に係る同意について 意見を付して賛成の議案について 　　　一般会計予算 　　　　　　・小・中学校の適正配置計画の推進（20万1千円） 　　　　　　・公立保育園の民間移管―移管先法人の選定委員会の開催（421万1千円）など 　　　　　　・子どもの権利の尊重に向けた取り組みの推進（236万1千円） 　　　　　　・低すぎる入札の問題 　　　　　　・障害児学級と通級指導教室の増設 　　　　　　・若草町地区市街地再開発事業 　　　後期高齢者医療、 介護保険、 国民健康保険の各事業特別会計予算 　　　広島市定数条例の一部を改正する条例 　　　包括外部監査契約の締結について 認知症グループホームなどの施設へのスプリンクラーの設置補助について

日本共産党市会議員団を代表して、第1号から第44号議案まで一括討論を行ないます。 　反対の議案は、第13号広島市競輪事業特別会計、第18号広島市開発事業特別会計、第27号旧広島市民球場を廃止する条例、第43号広島市高速道路公社定款の変更に係る同意についてです。 　第1号議案は、委員会修正に反対、原案に意見を付して賛成です。第10号、第11号、第12号、第28号、第44号議案は意見を付して賛成です。残りの34の議案には賛成です。 　まず、1号議案について、委員会修正に反対、原案に意見を付して賛成の理由を述べます。 オリンピック招致検討について 　昨日詳しく述べたとおりですが、ポイントだけ申し上げます。 　近代オリンピックのあり方に対しては、商業主義などと批判されている従来型のオリンピックの枠組みのままでは財政的にも困難です。 　広島市が、2020年核兵器廃絶の年に被爆地で平和の祭典を開催しようという崇高な理念を本当に生かすためには、古代オリンピックの精神に立ち返ったオリンピックを目指すことが必要です。　古代オリンピックは、293回も続きましたが、その莫大な経費は、開催都市の負担でなく、ギリシア全土の善意と寄付でまかなわれたそうです。 　市長も、こうした「オリンピック本来の平和の祭典」という趣旨に立ち返って、ヒロシマに招致したいと抱負を語っておられますが、そうであるならば、もっと世界によびかけることが必要です。 「核兵器をなくして、人類はひとつ・世界はひとつ・地球はひとつを合言葉に、国境を越え、都市の枠を越えた平和の祭典をヒロシマでやろう」こういう呼びかけを全世界に向けて熱く語るべきです。 　チュニジア大使が「世界中が広島にお願いしてオリンピックを開催してもらえるように働きかけたい」と言われましたが、この発言が広がればどんなに素晴らしいでしょうか。 　これこそ、被爆地でなければできない呼びかけです。しかし、財源も含め、どのようなやりかたが可能かどうかを検討するための予算さえ削ってしまうと、そうした理念の実現の可能性を奪ってしまうことになります。新聞報道によると、ＪＯＣもＩＯＣも昨日の報道を受け、「残念なこと」と表明しておられます。検討は認めるべきです。 おりづるミュージアムについて 　おりづるミュージアムは、折り鶴の保存・展示のありかたを検討するものです。原爆の子の像に捧げられた折り鶴を一定期間保存すること自体は意義のあることと思いますが、検討にあたっては、新しい施設建設でなく、既存施設を利用した活用策を基本としていただきたいと思います。 　被爆地の市長が、世界中の都市に平和市長会議への賛同・協力を呼びかけることは必要であり、とりわけ二大核保有国に働きかけることは大きな意義があると考えます。 　よって、昨日修正可決された３つの予算削除は反対です。 上にもどる その他の反対の議案について 広島市競輪事業特別会計予算 　本来、自治体がギャンブルを奨励するようなことはあってはならないことです。雇用対策をしっかりとした上で、一刻も早く廃止すべきです。 広島市開発事業特別会計予算 　過去に市民の税金で開発した成果を売り払い、その収入を管理しているものです。使途を開発事業に限定せず、一般財源化すべきです。 旧市民球場条例を廃止する条例 　昨日の討論のなかで、この問題を来年の市長選挙の争点にしようとする発言がありましたが、私どもはそういう政争の具にする考えには賛成できません。なぜなら、この４年間積み上げてきた議論を白紙に戻すことになるからです。 　これまでの議論に加えて、旧市民球場へ寄せる「戦後の復興のシンボル」という熱い思い入れを受け入れ、早急に再検討した上で、廃止条例を再提出されるよう求めます。それまで現条例は残ることになりますが、暫時閉鎖する措置をとれば法的には問題ないと考えます。 広島市高速道路公社定款の変更に係る同意について 　高速道路をつくるための、「広島高速道路公社」に、県・市の出資金をさらにつぎ込むというもので、とりわけ、事業の再検討がはじまった高速5号線に関する増資が行なわれていることには賛成できません。 　なお、今おこなわれている「高速5号線トンネル安全検討委員会」が民主的に運営されるよう、高速道路公社においては「事務局」としての役割を果たすよう求めておきます。 上にもどる 一般会計予算　（意見を付して賛成） 　つぎに、一般会計予算について意見を述べます。 　2010年度一般会計予算は、今年度から着手している公立小・中学校へのクーラー設置のための担当職員の配置や、生活保護課のケースワーカーの大幅増員、長年の懸案であった「黒い雨」降雨地域拡大に向けた実態解明にとりくむなど、市民の要望が具体的な形で前進しています。 　また、私たち市議団が要望してきた、「重度障害者コミュニケーション支援事業」や「自立援助ホーム」の設置検討が始まります。 　一方、財政難を理由に公立保育園の民営化や小学校の統廃合を進めていこうとしています。 小・中学校の適正配置計画の推進（20万1千円） 　まず、小・中学校の適正配置計画の推進（20万1千円）についてです。 　学校の小規模化は、いまや世界の流れとなっています。その方が子どもたちの成長発展を助けることになるからです。広島市でも今回、素案として、統廃合の対象となっている小規模校での取り組みに教育の大きな力が発揮されていることに、教育委員会はあらためて学ぶべきです。 　「バランスのある学校配置は必要だ」という意見がありますが、学校のバランス論から子どもの教育を論ずるべきではありません。先日行われた小学校の卒業式を見ましても、統廃合の対象となっている小規模校では、卒業生一人ひとりが主役となった、素晴らしい感動的な卒業式が行われ、巣立っていく子どもたちに大きな夢と思い出を残してくれた卒業式でした。 　バランス論を言うのなら、大規模校こそ見直すべきです。もう一度、白紙から学校適正配置を検討されることを求めておきます。 公立保育園の民間移管―移管先法人の選定委員会の開催（421万1千円）など 　2011年度に民間移管を予定としている原保育園の保護者に対して、市は、これまで何回も説明会を行なってきていますが、いまだに保護者の納得、合意は得られていません。にもかかわらず、市は今年2月に、新たに4つの園名を公表しました。 　公立と私立の格差が歴然とあることは市も認めています。子どもの最善の利益を保障する立場から、これまでどおり、公立保育園での保育を続けてほしいという保護者の思いは当然です。 　こうした状態のまま、原保育園の保護者が委員として入らないまま、移管先法人の選定委員会を立ち上げ、選定作業を進めることは、保護者との合意を条件とすることに反します。選定委員会のあり方も含めて保護者の納得のいく合意がないままに進めないよう求めておきます。 子どもの権利の尊重に向けた取り組みの推進（236万1千円） 　子ども条例については、総括質疑で皆川議員が述べたように、市民の中にも議会の中にも賛否両論あり、これから、合意を深めるための議論が必要だと思います。 　「子どもの権利条約」は、国際的な申し合わせであって、決して経済力の低い開発途上国だけの申し合わせではありません。日本政府も批准している「子どもの権利条約」で保障している「子どもの権利」を澄んだ目と心で学習していこうではありませんか。 　子どもたちの心の叫び、声なき声に、今こそ大人が耳を傾ける、大人の価値観から子どもたちを抑えるのではなく、社会の人々が「もっとも」と認めあった道理に基づいて正しい付き合いの仕方を求めて行動していこうではありませんか。 　子ども条例制定の取り組みにあたっては、市教委は、今まで以上にその先頭に立って推進していただきますよう強く求めておきます。 低すぎる入札契約の問題 　　次に、今回の予算審議では余りにも低すぎる入札契約が問題になり、各会派が制度の改善を求めました。市の当局は、落札率がどんどん低下していく状況に対して、工事がきちんとできているかのチェックは厳しく行いますが、そのような低入札契約で実際に工事を行う業者が必要な利益を得ているか、現場で働く労働者が生活できる適正な賃金を得ているか、とてもチェックできているとは言えません。また、そういう状況について、工事品質が確保できていることを以ってよしとしているようです。 　しかし現実に、低入札契約が増え続けており、予定価格の６割を切る工事契約、５割を切る業務請負契約が出現している状況は異常だというほかはありません。そのしわ寄せは当然に下請けの契約額に影響し、元請けとの力関係の中でもうけなしの受注や生活できない低賃金を増やすことになりかねません。 　広島市として、公契約条例をつくった野田市の問題意識に学び、中小企業の適切な利益と生活できる賃金を確保できる契約制度になるよう抜本的な改善に取り組むべきであり、そのことを強く求めておきます。 障害児学級と通級指導教室の増設 　国が示した2010年度義務教育費国庫負担金の予定額をみますと、特別支援教育の充実として、小・中学校の通級指導の充実に1418人分の交付税措置をしています。これは、今年度の約３倍の増員措置ということになります。 　広島市では、３年前ようやく８区全区にことばの通級指導教室が設置され、現在、13校、19教室になり、中学校の情緒の通級指導教室は今年度ようやく１教室設置されたところです。今回の文科省の通知を知った保護者から教室の増設の期待の声がありましたが、市教委は「県に要望していないので増設はない」と回答。これまで、議会でも要望してきたことで、お母さん方が激怒されるのは当然です。 　市教委は今からでも県に増設の要望をし、年度の途中からでも通級指導教室に通うことを待っている子どもたちの願いに応えるべきです。この点を強く要望しておきます。 若草町地区市街地再開発事業 　完成間近の若草町地区市街地再開発事業で、ホテル・ビジネス棟の保留床売買予約契約を交わした米国系不動産ファンドが、今年１月、突然、事業から撤退したため、40億円の資金不足が生じ、市は事業者からの要請に応え、40億円の無利子貸付をするというわけですが、この事業者に対しては、すでに国から経済危機対策費として、16億円もの税金が支給されています。 　長引く不況であえいでいる中小零細企業が倒産しかかっていても支援はありません。貸付が受けられても無利子ではありません。なぜ市が貸付をしなくてはいけないのか、納得のいく説明はありませんでした。 　また、返済計画もあいまいで、夜算議会で答弁を聞けば聞くほどきちんと返済される確証はなく、事業の破綻を危惧する声は強まる一方です。返済が滞れば、市は、大きな痛手を受けることになります。その時の責任は誰がとるのでしょうか。 　市の安易な貸付は、今後の駅周辺開発でも、市民の税金を充てることになりかねません。今後は、ホテルの経営状況を明らかにさせ、返済計画に基づいて議会で審議できるよう仕組みを作っていくことを強く要望しておきます。 上にもどる 後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険の各事業特別会計予算 　つぎに、第10号、広島市後期高齢者医療事業特別会計予算、第11号、広島市介護保険事業特別会計予算、第12号、広島市国民健康保険事業特別会計予算を一括して意見を述べます。 　昨年の秋、新政権が発足し、多くの国民は、年齢によって医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度の廃止が現実のものになると大きな期待をもちました。ところが、一転、二転し、4年後の廃止を目途に、検討されている法案の中身を見ますと、75歳以上としている現行の医療制度の内容をそのまま65歳に年齢を下げただけのものです。これでは「うばすて山への入山を10歳早めただけだ」と嘆きと批判の声があがるのは当然です。　国に、早期の制度廃止を求めていただくことを強く要望します。 　また、上がる一方の保険料に対し、「払えない」という悲鳴が大きくなるばかりです。低所得世帯の所得にふさわしい保険料になるような、市独自の保険料減免制度をつくることを合わせて要望します。 上にもどる 広島市職員定数条例の一部を改正する条例 　第２８号は、広島市職員定数条例の一部を改正する条例ですが、行財政改革計画でこの７年間で７％削減をおこないました。市長部局だけでも480人の削減となります。 　私たちは、公務職場における「同一労働同一賃金」を要望してきているところですが、たとえば、保育の現場では、正規保育士より非正規の保育士の数が上回っている憂慮すべき実態があります。行政がワーキングプアをつくらないよう求めておきます。 上にもどる 包括外部監査契約の締結 　第44号、包括外部監査契約の締結についてですが、この2月議会に提出された包括外部監査結果報告では、市立大学が法人化の下で「競争に打ち勝つ」ための具体的な「処方箋」が数多く示されていました。 　質疑でも指摘したように、教育に「効率化」や「財源の確保」はなじみません。今後、こういった視点は配慮していただきよう要望しておきます。 上にもどる 認知症グループホームなどの施設へのスプリンクラーの設置補助について 　最後に、昨年の補正予算の中で、認知症グループホームなどの施設へのスプリンクラーの設置補助を議決しました。 　これによる補助対象は延べ床面積が275平方メートル以上でした。私どもはこの面積に満たない小規模施設にも自力で避難できない人たちが多数おられ、いざ火災だとなったときには惨事が引き起こされかねないと指摘し、275平方メートル以上でもそれ未満でも入居している人の命の重さは変わらない、国の補助がない施設にもスプリンクラーが設置されるようにするべきだと要請しました。 　前向きの回答は得られませんでしたが、私たちが懸念した事態は現実になりました。先日、北海道にある認知症の方のグループホームで火災が発生し、入所者8人のうち7人の方が亡くなりました。その施設がまさに補助制度の対象から外れる250平方メートルの小規模施設でした。 　問題は施設規模の大小ではなく、どういう人がおられるのかということです。とりわけ職員体制が手薄となる夜間が火災発生の可能性が高く、専門家は火災報知機などの設備もあるが、こういう施設ではスプリンクラーの設置は決定的だと述べています。 　市は、この事件を重要な教訓として、広島市でこのような事態を引き起こさないために、どのような小規模施設であろうと、自力で避難できない人のおられる施設にはスプリンクラーが設置できるよう、広島市行政として早急に取り組まれるよう重ねて強く求めておきます。 　以上で討論を終わります。

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