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2010年12月17日　本会議　議案討論　中原ひろみ議員

≪意見を付して賛成の議案について≫ 　　　第81号議案　平成22年度広島市一般会計補正予算(第3号) 　　　　　　　若者の就業体験事業 　　　　　　　生活保護受給世帯の急増に対応するケースワーカー増員を 　　　　　　　ワクチン接種に国の責任を求める 　　　　　　　県内初の自立援助ホーム整備に県の補助を 　　　第86号議案　市長の給与の特例に関する条例 　　　　　　　不適正経理処理の実態解明を

日本共産党市会議員団を代表して、平成22年度第5回広島市議会定例会に付託された20の議案について討論をします。 　第81号議案　平成22年度広島市一般会計補正予算(第3号)と、第86号議案　市長の給与の特例に関する条例について、意見を付けて賛成とし以下に意見を述べます。 　他の議案は賛成です。 第81号議案　平成22年度広島市一般会計補正予算(第3号) 若者の就業体験事業 　まず、第81号議案の補正予算のうち、若者の就業体験事業についてです。 　この事業は、40歳までの若者を企業に半年間、就業体験させることを通して、正規雇用につなげることを目的にしています。ですから、正規雇用につながってこそ事業の目的が達成され、税金投入の効果が発揮できたといえます。 　半年間の就業体験を終えた若者が、引き続きその企業で働く意思がある場合は、企業側の選択に任せず、一人でも多くの人に正規雇用の道が開かれるよう、市が積極的に雇用安定にむけて取り組まれるように求めます。 上にもどる 生活保護受給世帯の急増に対応するケースワーカー増員を 　また、昨年度に続いて生活保護世帯の急増による保護費の追加補正が約38億円、計上され、改めて市民の暮らしの大変さを反映した補正になっています。 　前年と比べると保護世帯数は13%も増加し、今年10月の被保護世帯数は17263世帯、被保護人員は25016人にもなり、一人のケースワーカーが担当する保護世帯数は、90ケースを超えています。 　社会福祉法16条では、一人のケースワーカーが担当する保護ケース数は80とされており、この基準に基づけば、必要なケースワーカーは215人となります。 　今年度当初のケースワーカーは179人ですから、36人もの増員が必要です。区役所窓口や保護世帯への丁寧で親身な対応を保証するために、来年度にむけたケースワーカーの増員を求めておきます。 上にもどる ワクチン接種に国の責任を求める 　次に、子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種についてです。ワクチン接種の無料化は歓迎するものですが、平成23年度までの期限付きの事業では命を守り抜くことはできません。国の責任において、全額を国負担とする定期接種化を求めていただくとともに、平成23年度は地方が半分負担する形でなく、全額、国の負担で実施するよう強く求められるように要望します。 　　また、子宮頸がんワクチンは、対象年齢が中学1年生から高校1年生までですが、三回のワクチン接種には半年間が必要です。対象年齢の最終年齢となる高校1年生は、後三カ月で高校二年生となりワクチン接種の対象外になってしまいますが、来年の三月までに一回、接種すれば、高校二年生になっても無料で接種できることになっています。 　このことを公立・私立高校の一年生に、早期に周知するとともに、子宮頸がんと、予防の正しい理解がされるような啓発・啓もうへの取り組みも求めておきます。　とりわけ、ワクチン接種と合わせて、子宮がん検診を受けることが重要です。子宮がん検診の受診率を引き上げるためにも、二十歳以上の全年齢に無料の健診を拡大されるよう求めておきます。 　予防接種法では、すでに乳幼児の予防接種は、三種混合やBCG・ポリオなど7種類が定められていますが、このたびの小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンは各4回の接種が必要であり、既存の予防接種と合わせると、四歳児までに、おおよそ18回程度のワクチンや予防接種をうけることになります。 　予防接種やワクチン接種の年齢や回数がまちまちで、とても複雑です。子育て中のお母さんが、子どもたちの年齢に合わせて、きちんと接種がうけられるように、「予防接種スケジュール表」などを作成し配布されることを提案します。 上にもどる 県内初の自立援助ホーム整備に県の補助を 　次に、広島県内で初めてとなる自立援助ホームの整備にむけて、広島市が家賃と人件費を支援されることを大変、歓迎するものです。今回は女子のみのホームですが、今後は、男子の自立援助ホームの整備も含め、開設後の自立援助ホームの安定的な運営を支援するためにも、県も関わるべきと考えます。是非、県の補助も求めていかれるように要望します。 上にもどる 第86号議案　市長の給与の特例に関する条例 　 不適正経理処理の実態解明を 　最後に、第86号議案　市長の給与の特例に関する条例に関わって、一言申し上げておきます。この議案は、平成16年から21年度までの6年間に不適正な経理処理として公表された不適正経理処理総額8億5800万円をもとにして算出された返還金、約5000万円の一部に市長の給料26万2千円をあてるというものですが、実際に事業者との伝票、帳簿と照合して点検されたのは、平成16年、18年、21年の三年間分であり、残りの三年間分、平成17年、19年、20年は調査をしていないので、あくまで推定にすぎません。 　職員数を減らしているなかであり、時間はかかるでしょうが、自主点検されていない年度についてもきちんと調査し、可能な限り実態を明らかにすることが、市民に対する誠実な対応であると考えます。以上　申し上げて討論とします。 上にもどる

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